国税徴収法・徴収の基本と時間 > 用語の定義
納税者・滞納者・第二次納税義務者・保証人の定義
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年11月3日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
国税徴収法の条文は、相手方を「納税者」「滞納者」「第二次納税義務者」「保証人」の四つの言葉で書き分けています。この単元は、法2条6号から9号までの定義と、ある条文のその言葉にだれが当たるかを当てはめる手順を受け持ちます。
- 前の段: なし。徴収法を読むときの出発点です
- 後の段: 第二次納税義務の趣旨と手続は第二次納税義務の制度趣旨、類型ごとの要件は無限責任社員の第二次納税義務から同族会社の第二次納税義務まで及び実質課税額等・不正免脱・人格のない社団等の第二次納税義務、第二次納税義務者を主たる納税者として更に追及する場面は第二次納税義務の連鎖が受け持ちます。督促と差押えの要件は差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲が受け持ちます
- 同じ法2条のほかの号は、使う単元で扱います。法定納期限(10号)は担保権と国税の優先関係、強制換価手続(12号)は国税優先の原則と強制換価手続の費用の優先です
- この単元が受け持つのは、四つの定義の範囲、国税通則法の「納税者」との違い、個別の条文が範囲を絞る場合の読み方です
制度・処理の理由
徴収法は、国税を納めるべき者から強制的に徴収する手続(差押え、換価、配当)を定める法律です。手続を向ける相手は、自分の国税を納める者に限りません。他人の国税について納付の責任を負う者からも徴収します。そこで、法2条6号は「納税者」を、国税に関する法律の規定により国税を納める義務がある者と、源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者と定めています。
源泉徴収等による国税は、源泉徴収に係る所得税と、特別徴収に係る国際観光旅客税です(通則法2条2号。附帯税を除く)。この国税は、支払を受ける者ではなく、支払者が徴収して国に納付します。源泉徴収を受ける者は、国へ直接納付する義務がないので、その国税については納税者に含まれません。納税者になるのは、徴収して納付する義務を負う源泉徴収義務者のほうです。
国税庁の通達は、法2条6号の納税者を、おおむね次の者としています(通達2-10)。
- 国税に関する法律の規定により国税を納める義務がある者(附帯税を含む)
- 連帯納付の義務又は責任を負う者(通則法9条、相続税法34条など)
- 第二次納税義務者
- 保証人
- 相続、合併などで納付義務を承継した者
- 源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者
- 保全差押えなどを受ける者、担保の処分を受ける物上保証人(その国税の徴収に必要な範囲)
徴収法の納税者は、第二次納税義務者と保証人を含みます。どちらも、国税に関する法律の規定により、国税を納める義務を負うからです。そのうえで7号と8号が、この二者を別に定義しているのは、他人の国税を納める立場には、告知、督促、換価について別の手続が要るからです。第二次納税義務者には、納付通知書で告知し、納付催告書で督促します。換価は、主たる納税者の財産を換価に付した後でなければできません(法32条4項)。保証人にも、納付通知書と納付催告書を使います(通則法52条2項、3項)。換価は、担保を提供した者の財産を換価に付した後に限られます(同条5項)。7号と8号がいう「納税者の国税」の「納税者」は、その国税を本来納めるべき者(主たる納税者)を指します。
8号の保証人は、民法上の保証人一般ではありません。国税に関する法律の規定により、納税者の国税の納付について保証をした者です。納税の猶予(通則法46条5項)、相続税の延納(相続税法38条4項)などの際に担保として提供された保証人(通則法50条6号)がこれに当たります(通達2-12)。
国税通則法の定義は、扱いが違います。通則法2条5号の納税者は、徴収法の第二次納税義務者と国税の保証人を、かっこ書で明文で除いています。そのため、通則法37条の督促状による督促は、この二者には及びません。代わりに、上に挙げた納付催告書の規定が置かれています。徴収法47条3項は、第二次納税義務者と保証人に47条1項(差押えの要件)を適用するときは「督促状」を「納付催告書」と読み替えると定めています。47条1項1号の差押えの相手方は「滞納者」です。この読替えは、第二次納税義務者と保証人が徴収法の滞納者になりうることを前提にしています。通達47-10も、47条1項1号の「督促」に、納付催告書による督促(法32条2項、通則法52条3項)を含めています。
