国税徴収法・納付責任の範囲 > 第三者

実質課税額等・不正免脱・人格のない社団等の第二次納税義務

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

第二次納税義務のうち、第36条(実質課税額等)、第40条(偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等)、第41条(人格のない社団等)の三つを扱います。三つは、成立の場面も、追及できる範囲の決め方も違います。

制度・処理の理由

第二次納税義務の趣旨は、003のとおり、形式的に権利が帰属する第三者に補充的に責任を負わせることです。三つの類型は、その形式と実質のずれ方が違います。

第36条。 国税の側が、名義と実態がずれているものとして課税しています。第1号は所得税法12条・158条、法人税法11条の実質所得者課税で、収益が法律上帰属するとみられる者は、通常はその収益を享受する者とみられる名義人です(通達36-8)。納税者はその収益を実際に享受する別人であり、名義人に帰属する財産には、納税者への滞納処分が届きません。そこで名義人に、収益が生じた財産を限度に責任を負わせます。第2号は消費税法13条による貸付けの実質判定で、同じ構造です(通達36-9)。第3号は、同族会社の行為計算否認などで課税された納税者の行為によって、不当な経済的利益を受けた者です(通達36-10(3))。

第40条。 通達は、偽りその他不正の行為で国税を免れた法人を支配する役員等が、納付の原資となるべき法人の財産を散逸させた場合に、その役員等に責任を負わせて徴税手続の合理化を図る趣旨だと述べています(通達40-1)。刑罰ではなく行政上の措置なので、ほ脱の意図までは要りません。

第41条。 法人でない社団・財団で、代表者または管理人の定めがあるものは、徴収法の適用では法人とみなされます(法3条)。国税を滞納する主体になるのは、このためです。ただ、財産が登記の名義などで構成員や第三者の名義になっていると、社団に対する滞納処分が届きません(第1項)。また、社団の財産が構成員などに払い戻され、分配された場合にも、徴収の原資が失われます(第2項)。

責任の限度は類型で形が違います。通達32-4は、次のように区別しています(納付通知書に書く内容の区別でもあります)。

判断の順序

  1. 主たる納税義務を特定する。 第二次納税義務の基因になる滞納国税が、どの規定で課されたかを確かめます。第36条は「課された国税」が要件なので、課税の規定を見落とすと類型が決まりません。

  2. 類型を選ぶ。 次の表で確かめます(法36条・40条・41条、通達32-4)。

    条項 追及される者 限度
    36条1号 課税の基因となった収益が法律上帰属するとみられる者(名義人) 収益が生じた財産(取得財産を含む)自体
    36条2号 貸付けを法律上行ったとみられる者 貸付けに係る財産(取得財産を含む)自体
    36条3号 否認された行為につき利益を受けたものとされる者 その受けた利益の額
    40条 偽りその他不正の行為をした特定役員等 免れた国税の額と移転の価額の低いほう
    41条1項 人格のない社団等の財産の名義人(第三者) 法律上帰属するとみられる財産自体
    41条2項 払戻し・分配を受けた者 受けた財産の価額
  3. 第36条なら、追及する国税の額を計算する。 一つの国税の一部だけが実質課税などで課されたものであるときは、第二次納税義務の対象は、その部分だけです(通達36-2)。第1号・第3号では、国税の額に、次の割合を掛けます(令12条1項)。

    実質課税に係る部分の国税の額 = 国税の額 × (課税標準額 - 実質課税がないとした場合の課税標準額) ÷ 課税標準額

    第2号は、納付すべき消費税の額に、同じ形の割合を掛けます(令12条1項、消費税は消費税法45条1項4号の税額)。

    • 国税の一部に納付・充当・免除があったときは、まず実質課税以外の部分に充てたものとして扱います(令12条2項)。免除が実質課税に係るものであることが明らかなときは、通達36-2(4)により、実質課税の部分の免除として扱います
  4. 第36条の「課された国税」の範囲を確かめる。 第1号・第2号は、申告・更正・決定のどれで課されたかを問いません(通達36-4)。第3号と、第1号の所得税法158条は、更正または決定に係る国税に限ります(通達36-5・7)。第2号は、消費税のうち貸付けに基因する部分だけです(通達36-6)。

