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清算人等の第二次納税義務

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・会社法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

この単元は、法人が解散して国税を納めないまま残余財産を分けたときの、清算人と、分配を受けた者の第二次納税義務(徴収法34条1項)の要件と限度を扱います。告知、督促、補充性の共通の手続は第二次納税義務の制度趣旨が受け持ちます。信託の清算の場合(同条2項)は、最後に短く触れます。

制度・処理の理由

清算株式会社は、債務を弁済した後でなければ、財産を株主に分配できません(会社法502条)。国税も会社の債務です。それなのに、国税を納めずに残余財産を株主に分けてしまうと、債権者である国より先に株主が取ってしまうことになり、公平を失います。

この場合に、分けた側の清算人と、受け取った側の株主などに、補充的に納税義務を負わせるのが34条です。ただし、二つの責任は別の限度で縛られます。

どちらも、国税の全額ではなく、財産の価額が上限です。33条の無限責任社員の責任と対照的です。

判断の順序

  1. 法人が解散したかを確かめる。 解散とは、総会で定めた解散の日が来たとき、解散決議をしたとき、解散事由が発生したとき、裁判や命令が確定したときなどです。解散の登記の有無は問いません。合併で解散した場合は、清算手続がないので含みません。法人が解散しないで事実上解散状態にあるだけなら、財産の分配等があっても、34条は適用できません(徴基通34-1)。ただし、1人の株主が発行済株式の全部を持つ一人会社では、事業譲渡の後に廃業しているなどの客観的な事実から解散決議をしたものと認定できるときは、解散した場合にあたります(徴基通34-1注2)。
  2. 国税の範囲を確かめる。 対象は、法人に課されるべき国税と、法人が納付すべき国税です。解散の時や分配等の時に成立していた国税に限りません(徴基通34-2)。
  3. 分配又は引渡しを確かめる。 分配は、清算の際に残余財産を株主、社員などに、原則として出資額に応じて分けることです。引渡しは、一般法人法などの規定で残余財産を処分することです。解散の前でも、解散を前提にした分配等は含みます。解散後に役員や従業員が財産を取得しても、その人が株主などでなければ分配ではありません(徴基通34-3)。
  4. 徴収不足を確かめる。 法人に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に限ります。判定の時期は納付通知書を発する時です(徴基通34-4)。
  5. 責任を負う者を確定する。
    • 清算人: 解散した法人の清算事務を執行する者で、分配等をした者です。納付通知書を発する時に清算人でない者も含みます。清算人への就任を承諾して、清算事務を他の人に任せていた者も、直接関与しなくても清算人にあたります(徴基通34-5)。任意清算で清算人が置かれない場合でも、分配等を受けた者には34条が適用されます(徴基通34-6)
    • 分配等を受けた者: 受けた者のうち、33条の適用を受ける無限責任社員は除きます(34条1項かっこ書)
  6. 限度を決める。 清算人は分配等をした財産の価額、受けた者はその受けた財産の価額です。「財産の価額」は、分配等がされた時の価額です(徴基通34-7、34-8)。清算人が複数いるときは、各自が別個に分配したなら、それぞれ自分が分配した財産の価額です。共同行為で分配したなら、分配した財産の価額の全額が、各自の限度です(徴基通34-9)。
  7. 複数の義務者の相互関係を調べる。 同じ分配等に基づく義務者のうち1人が納付すると、その納付が他の義務者の範囲に含まれている限度で、他の義務者の義務も減ります。「含まれている」かは、分配等に係る財産の価額が基準です。ある義務者の限度額を、分配等に係る財産の価額から引いた額を超える部分について、他の義務者が納付したときに、その超える額が含まれます(徴基通34-10(2))。
  8. 信託の清算を見分ける。 信託が終了した場合に、清算受託者が国税を納めずに残余財産受益者等へ給付したときは、特定清算受託者(給付した財産の価額まで)と、残余財産受益者等(受けた財産の価額まで)が責任を負います(34条2項)。
  9. 時点を確かめる。 34条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。第二次納税義務者の定義(2条7号)が2025年1月1日に変わった点は、第二次納税義務の制度趣旨の表のとおりです。

基本例

滞納者である株式会社乙の法人税が2,500万円です。乙が解散したあと、清算人の甲と丙が共同して、株主Aに600万円、株主Bに400万円を分配しました(合計1,000万円)。乙には、ほかに滞納処分を執行できる財産がありません。

比較例

基本例で、甲はAへの600万円だけを、丙はBへの400万円だけを、それぞれ別個に分配したとします。他の条件は変わりません。

清算人の限度は、共同行為か別個の行為かで、全額と自分の分に分かれます。受けた者の限度は、清算人の側の事情で変わりません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 清算人等の第二次納税義務(論述)

