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事業者の範囲と納税義務者・実質判定・信託の帰属

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の条文は、判断の順序7の表の2つの改正を除き、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

消費税の納税義務者は誰か、いつ納税義務が成立するかを決める単元です。取引ごとに、行った者を形式でなく実質で決めるところまでを受け持ちます。

制度・処理の理由

納税義務者は「事業者」で、事業者とは個人事業者(事業を行う個人)と法人です(法2条1項3号・4号、法5条1項)。外国法人や非居住者である個人事業者(国外事業者。法2条1項4号の2)も事業者なので、国内で課税資産の譲渡等を行えば納税義務を負います。

納税義務は、国税通則法15条2項7号により、課税資産の譲渡等をした時、特定課税仕入れをした時、課税貨物を保税地域から引き取る時に成立します。課税期間の末日に成立するのではありません。課税期間は、税額を集計して申告する単位です(法45条)。

判断の順序

  1. 行為者が事業者かどうかを決める。
    • 個人は、自己の計算において独立して事業を行う者が事業者です。雇用契約に基づく給与は事業に当たりません(基通1-1-1)
    • 法人は、外国法人も含みます(法2条1項4号・4号の2)。人格のない社団等は、多数の者が結合した団体で、民法上の組合や匿名組合は含みません(基通1-2-1)
  2. 共同事業・匿名組合・従業員団体は、主体を決め直す。
    • 共同事業は、構成員が持分割合または利益の分配割合に応じて行ったものとします(基通1-3-1)
    • 匿名組合の事業は、営業者が単独で行ったものとします(基通1-3-2)
    • 従業員団体の事業は、親睦・福利厚生を主とする事業で、事業者が経費の相当部分を負担し、さらに役員の当然選出、事業運営への参画、施設の提供のいずれかがあれば、事業者が行ったものとします(基通1-2-4)。会費の部分を区分していれば、その部分は事業者が行ったものとしません(基通1-2-5)
  3. 実質判定をする。 名義人が対価を享受せず、他の者が享受するなら、その者が行ったものとします(法13条1項)。生計を一にする親族間では、経営方針の決定に支配的影響力を持つ者が事業主と推定されます(基通4-1-2)。委託販売かどうかは、契約の内容、価格の決定経緯、代金の最終的な帰属者などを総合して判断します(基通4-1-3)。
  4. 信託財産に係る取引は、信託の種類で分ける。
    • 受益者等課税信託: 受益者(受益者としての権利を現に有する者)が信託財産の資産を有し、取引を行ったものとします(法14条1項)。信託の変更をする権限を持ち、給付を受ける者は受益者とみなします(同条2項)。受益者が二以上のときは、権利の内容に応じて分けます(令26条4項)。委託者から受託者への移転は資産の譲渡等ではありません(基通4-2-1)
    • 集団投資信託、退職年金等信託、加入者保護信託: 受託者が信託財産の資産を有し、取引を行います(法14条1項ただし書、基通4-2-2)
    • 法人課税信託・公益信託: これらも法14条1項ただし書の対象で受益者に帰属せず、さらに受託者を、各信託の信託資産等と固有資産等ごとに別の者とみなします(法15条1項)。信託資産等の側を受託事業者、固有資産等の側を固有事業者と呼びます。免税点の判定は、固有事業者の基準期間の課税売上高で行います(同条5項、基通4-4-1)。受託事業者は、電子申告が義務づけられる特定法人に当たりません(規則11条の4)
  5. 納税義務者を3つに分けて当てはめる。
    • 国内で課税資産の譲渡等を行った事業者(法5条1項)
    • 国内で特定課税仕入れを行った事業者(同項)
    • 外国貨物を保税地域から引き取る者。事業者に限りません(法5条2項)
  6. 成立時期を決める。 上の3つは、それぞれ譲渡等をした時、特定課税仕入れをした時、引取りの時です(通則法15条2項7号)。税額は申告で確定し、課税資産の譲渡等と特定課税仕入れの申告は課税期間ごとです。
  7. 時点を確かめる。 次の改正で、信託の扱いが変わりました。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年10月1日 受託事業者の免税点の判定で、固有事業者が適格請求書発行事業者であれば、受託事業者も免除されない(法15条6項) 第69回〜第73回は改正前
2026年4月1日 法14条1項ただし書の「特定公益信託等」が「公益信託若しくは加入者保護信託」に改められ、法15条は法人課税信託に加えて公益信託の受託者も別の者とみなす対象にした 第69回〜第75回は改正前。第76回(2026年4月3日)は改正後

