国税徴収法・納付責任の範囲 > 第三者

第二次納税義務の連鎖

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

第二次納税義務者が自分の第二次納税義務を履行しないとき、その義務についてさらに第二次納税義務の要件を満たす第三者がいれば、第二次納税義務者を主たる納税者として、その第三者に責任を負わせることができます(通達32-30)。これが連鎖です。

制度・処理の理由

第二次納税義務は、要件を満たすと成立し、納付通知書で具体的な金額が確定します(通達32-1、32-2)。確定した義務は、第二次納税義務者にとって国税を納める義務です。納付の期限までに納付されなければ、履行されていない状態になります。

第二次納税義務者は、他人の国税を納める立場でも、徴収法の納税者に含まれます。法2条6号の「納税者」を、通達2-10は(1)の国税を納める義務がある者のほか、(3)第二次納税義務者と(4)保証人などを含む「おおむね」の範囲として挙げています。納付通知書の納付の期限までに納付しなければ、法2条9号の滞納者にも当たります。ただし、各類型の条文は「滞納者」の範囲を個別に絞ることがあります。通達36-1は、法36条の「滞納者」には第二次納税義務者と保証人は含まれないとしています。この除外は法36条に限った取扱いです。したがって、定義の上で納税者や滞納者に入るというだけでは、連鎖が認められる根拠になりません。その根拠は通達32-30で、各類型の条文の「納税者」「滞納者」などを、第二次納税義務者に置き換えて当てはめる取扱いです。定義の使い分けは納税者・滞納者・第二次納税義務者・保証人の定義が受け持ちます。履行しない第二次納税義務者に対して条文が用意している督促の手続は、納付催告書によるものです(法32条2項)。

第二次納税義務者が履行しない義務は、その第二次納税義務者の財産が第三者へ移ることで、実質的にも履行できなくなることがあります。第三者が、各類型の要件を満たしているなら、一段目と同じ理屈で補充的に責任を負わせてよい、というのが通達の立場です。連鎖を認めても、新しい類型ができるわけではなく、既存の類型を、主たる納税者を差し替えて使うだけです。

判断の順序

  1. 一段目の第二次納税義務が確定し、履行されていないことを確かめる。 納付通知書で確定した義務が、納付の期限までに納付されていない状態が出発点です(通達32-30、令11条4項)。
  2. 二段目の主たる納税者を、一段目の第二次納税義務者に置き換える。 二段目の要件は、新しい主たる納税者について、各類型の定めに従って当てはめます。
  3. 類型が連鎖で使えるかを確かめる。 特定の国税についてだけ追及できる類型では、第二次納税義務に係る国税が、その特定の国税に当たらないため、成立しないことがあります(通達32-30のなお書)。
    • 通達が挙げる例は、実質所得者課税の原則により課された国税などに限る類型(法36条)です。法36条は、通達36-1が滞納者に第二次納税義務者を含めないので、その点でも使えません
    • 共同的な事業者(法37条)と事業を譲り受けた特殊関係者(法38条)は、「事業に係る国税」に限ります。この国税の額の算定は、令12条3項が、法36条の実質課税に係る国税の算定(令12条1項、2項)を準用しています。第二次納税義務者Bが負う義務の基になる国税は、Aの国税の一部で、Bの事業に係る国税ではないので、通達32-30のなお書と同じ理由で、成立しないと整理できます
    • 偽りその他不正の行為により免れた国税に限る法40条も、同じ形です。この国税は、第二次納税義務者自身が免れた国税ではないので、成立しないと整理できます
    • 法37条・38条・40条については、通達、徴収事務提要、税大講本、判例に、連鎖で使えるかを直接述べた箇所はありません(2026年10月18日に確認)。37条・38条・40条が成立しないという整理は、条文の文言と通達32-30のなお書からの整理で、公式の取扱いとして確認できたものではありません
    • 連鎖で使える類型の例は、解散した法人の清算人と残余財産の分配を受けた者を追及する法34条です。この条文は、法人が「納付すべき国税」を納付しないで残余財産を分配した場合を定めていて、特定の国税に限っていません。第二次納税義務者である法人が負う義務を、この「納付すべき国税」として扱えます
  4. 二段目の補充性を確かめる。 新しい主たる納税者の財産に滞納処分をしてもなお徴収すべき額に不足すると認められることが、各類型の要件として必要です(通達33-1、22-4)。
  5. 責任の額を決める。 二段目の第二次納税義務者が負う額は、一段目の第二次納税義務の残額と、二段目の類型の限度のうち少ないほうです。一段目の残額は、元の国税の残額と、一段目の限度の残りのうち少ないほうです(通達32-20)。
  6. 納付の影響を二段で追う。
    • 二段目の者が納付すると、一段目の第二次納税義務は、その範囲で消滅します。一段目の義務が消えた範囲で、元の国税も減ります(通達32-20)
    • 一段目の者が納付すると、元の国税が、その範囲で減ります。一段目の残額が二段目の義務の額を下回る範囲でだけ、二段目の額が減ります(税大講本 国税徴収法(基礎編)令和8年度版 第6章第2節2(1)の例は、主たる納税義務80万円、第二次納税義務40万円で、主たる納税者が30万円を納付しても第二次納税義務は40万円のままです。50万円が40万円を下回らないからです)
  7. 時点を確かめる。 法32条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で本文に差がありません。法2条7号が列挙する第二次納税義務者の類型は、次の表のとおり、2025年1月1日に増えました。増えたのは、一段目の第二次納税義務者(連鎖の主たる納税者)になりうる類型です。法40条を二段目に使えるかは、手順3の整理で別に確かめます。
施行日 内容 過去問での扱い
2024年12月31日まで 法2条7号の列挙は、法33条から39条まで及び41条。法40条は削除されていた 第69回から第74回までの基準日の版(第74回は2024年4月5日)
2025年1月1日 法40条(偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等)が設けられ、列挙が33条から41条までに改まる 第75回(2025年4月4日)以後の基準日の版