  5. 第40条なら、要件と限度額を順に確かめる。

    • 株式会社・合資会社・合同会社が、偽りその他不正の行為で国税を免れ、または還付を受け、その国税(附帯税を含む)を納付していない
    • 会社に滞納処分を執行しても徴収が不足する。合資会社は、無限責任社員に対する滞納処分でも不足する場合に限る(通達40-3)
    • 不正をした者が特定役員等である。株式会社の役員(取締役、会計参与、監査役、執行役)か、合資会社・合同会社の業務執行有限責任社員で、その者を判定の基礎とする株主・社員に選ぶと、会社が法人税法67条2項の被支配会社に当たる者です(通達40-4〜6)。判定は不正の時の現況です。自分で手を下さなくても、他人に指示してさせたなら直接の行為と同視します(通達40-7)
    • 令和7年1月1日以後に、偽りその他不正の行為により免れ、または還付を受けた国税である(令和6年法律第8号附則20条1項)
    • 限度額は、次の二つのうち低いほうです。(1) 特定役員等がした不正により免れ、または還付を受けた国税の額(附帯税を含む)。(2) 不正の行為があった時以後に、特定役員等が移転を受けた財産、および特定役員等が移転をした財産の価額の合計です。移転をした財産とは、特定役員等が主体的に意思決定をして、会社から特定役員等以外の者へ移した財産をいいます(通達40-12)。通常の取引(令14条の2、売上原価・販売費・一般管理費の基因となる取引など)で移転したものは(2)に含めません。納付通知書を発する時までの移転が対象です(通達40-8〜14)。通常の取引に当たるかは、取引の相手方との条件だけでなく、営業活動の一環か、事業遂行に通常必要かという類型的な性質も見ます。不相当な役員給与や、隠蔽仮装に要する費用の支払は、通常の取引に当たりません(通達40-13)
  6. 第41条なら、第1項と第2項を分ける。

    • 第1項: 社団の財産で、第三者の名義のため、その第三者に法律上帰属するとみられるものが対象です。登記を対抗要件か効力発生要件とする財産で第三者名義のものと、第三者名義の電話加入権をいいます(通達41-2)。第三者に構成員を含みます(通達41-1)。徴収不足の判定は、その名義財産を除いた財産で行います(通達41-3)
    • 第2項: 払戻し・分配が法定納期限の1年前の応当日以前なら、適用がありません。応当日は、通則法10条2項の期限の特例を使いません(通達41-6)。受けた財産の価額は、払戻し・分配の時の価額です(通達41-7)。社団が解散した(社会通念上、解散したとみられる)ときは第34条の問題になり、第2項は働きません(通達41-5)
  7. 徴収不足の判定時期を確かめる。 納付通知書を発する時の現況です(通達33-1、36-3、40-3、41-3)。以降の手続は003のとおりです。

  8. 時点を確かめる。 第41条、第3条、令12条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。次の表のとおり、第36条第3号は2022年4月1日、第40条と令14条の2は2025年1月1日に変わっています。

施行日 内容 過去問での扱い
2022年3月31日まで 第36条第3号の列挙は「連結法人に係る行為又は計算の否認」(法人税法132条の3)。第40条は削除で、令14条の2もない 第69回(2019年4月5日)、第70回(2020年4月3日)、第71回(2021年4月2日)の基準日の版
2022年4月1日 第36条第3号の列挙が「通算法人に係る行為又は計算の否認」に改まる。第40条は削除のまま 第73回(2023年4月7日)、第74回(2024年4月5日)の基準日の版
2025年1月1日 第40条が設けられ、第2条第7号の列挙に加わる。令14条の2が設けられる。第40条は、同日以後に不正により免れた国税から適用される 第75回(2025年4月4日)以後の基準日の版

基本例

滞納者甲の所得税は300万円で、課税標準額は1,000万円です。そのうち400万円は、名義人乙を通じて得た収益に係る部分で、所得税法12条により甲の所得として課されたものです。実質課税がないとした場合の課税標準額は600万円です。甲が150万円を納付しました。

実質課税に係る部分の国税は、300万円×(1,000万円-600万円)÷1,000万円=120万円です。実質課税以外の部分は180万円で、甲の納付150万円は、まずこちらに充てます(令12条2項)。そのため、実質課税に係る部分は120万円のままです。乙が追及される国税は120万円で、収益が生じた財産(取得財産を含む)自体が限度です。