基本例

受益者等課税信託の信託財産である事務所ビルを、受託者が第三者に貸し付けています。1年間の賃料は税抜きで12,000,000円です。受益者はAが60%、Bが40%の権利を持ちます。

比較例

同じビルの信託が法人課税信託だったとします。

信託の種類が、受益者等課税信託か法人課税信託かで、12,000,000円が受益者2人に分かれて帰属するか、受託事業者に全額帰属するかが分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 納税義務者の範囲と成立時期(論述)

消費税の課税の対象となる三つの行為(課税資産の譲渡等、特定課税仕入れ、課税貨物の保税地域からの引取り)のうち、納税義務者が事業者に限られないものを挙げなさい。あわせて、三つの行為それぞれについて、納税義務が成立する時期を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 納税義務者が事業者に限られないのは、課税貨物の保税地域からの引取りで、納税義務者は課税貨物を保税地域から引き取る者である(法5条2項)
  • 課税資産の譲渡等と特定課税仕入れは、国内でそれを行った事業者が納税義務者である(法5条1項)
  • 成立時期は、課税資産の譲渡等をした時、特定課税仕入れをした時、課税貨物を保税地域から引き取る時(通則法15条2項7号)

模範解答

納税義務者が事業者に限られないのは、課税貨物の保税地域からの引取りです。課税貨物を保税地域から引き取る者が納税義務者で、引き取る時に納税義務が成立します。課税資産の譲渡等と特定課税仕入れは、国内でこれを行った事業者が納税義務者で、それぞれ課税資産の譲渡等をした時、特定課税仕入れをした時に成立します。

問2 資産の譲渡等を行った者の判定

次の(1)〜(4)の商品の販売について、販売を行ったものとされる者を答えなさい。

  1. 甲は、乙から頼まれて店舗の契約名義人になった。商品の販売代金はすべて乙が受け取り、甲は毎月の名義料を受け取るだけである。
  2. 匿名組合の営業者Aが、匿名組合員Bの出資を受けて商品を販売した。
  3. 民法上の組合の組合員C・D・Eが、持分を50%・30%・20%として組合の事業で商品を販売した。
  4. 生計を一にする父と子が営む商店で、経営方針の決定は父が行い、子は店番をして父から小遣いを受けている。
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  1. 乙です。甲は単なる名義人で対価を享受せず、乙が享受します(法13条1項)。
  2. 営業者Aが単独で行ったものとします(基通1-3-2)。Bは行った者になりません。
  3. 組合員のC・D・Eが、持分割合に応じて行ったものとします。C 50%、D 30%、E 20%です(基通1-3-1)。組合は人格のない社団等に含まれません(基通1-2-1)。
  4. 父です。経営方針の決定に支配的影響力を持つ父が事業主と推定されます(基通4-1-2)。

問3 受益者が二人いる信託

信託財産である店舗ビルが、1年間に税抜きで9,000,000円の賃料を生みました。受益者はXが3分の2、Yが3分の1の権利を持ちます。信託が(1)受益者等課税信託のとき、(2)法人課税信託のとき、課税資産の譲渡等の額はそれぞれいくらになるかを、帰属する者ごとに答えなさい。

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  1. 受益者等課税信託では、受益者が権利の内容に応じて貸付けを行ったものとします(法14条1項、令26条4項)。Xは9,000,000円×2/3=6,000,000円、Yは9,000,000円×1/3=3,000,000円です。
  2. 法人課税信託では、受託者が受託事業者として全額を行います(法15条1項)。受託事業者の課税資産の譲渡等は9,000,000円で、XとYには帰属しません。

(1)は、受託者に帰属させるという誤りに注意します。

問4 成立時期(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「課税資産の譲渡等に係る消費税の納税義務は、その課税期間の末日に成立する。」

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誤りです。

納税義務は、課税資産の譲渡等をした時に成立します(通則法15条2項7号)。課税期間は、税額を集計して申告する単位で(法45条)、納税義務が成立する時を決めません。

問5 委託者から受託者への移転(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「受益者等課税信託を設定するために、委託者が店舗ビルを受託者へ移転した。この移転は資産の譲渡に当たるので、課税される。」

解答と解説を見る

誤りです。

受益者等課税信託では、信託行為に基づく委託者から受託者への資産の移転は、資産の譲渡等に該当しません(基通4-2-1の(1))。受益者が信託財産の資産を有するものとして扱われるので(法14条1項)、受託者への移転そのものは課税の対象になりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。