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同族会社の第二次納税義務
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達と国税庁の徴収事務提要は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
同族会社の第二次納税義務は、滞納者が同族会社の株式や出資を持っていて、それを換価できないときに、その同族会社に、株式や出資の価額を限度とする責任を負わせる制度です(法35条)。責任を負うのは株主ではなく、会社の側です。
- 前の段: 共通の性質と手続は第二次納税義務の制度趣旨が受け持ちます。同じ法人税法2条10号を使う判定は共同的な事業者の第二次納税義務の第2号にもありますが、こちらは滞納者を必ず判定の基礎に入れる点が違います
- 似た単元: 財産の価額が限度になる点は事業譲受特殊関係者の第二次納税義務と同じです。ただし、法38条は譲渡時の価額、法35条は納付通知書を発する時の会社の資産と負債から計算します
- この単元が受け持つのは、換価できない2つの理由、同族会社の判定、1年以内に取得した株式への限定、株式の価額の計算の4つです
制度・処理の理由
同族会社の株式は、市場がなく、買い手がつきにくい財産です。さらに、譲渡に制限が付いていることもあります。滞納者の財産がこの株式しかなければ、差し押さえても国税を徴収できません。ところが、株式の価値は、会社が持つ資産から負債を引いた額に裏づけられています。
法35条は、換価できないという事実があるときに、株式の価値を支える会社自身に責任を負わせます。要件に、株式を差し押さえて再度換価に付しても買受人がないこと(1号)、譲渡の制限や株券の不発行で譲渡に支障があること(2号)が置かれているのは、このためです。
責任の限度は株式の価額です。滞納国税の全額を上限にして、会社の資産と負債から計算した株式の価額までを会社が負担します。財産そのものを追及する法37条と違い、金額の上限として働く類型です(通達32-4)。
判断の順序
- 滞納者が同族会社の株式又は出資を持っているかを確かめる。 会社は株式会社又は持分会社で、相互会社は含みません。出資は持分会社の持分です(通達35-1、35-3)。
- 同族会社に当たるかを判定する。 滞納者を判定の基礎となる株主として選んだときに、法人税法2条10号の同族会社に当たる会社です(法35条1項)。つまり、判定に使う3人以下の株主の中に、滞納者を必ず入れます。法人税の申告上の同族会社の判定と結論が一致するとは限りません。
- 同族会社は、株主等の3人以下とその同族関係者(法人税法施行令4条)で、発行済株式の総数の50%を超えて持たれている会社です
- 株主は、株主名簿の記載にかかわらず、実質上の株主を指します(通達35-2)
- 判定は、納付通知書を発する時の現況で行います(法35条3項)
- 株式を換価できない理由を確かめる。 次のどちらかが必要です。
- 1号: 差し押さえた株式を再度換価に付してもなお買受人がないこと。公売期日などを2回以上開く必要があり、入札があっても売却決定を受けた者がない場合や、売却決定が取り消された場合も含みます(通達35-5、提要69(2)イ)
- 2号: 譲渡の制限や株券の不発行で、換価に支障があること。持分会社の持分は、社員1人でも換価による譲渡に反対の意思表示をすれば該当します(通達35-6)。株券は、発行する旨の定款の定めがあるのに、作成や交付がされていない場合です。合理的な期間内に発行される見込みがあるときは含みません(通達35-7)
- 条文より狭く運用する場合がある。 条文は「法律若しくは定款に制限があり」と書いていますが、徴収事務提要は、株式会社が定款で譲渡について会社の承認を要すると定めている場合(会社法107条1項)と、株券不所持の申出(会社法217条)で株券が発行されていない場合を、2号に当たらないものとして扱います(提要69(2)ロ(イ)B)。提要はその理由を書いていません。会社法の側から見ると、株式を取得した者は会社に承認を請求でき(会社法137条1項)、承認されなければ会社又は指定買取人が買い取る手続があり(同法138条、140条)、株券不所持の申出をした株主はいつでも株券の発行を請求できる(同法217条6項)ので、譲渡が法的にできなくなっているわけではない、という整理ができます。これは会社法からの整理で、提要の説明ではありません。答案では、提要の取扱いを書いたうえで、条文の文言との差を意識して書きます
- 補充性を確かめる。 滞納者のその会社の株式以外の財産に滞納処分をしても、なお徴収すべき国税に不足すると認められることが要ります(法35条1項、通達35-4)。
- 限度の対象にする株式を絞る。 法定納期限の1年前の応当日以前に取得した株式は除きます(法35条1項かっこ書、通達35-10)。応当日の当日に取得したものも除かれ、応当日に通則法10条2項の期限の特例は適用されません。相続や合併があった場合の取得の時期は、通達35-11の定めに従います。
- 株式の価額を計算する。 納付通知書を発する時の会社の資産の総額から負債の総額を引いた額を、株式の数で割った額を基礎にします(法35条2項)。負債には、この納付通知書に係る第二次納税義務を含めません(通達35-13)。
- 責任の額を決める。 滞納国税の額と、手順5で絞った株式の価額のうち少ないほうです。
- 時点を確かめる。 法35条と法人税法2条10号は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で本文に差がありません。
基本例
滞納者の甲は、同族会社のP社(発行済株式800株)の株式を持っています。2024年3月31日に200株、2024年4月1日に100株を取得しました。滞納国税は700万円で、法定納期限は2025年3月31日です。株式は差し押さえて2回公売しましたが、いずれも入札がなく、甲のほかの財産では国税に足りません。納付通知書を発する時のP社の資産の総額は4,000万円、負債の総額は1,500万円です(この納付通知書に係る第二次納税義務は含みません)。