9号の滞納者は、納税者のうち、納付すべき国税を納付の期限までに納付しない者です。納付の期限は、納付すべき税額が確定した場合の、国税を納付すべき期限をいいます。期限内申告、更正、決定、期限後申告、修正申告、納税の告知、延納などに係る納期限と、繰上請求に係る期限がこれに当たります(通達2-13)。第二次納税義務者と保証人では、納付通知書に記載された納付の期限です(法32条1項、通則法52条2項)。
かっこ書は、通則法47条1項に規定する納税の猶予と、徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を、納付の期限から除いています(通達2-13)。猶予を受けても、猶予の期限が新しい納付の期限になるわけではありません。本来の納付の期限を過ぎて納付していなければ、猶予を受けていても滞納者です。換価の猶予を定める法151条1項が、猶予の相手方を「滞納者」と書いているのは、このためです。猶予中に何ができなくなるかは、猶予の種類ごとに、その効果として別に定められています。納税の猶予では、猶予期間内は新たな督促と滞納処分ができません(通則法48条1項)。換価の猶予が止めるのは財産の換価で、差押えの猶予や解除は、必要があると認めるときに税務署長がします(法152条2項)。法152条3項は、通則法48条1項を換価の猶予に準用していません。
定義は広く定め、個別の条文が、その趣旨から範囲を絞ることがあります。通達36-1は、法36条(実質課税額等の第二次納税義務)の「滞納者」には、第二次納税義務者と保証人は含まれないとしています。逆に、法24条9項は、譲渡担保権者を罰則の適用については納税者とみなしています。法24条3項の処分を受ける譲渡担保権者は、譲渡担保財産からの徴収に必要な範囲で、7号の第二次納税義務者に当たります(通達2-11)。
判断の順序
- どの法律の定義で読むかを確かめる。 徴収法の条文は法2条の定義で読みます。国税通則法の条文(督促の37条、納税の猶予の46条など)は通則法2条5号の定義で読み、第二次納税義務者と保証人は納税者に含まれません。
- 条文の「納税者」が、だれの国税を指すかを確かめる。 法32条、33条から41条まで、法2条7号・8号のように、他人の国税を納める者が出てくる条文では、「納税者」は本来の納税者(主たる納税者)を指します。
- 立場ごとに当てはめる。 同じ人でも、どの国税について見るかで立場が変わります。
- 自分の国税を納める義務がある、連帯納付の責任を負う、納付義務を承継した: 納税者(法2条6号、通達2-10)
- 源泉徴収等による国税を徴収して納付する: 納税者(法2条6号)。源泉徴収を受ける者は、その国税については納税者に当たりません
- 法33条から41条までにより他人の国税を納める: 第二次納税義務者(法2条7号)。徴収法上の納税者にも含まれます(通達2-10(3))
- 国税に関する法律の規定により担保として納付を保証した: 保証人(法2条8号、通達2-12)。徴収法上の納税者にも含まれます(通達2-10(4))
- 滞納者かを確かめる。 納付すべき国税を、納付の期限までに納付していないかを見ます(法2条9号、通達2-13)。
- 第二次納税義務者と保証人の納付の期限は、納付通知書に記載された期限です
- 納税の猶予、徴収の猶予、換価の猶予に係る期限は、納付の期限に含めません。猶予中でも、本来の納付の期限を過ぎていれば滞納者です
- 個別の条文が範囲を絞っていないかを確かめる。 通達が、その条文の「滞納者」「納税者」の範囲を定めていないかを見ます(例: 通達36-1。法36条の滞納者は第二次納税義務者と保証人を含まない)。手続の読替え規定(法47条3項)や、みなし規定(法24条9項)も確かめます。
- 時点を確かめる。 法2条6号・8号・9号と、通則法2条2号・5号の文言は、2019年4月5日版、2024年4月5日版、2027年4月1日版で同じです。法2条7号は、次の表のとおり2025年1月1日に列挙が変わりました。改正の内容は第二次納税義務の制度趣旨が扱います。
| 施行日 | 法2条7号の列挙 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2024年12月31日まで | 法33条から39条まで又は41条(法40条は削除されていた) | 第69回から第74回までの基準日の版 |
| 2025年1月1日 | 法33条から41条まで(法40条が設けられた) | 第75回(2025年4月4日)以後の基準日の版 |
基本例
甲株式会社は、消費税の修正申告をしましたが、修正申告に係る納期限を過ぎても、その消費税を納付していません。甲社の唯一の財産は、すでに代表者乙へ無償で譲渡されていました。税務署長は、乙が法39条の第二次納税義務を負うと判断し、乙に納付通知書を発しました。乙の納付の期限はまだ来ていません。乙は、自分の所得税を法定納期限までに納付しています。
- 甲社: 自分の消費税を納める義務があり(納税者)、納付の期限までに納付していないので滞納者です