比較例

基本例で、甲の納付額が200万円だったとします。他の条件は変わりません。

納付額が実質課税以外の部分180万円を超えるかどうかで、乙が追及される国税の額が変わります。180万円以下の納付は、乙の額に影響しません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 第36条の第二次納税義務(論述)

国税徴収法第36条の第二次納税義務について、(1)この責任が必要になる理由、(2)第1号・第2号と第3号とで責任の限度がどう違うかを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 理由: 課税の基因となった収益が法律上は名義人に帰属し、納税者への滞納処分が届かないため、名義人に補充的に責任を負わせる(第3号は、否認された行為で利益を受けたものとされる者)
  • 第1号・第2号: 収益が生じた財産(第2号は貸付けに係る財産)とその取得財産を限度とする。物的第二次納税義務で、財産自体を表示する
  • 第3号: 受けた利益の額を限度とする。その利益が滞納処分の時に現存するかは問わない(通達36-15)

模範解答

実質所得者課税などで課税された場合、収益が法律上帰属する名義人の財産には、納税者への滞納処分が及びません。形式の帰属を否認せずに徴収を確保するため、名義人らに補充的な責任を負わせるのが第36条です。 第1号・第2号は、収益が生じた財産(第2号は貸付けに係る財産)と、その異動により取得した財産などを限度とする物的な責任で、納付通知書にも財産自体を表示します。第3号は、否認された行為で受けた利益の額を限度とし、その利益が現存するかどうかは問いません。

問2 実質課税に係る国税の額

滞納者丙の申告所得税は500万円で、課税標準額は2,000万円です。そのうち、所得税法12条により課された部分を除いた課税標準額は1,500万円です。丙は400万円を納付しました。実質課税に係る部分の国税の額はいくらか。

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100万円です。

  • 実質課税に係る部分は、500万円×(2,000万円-1,500万円)÷2,000万円=125万円です
  • 実質課税以外の部分は500万円-125万円=375万円で、納付400万円は、まずこちらに充てます(令12条2項)。残る25万円が実質課税に係る部分に充てられ、125万円-25万円=100万円になります

問3 第40条の限度額

株式会社Xは、偽りその他不正の行為(令和7年中)により、法人税等800万円(附帯税を含む)を免れ、納付していません。Xに滞納処分を執行しても、徴収は不足します。その不正を行った取締役Yは、Xを被支配会社とする特定役員等です。不正の行為があった時以後に、次の移転がありました。限度額はいくらか。納付通知書を発する時までの事実とし、利息は考えません。

解答と解説を見る

750万円です。

  • 特定役員等が移転を受けたもの: 貸付金500万円+不相当な役員給与100万円=600万円(通達40-10、40-13)
  • 特定役員等が移転をしたもの: 150万円(通達40-12)。仕入代金の支払は通常の取引で、含めません(令14条の2第1号)。Yへの移転もありません
  • 移転の価額の合計は600万円+150万円=750万円で、免れた国税800万円より低いので、限度額は750万円です

取り違えやすい点: 二つの額のうち低いほうが限度です。移転の合計が免れた国税を超えるときは、免れた国税の額が限度になります。

問4 第41条第2項

人格のない社団Pは、令和7年9月30日が法定納期限の国税を滞納しています。Pは、令和6年9月30日に構成員Qへ100万円を払い戻し、令和6年10月1日に構成員Rへ100万円を分配しました。Pに滞納処分を執行しても徴収は不足します。Pは解散しておらず、納付通知書を発する時も滞納者です。Q・Rに第二次納税義務を負わせることができるか。

解答と解説を見る

Rには負わせることができ、Qには負わせることができません。

  • 法定納期限の1年前の応当日は令和6年9月30日です。払戻し・分配が応当日以前なら、第41条第2項の適用はありません(通達41-6)。Qへの払戻しは応当日ちょうどなので対象外です
  • Rへの分配は応当日の翌日で、対象になります。限度は、分配の時の財産の価額100万円です(通達41-7)

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「第40条の第二次納税義務を役員に負わせるには、その役員に、国税をほ脱する意図があったことを要する。」

解答と解説を見る

誤りです。

第40条は、納付の原資となるべき法人の財産を散逸させた役員等に責任を負わせて、徴税手続の合理化を図る行政上の措置で、刑罰ではありません。ほ脱の意図までは要りません(通達40-1)。通則法68条の「隠蔽」または「仮装」に当たる行為は、一般的に「偽りその他不正の行為」にも当たります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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