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無限責任社員の第二次納税義務

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・会社法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

この単元は、第二次納税義務の個々の類型のうち、合名会社・合資会社などの無限責任社員(徴収法33条)の要件と責任の限度を扱います。告知、督促、補充性、換価の制限といった共通の手続は第二次納税義務の制度趣旨が受け持ちます。この単元では繰り返しません。

制度・処理の理由

合名会社の社員は全員が無限責任社員で、合資会社の社員は無限責任社員と有限責任社員からなります。無限責任社員は、会社の財産で債務を完済できないときなどに、連帯して会社の債務を弁済する責任を、私法上すでに負っています(会社法580条1項、徴基通33-3)。

会社の国税も会社の債務です。会社の財産に滞納処分を執行してもなお不足するときに、社員の私法上の責任に合わせて、国税についても社員に責任を負わせるのが、33条です。そのため、他の類型と違い、責任の限度は財産の価額ではなく、滞納に係る国税の全額です。不足額に限られません(徴基通33-8)。

責任を負う時期も、会社法の社員の責任に連動します。

判断の順序

  1. 会社の種類を確かめる。 33条が列挙する法人は、合名会社、合資会社、税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人、弁理士法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人です。株式会社と合同会社は入りません。
  2. 滞納と徴収不足を確かめる。 その法人が国税を滞納し、法人の財産に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められることが要ります。不足の判定は、納付通知書を発する時の現況によります(徴基通33-1)。
  3. 責任を負う社員を絞る。 責任を負うのは、合名会社と合資会社では無限責任社員だけです。合資会社の有限責任社員は、33条では責任を負いません。監査法人は、無限責任監査法人の社員だけです(徴基通33-3注)。
  4. 社員の地位の出入りを、国税の納税義務の成立の時と比べる。
    • 入社した社員、有限責任社員から無限責任社員になった社員、持分を譲り受けた社員、定款に従って被相続人に代わった相続人は、入社前に成立した国税についても責任を負います(徴基通33-4)
    • 退社した社員、持分の全部を譲渡した社員、無限責任社員から有限責任社員になった社員は、退社などの登記より前に納税義務が成立した国税について責任を負います。登記後に成立した国税には、責任を負いません(徴基通33-5)
    • 死亡した社員の責任は、死亡前に成立した国税の分は相続人に承継されます。死亡後、退社の登記の前に成立した国税の分は承継されません(徴基通33-7)
  5. 期間制限を確かめる。 退社や持分の全部の譲渡、有限責任社員への変更をした社員の責任は、登記後2年以内に納付通知書による告知又はその予告をしなかったときは、登記後2年を経過した時に消えます。予告は、国税の納税義務が成立した後なら、確定の前でもできます。書面で、将来告知をすることがある旨を記載します(徴基通33-5)。解散した会社の社員の責任は、解散の登記後5年以内に告知又は予告をしないと、5年を経過した時に消えます(徴基通33-6)。
  6. 責任の額と連帯を答える。 責任の限度は、会社から滞納処分で徴収できる滞納国税の全額です(退社した社員は、登記前に成立した国税に限ります)。不足額には限られません。無限責任社員の間では連帯します。連帯の効果は、通則法8条が準用する民法の連帯債務の規定によります(徴基通33-9)。
  7. 34条との関係を確かめる。 解散した会社の清算人や残余財産の分配を受けた者が無限責任社員にあたるときは、34条は適用されず、33条の責任を負います(34条1項かっこ書、徴基通34-7注)。
  8. 時点を確かめる。 33条の列挙は、次の表のとおり2回変わりました。33条の他の部分は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。
施行日 内容 過去問での扱い
2022年3月31日まで 33条の列挙は「特許業務法人」を含む 第69回(2019年4月5日)から第71回(2021年4月2日)までの基準日の版
2022年4月1日 特許法等の一部を改正する法律(令和3年法律第42号)により、「特許業務法人」が「弁理士法人」に改まる 第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後。第73回(2023年4月7日)以後の版は、次の行も受ける
2022年11月1日 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(令和2年法律第33号)により、「弁護士・外国法事務弁護士共同法人」が列挙に加わる 第73回(2023年4月7日)から第76回(2026年4月3日)までの基準日の版

基本例

合名会社甲は、令和7年3月期(事業年度の末日は令和7年3月31日)の法人税1,800万円を滞納しています。甲の財産は滞納処分を執行しても600万円しか徴収できず、1,200万円が不足します。社員はAとBで、ともに無限責任社員です。Aは令和7年9月30日に退社し、同日付で退社の登記がされました。令和8年2月に、税務署長は納付通知書でAに告知します。