基本例

元の滞納国税Aの額は1,000万円です。一段目の第二次納税義務者Bは、法38条により、譲受財産の価額600万円を限度に責任を負い、納付の期限までに納付していません。二段目の第三者Cは、Bを主たる納税者とする第二次納税義務の要件を満たしていて、Cの類型の定めによる限度は450万円です。

Bの義務は、1,000万円と600万円のうち少ないほうの600万円です。Cの義務は、Bの義務600万円と、Cの限度450万円のうち少ないほうの450万円です。

比較例

基本例で、Bが200万円を納付していたとします。他の条件は変わりません。

Bの納付で、元の国税は800万円に、Bの義務は、限度の残り400万円と元の国税800万円のうち少ないほうの400万円になります。Cの義務は、Bの義務400万円と、Cの限度450万円のうち少ないほうの400万円です。

二段目の額は、元の国税の残額ではなく、一段目の第二次納税義務の残額を基準に決まります。一段目の残額がCの限度を下回ったときにだけ、Bの納付がCの額に影響します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 連鎖の可否と制限(論述)

第二次納税義務者がその義務を履行しないときに、その第二次納税義務者を主たる納税者として、さらに第二次納税義務を課すことができるかを述べなさい。できない場合があれば、あわせて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 第二次納税義務者がその第二次納税義務を履行しない場合に、さらに第二次納税義務の成立要件を満たす第三者がいれば、第二次納税義務者を主たる納税者として課すことができる(通達32-30)
  • 要件は、新しい主たる納税者について、各類型の定めに従って判断する
  • 特定の国税についてだけ追及できる類型(例: 実質所得者課税の原則により課された国税)では、第二次納税義務に係る国税が特定の国税に当たらないため、成立しない場合がある(通達32-30。法36条は、通達36-1が滞納者に第二次納税義務者を含めない点でも成立しない)

模範解答

第二次納税義務者がその義務を履行しない場合に、その義務についてさらに第二次納税義務の成立要件を満たす第三者がいるときは、その第二次納税義務者を主たる納税者として、その第三者に第二次納税義務を負わせることができます。 ただし、実質所得者課税の原則により課された国税など、特定の国税についてだけ追及できる類型では、第二次納税義務に係る国税がその特定の国税に当たらないため、成立しない場合があります。

問2 二段の責任の計算

元の滞納国税は1,200万円です。一段目の第二次納税義務者Bの限度は700万円、二段目の第三者Cの限度は、Cの類型の定めにより500万円です。いずれも要件は満たしていて、Bは納付していません。BとCの限度は、それぞれが納付した額だけ残りが減るものとします。次の順に納付があったとき、それぞれの後でCの義務の額とBの義務の額を求めなさい。

  1. 最初の状態(納付なし)
  2. Cが300万円を納付した
  3. 続いて、Bが150万円を納付した
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1は C が500万円、B が700万円。2の後は C が200万円、B が400万円。3の後は C が200万円、B が250万円です。

  • 1: Bの義務は、1,200万円と700万円のうち少ないほうの700万円です。Cの義務は、700万円と500万円のうち少ないほうの500万円です
  • 2: Cの納付で、Cの限度の残りは200万円になります。Bを主たる納税者とするCの納付なので、Bの義務も300万円減って400万円になります。Cの義務は、Bの義務400万円とCの限度の残り200万円のうち少ないほうの200万円です
  • 3: Bの納付で、Bの義務は250万円になります。Cの義務は、Bの義務250万円とCの限度の残り200万円のうち少ないほうの200万円で、変わりません

Bが納付しても、Bの残額がCの限度の残りを下回るまでは、Cの額は変わりません。

問3 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「第二次納税義務者がその義務を履行しないときは、どの類型でも、その第二次納税義務者を主たる納税者として、さらに第二次納税義務を課すことができる。」

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誤りです。

さらに課せるのは、第二次納税義務の成立要件を満たす第三者がいる場合です(通達32-30)。さらに、実質所得者課税の原則により課された国税など、特定の国税についてだけ追及できる類型では、第二次納税義務に係る国税が、その特定の国税に当たらないので、成立しない場合があります。要件を満たすかどうかは、類型ごとに確かめる必要があります。

問4 法令の版と類型

法40条(偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務)は、いつから使えますか。基準日が2024年4月5日の第74回と、2025年4月4日の第75回で、法2条7号が列挙する第二次納税義務者(連鎖で一段目になりうる者)にどのような違いがありますか。

解答と解説を見る

法40条は2025年1月1日から設けられています。

基準日が2024年4月5日の第74回の法令では、法2条7号が列挙する第二次納税義務は、法33条から39条まで及び41条で、法40条は使えません。基準日が2025年4月4日の第75回の法令では、法33条から41条までが列挙され、法40条の類型も使えます。第二次納税義務者になりうる類型の数は、第75回の版のほうが一つ多くなります。法40条の義務者は、第75回の版では連鎖の一段目になりえます。法40条を二段目に使えるかは、別に確かめる必要があります(手順3)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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