徴収法34条1項の第二次納税義務について、趣旨、要件、責任の限度を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 趣旨: 債務を弁済せずに残余財産を分配すると、債権者が害されるので、清算人と受領者に補充的に責任を負わせる
  • 要件: 法人の解散、法人の国税を納付しない残余財産の分配又は引渡し、法人に対する滞納処分をしてもなお不足すること
  • 責任を負う者: 清算人と、分配又は引渡しを受けた者(33条の適用を受ける者を除く)
  • 限度: 清算人は分配等をした財産の価額、受けた者は受けた財産の価額

模範解答

清算株式会社は、債務を弁済した後でなければ財産を分配できません。国税を納めずに残余財産が分配されると、債権者が害されるので、清算人と、分配を受けた者に、補充的に納税義務を負わせるのが34条です。 要件は、法人が解散し、その法人の国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたことと、法人に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められることです。責任を負うのは、清算人と、分配等を受けた者(33条の適用を受ける者を除く)です。清算人は分配等をした財産の価額、受けた者は受けた財産の価額が、それぞれの限度です。

問2 解散していない法人(事例)

法人税を滞納している株式会社丁は、解散の決議も登記もしていませんが、事業をやめて休眠しています。丁の株主は複数で、解散の決議があったと認められる事実はありません。丁の代表者戊は、丁の預金を、自分の名義の口座へ移しました。税務署長は、戊に34条の第二次納税義務を負わせることができるか。できないとすれば、ほかにどの規定を検討するか。

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34条は適用できません。ほかに、39条(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)や、通則法42条(詐害行為取消権)を検討します。

34条は、法人が解散した場合の規定です。法人が解散しないで事実上解散状態にあるだけなら、財産の分配等があっても適用できません(徴基通34-1注1)。戊が無償で取得したなら、39条の要件を、通則法42条の詐害行為取消権の要件とあわせて確かめます。

問3 複数の義務者の限度の計算

株式会社己の法人税は5,000万円で、己に滞納処分を執行できる財産はありません。清算人の甲が残余財産900万円を分配し、株主Aが540万円、株主Bが360万円を受けました。甲、A、Bはいずれも34条の義務者です。次の順に納付があったとき、全部が終わった後の、甲、A、Bそれぞれが負う第二次納税義務の額を求めなさい。

  1. 甲が500万円を納付した
  2. 続いて、Aが150万円を納付した
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甲は250万円、Aは250万円、Bは250万円です。

通達34-10(2)の考え方で、各人について「限度額から、自分の納付額と、他の義務者の納付額のうち自分の範囲に含まれる額」を引きます。他の義務者の納付額が範囲に含まれるのは、分配した財産の価額900万円から自分の限度額を引いた額を超える部分です。

  • 甲(限度900万円): 自分の納付500万円。他の者の納付は150万円で、900万円-900万円=0を超える150万円が含まれます。900万円-500万円-150万円=250万円
  • A(限度540万円): 自分の納付150万円。他の者の納付は500万円で、900万円-540万円=360万円を超える140万円が含まれます。540万円-150万円-140万円=250万円
  • B(限度360万円): 自分の納付はなし。他の者の納付は650万円で、900万円-360万円=540万円を超える110万円が含まれます。360万円-110万円=250万円

分配した900万円のうち650万円が納付され、残りの250万円が、三人に共通する最高限度になります。

問4 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「法人の解散後に、その財産を取得した従業員は、株主でなくても、残余財産の分配を受けた者として34条の第二次納税義務を負う。」

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誤りです。

34条の「分配」は、清算の際に残余財産を株主、社員、組合員、会員などに分けることです。法人の解散後に財産を役員や従業員が取得しても、その人が株主などでなければ、分配にはあたりません(徴基通34-3注)。この場合は、39条の適用の可否を検討します。

問5 合資会社の清算(事例)

合資会社庚が解散し、清算人には、社員でない第三者の辛が就任しました。庚は国税を納めないまま、辛が残余財産500万円を分配し、無限責任社員のXが300万円、有限責任社員のYが200万円を受けました。庚の滞納国税は1,000万円で、庚には滞納処分を執行できる財産がありません。34条により、辛、X、Yにそれぞれ責任を問えるか。問える場合は限度額も答えなさい。

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辛は500万円、Yは200万円を限度に責任を負います。Xは34条の対象外で、33条で責任を負います。

  • 辛: 清算人として、分配した財産の価額500万円が限度です
  • Y: 受けた財産の価額200万円が限度です。有限責任社員は33条の適用を受けません
  • X: 無限責任社員は33条の適用を受けるので、34条の分配を受けた者から除かれます(34条1項かっこ書、徴基通34-7注)。33条の責任は、庚の滞納国税の全額に及びます

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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