- 乙: 甲社の消費税については、第二次納税義務者です(法2条7号)。徴収法上の納税者にも含まれます(通達2-10(3))。ただし、納付通知書の納付の期限が来ていないので、滞納者ではありません。自分の所得税については、期限内に納付した納税者です
- 法32条の「納税者」は甲社を指します。乙が甲社の消費税を納付しなくても、乙を法36条の「滞納者」として、さらに第二次納税義務者を探すことはできません(通達36-1)。ほかの類型で乙から先を追及できるかは、第二次納税義務の連鎖が扱います
比較例
基本例で、乙が、納付通知書に記載された納付の期限を過ぎても納付しなかったとします。他の条件は変わりません。
乙は、甲社の消費税について、納付の期限までに納付しない納税者になり、徴収法上の滞納者に当たります。税務署長は、督促状ではなく納付催告書で督促します(法32条2項)。納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、乙の財産を差し押さえます(法47条1項1号、3項)。
第二次納税義務者も、自分の納付の期限を過ぎると徴収法の滞納者になります。変わるのは督促の書面で、督促状ではなく納付催告書を使います。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 定義そのものを問う小問: 第69回から第76回までの問題文に、納税者、滞納者、第二次納税義務者、保証人の定義を問う小問は確認できていません(出題されないという意味ではない)。第72回の第二問 問3には物上保証人が出てきますが、保証人の定義を問う設問ではありません
- 第74回(2024年4月5日) 第二問: 定義の使い分けが前提になる設問です。A社の飲食業部門を、新設分割で設立されたB社が承継しました。B社はその後解散し、清算人Qが残余財産をRとSに分配しました。設例は、A社の滞納国税を徴収するため、考えられる徴収方途と徴収可能額を、根拠を示して答えさせます。A社の国税については、A社が納税者・滞納者で、B社が第二次納税義務者です。B社が負う義務を主たる義務として、QとR・Sを追及する段もあります。その段では、条文の「納税者」「滞納者」がB社に置き換わります。段ごとにだれを指すかを取り違えないことが前提です。連鎖の扱いと金額は第二次納税義務の連鎖が受け持ちます
ドリル
問1 立場の当てはめ
次の者は、括弧内の国税について、国税徴収法上の納税者、滞納者、第二次納税義務者、保証人のどれに当たるか。当たらないものは「どれにも当たらない」と答えなさい(複数に当たるときは、すべて挙げる)。
- 給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収された会社員(その源泉徴収に係る所得税)
- 源泉徴収した所得税について納税の告知を受け、告知書の納期限を過ぎても納付しない会社(その所得税)
- 相続税の延納の担保として、納税者の相続税の納付を保証した保証人(保証した相続税)
- 納期限を過ぎた法人税について、その後に換価の猶予を受けている法人(その法人税)
解答と解説を見る
- どれにも当たらない。源泉徴収等による国税は、6号の「国税を納める義務」から除かれています。会社員は、その所得税を国に直接納付する義務を負いません
- 納税者かつ滞納者。源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者は納税者です(法2条6号)。納税の告知に係る納期限は納付の期限に当たり(通達2-13)、それまでに納付していません
- 納税者かつ保証人。法2条8号の保証人に当たり(通達2-12)、徴収法上の納税者にも含まれます(通達2-10(4))。納付通知書による告知を受け、その納付の期限を過ぎて納付しなければ、滞納者にも当たります
- 納税者かつ滞納者。換価の猶予に係る期限は納付の期限から除かれるので、本来の納期限を過ぎた時点で滞納者です(法2条9号)。法151条1項も、猶予の相手方を滞納者としています
3は「保証人だから納税者ではない」と答えやすいところです。外すのは、国税通則法2条5号の定義です。
問2 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「第二次納税義務者は国税徴収法第2条第6号の納税者に当たらないので、第二次納税義務を納付の期限までに納付しなくても、同条第9号の滞納者になることはない。」
解答と解説を見る
誤りです。
徴収法の納税者には、第二次納税義務者が含まれます(通達2-10(3))。納付通知書に記載された納付の期限までに納付しなければ、滞納者に当たります。法47条3項が、第二次納税義務者と保証人について47条1項(滞納者の財産の差押え)の「督促状」を「納付催告書」と読み替えているのも、そのためです。通達47-10も、47条1項1号の「督促」に納付催告書による督促を含めています。納税者から第二次納税義務者と保証人を除いているのは、国税通則法2条5号の定義です。ただし、法36条の「滞納者」には、第二次納税義務者と保証人は含まれません(通達36-1)。この除外は、法36条に限った取扱いです。