比較例

基本例で、滞納している国税が、令和8年3月期(事業年度の末日は令和8年3月31日)の法人税1,800万円だったとします。他の条件は変わりません。

責任を負うかどうかは、国税の納税義務の成立が、退社の登記の前か後かで決まります。告知の時にAが社員でないことは、理由になりません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 無限責任社員の第二次納税義務(論述)

徴収法33条の第二次納税義務について、要件と責任の限度を、他の類型との違いに触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対象: 合名会社、合資会社、各種の士業法人、監査法人が国税を滞納し、その財産に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること
  • 責任を負う者: 無限責任社員(合資会社と監査法人は無限責任社員のみ)。連帯して責任を負う
  • 責任の限度: 滞納国税の全額(不足額に限られない)。多くの類型の財産の価額の限度と異なる
  • 理由: 無限責任社員は私法上、会社の債務を連帯して弁済する責任を負う(会社法580条1項)

模範解答

合名会社、合資会社、税理士法人などが国税を滞納し、その財産に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められるときは、その社員が第二次納税義務を負います。社員は、合資会社と監査法人では無限責任社員に限り、連帯して責任を負います。 無限責任社員は、私法上、会社の債務を連帯して弁済する責任を負っています。そのため、責任の限度は、他の類型のように財産の価額に限られず、その滞納に係る国税の全額で、不足額にも限られません。

問2 入社・退社と責任(事例)

合名会社乙の社員はP、Q、Rで、いずれも無限責任社員です。Pは設立時からの社員、Qは令和7年7月1日に入社しました。Rは令和7年4月30日に退社し、同年5月15日に退社の登記がされました。乙は、次の2つの法人税を滞納していて、乙の財産に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められます。令和8年6月に、税務署長が納付通知書で告知する場合、P、Q、Rは、それぞれどの国税について責任を負うか。

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Pは(1)と(2)の両方、Qは(1)と(2)の両方、Rは(1)だけです。

  • 納税義務は、事業年度の末日に成立します。(1)は令和7年3月31日、(2)は令和8年3月31日です
  • P: 社員であり続けているので、両方に責任を負います
  • Q: 入社前に成立した(1)についても責任を負います(徴基通33-4)。(2)は入社後なので当然です
  • R: (1)は退社の登記(令和7年5月15日)より前に成立したので責任を負い、告知は登記後2年の令和9年5月15日までなので間に合います。(2)は登記後に成立しているので責任を負いません(徴基通33-5)

入社の前でも責任を負うことと、退社の登記の後は責任を負わないことは、方向が逆です。

問3 責任の額の計算

合名会社丙の滞納国税は2,400万円で、丙の財産に滞納処分を執行して徴収できるのは700万円までで、まだ徴収していません。社員はA、B、Cの3人で、全員が無限責任社員です。次の順に納付があったとき、それぞれの後でBが負う第二次納税義務の額を答えなさい。

  1. Aが900万円を納付した
  2. 続いて、丙が300万円を納付した
解答と解説を見る

1の後は1,500万円、2の後は1,200万円です。

  • 33条の責任の限度は主たる納税義務の全額なので、Bの義務の額は、主たる納税義務の残額と一致します
  • 1: Aの納付で、主たる納税義務も900万円減ります。2,400万円-900万円=1,500万円です(徴基通32-20)
  • 2: 丙の納付で、主たる納税義務は300万円減ります。1,500万円-300万円=1,200万円です

最初に丙から徴収できる額が700万円でも、Bの義務は不足額の1,700万円ではなく、国税の全額から始まります。

問4 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「合資会社が国税を滞納し、財産に滞納処分を執行してもなお不足するときは、有限責任社員も、出資の価額の限度で第二次納税義務を負う。」

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誤りです。

33条で第二次納税義務を負うのは、合資会社では無限責任社員だけです。有限責任社員は、出資の価額を限度に会社の債務を弁済する責任を負うにとどまり(会社法580条2項)、33条の責任の対象には入りません。ただし、有限責任社員が無限責任社員になったときは、なる前に成立した国税についても責任を負います(徴基通33-4)。

問5 死亡した社員の責任(事例)

合名会社丁の無限責任社員Dが、令和8年1月10日に死亡し、同年3月5日に退社の登記がされました。丁の国税(1)の納税義務の成立は令和7年12月31日、国税(2)の成立は令和8年2月28日です。Dの相続人は定款の定めによる社員の承継はしていません。相続人は、被相続人Dの責任として、どの国税について責任を引き継ぐか。

解答と解説を見る

相続人が引き継ぐのは、国税(1)だけです。

死亡前に成立した国税についてのDの責任は、相続人に承継されます。死亡の後、退社の登記の前に成立した国税についての責任は、承継されません(徴基通33-7)。国税(2)は、死亡後で退社の登記の前の令和8年2月28日に成立したので、引き継ぎません。なお、承継される責任の存続期間は、被相続人の残りの期間で、死亡による退社の登記の日から2年です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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