問3 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「納期限を過ぎて未納となっている国税について、その後に納税の猶予を受けた者は、猶予期間中は猶予に係る期限が納付の期限となるので、国税徴収法上の滞納者に当たらない。」
解答と解説を見る
誤りです。
法2条9号は、納税の猶予と、徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を、納付の期限から除いています(通達2-13)。猶予を受けても、本来の納期限までに納付していない以上、滞納者です。猶予期間中に新たな督促や滞納処分ができないのは、納税の猶予の効果(通則法48条1項)によるもので、滞納者でなくなるからではありません。
問4 定義の違い(理由説明)
国税徴収法と国税通則法とで、「納税者」の定義は、第二次納税義務者と保証人の扱いがどう違うか。その違いが、第二次納税義務者に対する督促と差押えの手続にどう現れるかを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 徴収法2条6号の納税者は、国税に関する法律の規定により国税を納める義務がある者と源泉徴収義務者で、第二次納税義務者と保証人も含まれる(通達2-10(3)(4))
- 通則法2条5号の納税者は、第二次納税義務者と国税の保証人を明文で除いている
- そのため、通則法37条の督促状による督促は及ばず、納付催告書で督促する(法32条2項、保証人は通則法52条3項)
- 差押えの要件(法47条1項1号)は、第二次納税義務者と保証人も滞納者として適用し、「督促状」を「納付催告書」と読み替える(法47条3項)
模範解答
国税徴収法の納税者は、国税に関する法律の規定により国税を納める義務がある者と、源泉徴収等による国税を徴収して納付する者です。第二次納税義務者と保証人も、これに含まれます。国税通則法の納税者は、第二次納税義務者と国税の保証人を明文で除いています。 このため、通則法37条の督促状による督促は、第二次納税義務者には及びません。第二次納税義務者が納付通知書の納付の期限までに完納しないときは、納付催告書で督促します。第二次納税義務者は徴収法上の滞納者に当たるので、納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、その財産を差し押さえます。
根拠
- 国税徴収法 第2条第6号から第9号まで(納税者、第二次納税義務者、保証人、滞納者)、第24条第3項・第9項、第32条第1項・第2項・第4項、第36条、第47条第1項第1号・第3項、第151条第1項、第152条第2項・第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法 第2条の時点別の文言(2019年4月5日、2024年4月5日、2024年12月31日、2025年1月1日、2027年4月1日の各時点版で確認) https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/334AC0000000147?asof=2019-04-05 https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/334AC0000000147?asof=2027-04-01
- 国税通則法 第2条第2号・第5号(源泉徴収等による国税、納税者)、第37条第1項(督促)、第47条第1項、第48条第1項(納税の猶予の効果)、第50条第6号、第52条第2項・第3項・第5項(保証人に対する告知、督促、換価の順序) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法基本通達 第2条関係10から13まで(納税者、第二次納税義務者、保証人、納付の期限) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/01/002/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第36条関係1(法36条の滞納者の範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/03/036/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第47条関係10(督促の意義。納付催告書による督促を含む) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/047/01.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第1章第2節4(納税者及び滞納者) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 滞納者は納税者の一部(包含図)