法定納期限の1年前の応当日は2024年3月31日です。この日に取得した200株は除かれ、残るのは2024年4月1日に取得した100株です。1株の価額は(4,000万円 − 1,500万円)÷ 800株 = 31,250円で、100株の価額は3,125,000円、つまり312万5,000円です。滞納国税の700万円より少ないので、P社の責任は312万5,000円です。
比較例
基本例で、200株の取得日だけが2024年4月1日だったとします。他の条件は変わりません。
300株がすべて限度の対象になり、株式の価額は31,250円×300株 = 9,375,000円(937万5,000円)です。滞納国税の700万円より多いので、P社の責任は滞納国税の700万円になります。
取得日が応当日の当日か、翌日かで、限度の対象になる株式の数が変わります。株式の価額が滞納国税を上回れば、滞納国税の額が責任の上限です。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 問4: 差し押さえた同族会社の株式の公売が2回とも入札なしに終わった設例で、国税を徴収するためにとり得る措置、その要件、徴収できる金額を根拠を示して答えさせる。「第二次納税義務」という言葉は問題文に出ない。公売の不調と株式の取得時期から、法35条に至る必要がある。株式の取得が2回に分かれ、法定納期限の1年前の応当日以前に取得した分を除いて限度額を出す点が、判断の順序の5と6に当たる
- 第69回・第70回・第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 要件と責任の限度(論述)
同族会社の第二次納税義務について、成立の要件と責任の限度を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 滞納者が、同族会社(滞納者を判定の基礎となる株主として選んだときに法人税法2条10号に当たる会社)の株式又は出資を持っていること
- 株式を再度換価に付してもなお買受人がないこと、又は譲渡の制限や株券の不発行で譲渡に支障があること
- 滞納者のその株式以外の財産に滞納処分をしても、なお徴収すべき国税に不足すると認められること
- 責任を負うのは同族会社で、限度は、法定納期限の1年以上前に取得したものを除く株式の価額
- 株式の価額は、納付通知書を発する時の会社の資産の総額から負債の総額を引いた額を、株式の数で割った額を基礎に計算する
模範解答
滞納者が同族会社の株式又は出資を持ち、その株式を再度換価に付してもなお買受人がないとき、又は譲渡の制限や株券の不発行で譲渡に支障があるときで、滞納者のその株式以外の財産に滞納処分をしてもなお徴収すべき国税に不足すると認められる場合に、その同族会社が第二次納税義務を負います。 責任の限度は、滞納者が持つ株式又は出資のうち、法定納期限の1年以上前に取得したものを除いた部分の価額です。価額は、納付通知書を発する時の会社の資産の総額から負債の総額を引いた額を、株式又は出資の数で割った額を基礎に計算します。
問2 限度額の計算
滞納者の乙は、同族会社であるR社(発行済株式800株)の株式を、次のとおり取得しました。法定納期限は2025年9月30日で、滞納国税は900万円です。株式は2回公売しましたが入札がなく、乙のほかの財産では国税に足りません。納付通知書を発する時のR社は、資産の総額が6,000万円です。負債は、R社固有のものが2,400万円と、この納付通知書に係る第二次納税義務の額500万円です。R社が負う第二次納税義務の額を答えなさい。
| 取得日 | 株数 |
|---|---|
| 2023年6月30日 | 150株 |
| 2024年9月30日 | 100株 |
| 2024年10月1日 | 80株 |
| 2025年2月14日 | 40株 |
解答と解説を見る
540万円です。
- 応当日は2024年9月30日です。2023年6月30日の150株と、応当日の当日の100株は除かれ、2024年10月1日の80株と2025年2月14日の40株、合わせて120株が対象です
- 負債の総額は、この納付通知書に係る第二次納税義務の500万円を含めず、R社固有の2,400万円です(通達35-13)
- 1株の価額は(6,000万円 − 2,400万円)÷ 800株 = 45,000円で、120株の価額は540万円です。滞納国税の900万円より少ないので、責任は540万円です
問3 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「滞納者丙は、合同会社Sの持分を持っている。持分を差し押さえたが、まだ公売をしていない。Sは丙を判定の基礎として同族会社に当たり、丙のほかの財産では国税に足りない。丙以外の社員の1人が、換価による持分の譲渡に反対と表示した。公売をして買受人がないことを確かめるまでは、Sに法35条の第二次納税義務を負わせることはできない。」
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誤りです。
持分会社の持分は、他の社員全員(業務を執行しない有限責任社員の場合は、業務を執行する社員全員)の承諾がなければ譲渡できません。換価前に、社員1人でも換価による持分の譲渡に反対の意思表示をすれば、法35条1項2号の「譲渡につき法律若しくは定款に制限があり、譲渡することにつき支障がある」に当たります(通達35-6)。2号は、1号のように公売で買受人がないことを待たなくても、成立します。
問4 再度換価の要件
滞納者丁が持つ同族会社T社の株式を差し押さえて、1回公売しましたが、入札がありませんでした。T社の株式に譲渡の制限や株券の不発行はなく、丁のほかの財産では国税に足りません。税務署長は、すぐにT社に法35条の納付通知書を発したいと考えています。次の場合に、1号の要件を満たすかを答えなさい。
- 2回目の公売を開かず、1回の入札なしだけで通知する場合
- 2回目の公売で、入札があったが最高価申込者が売却決定を受けた後に代金を納付せず、売却決定が取り消された場合
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1は満たしません。2は満たします。
- 1: 1号は、差し押さえた株式を「再度換価に付してもなお買受人がない」ことを要件にします。公売期日などを2回以上開く必要があります(提要69(2)イ)
- 2: 「買受人がない」には、売却決定を受けた者がない場合のほか、売却決定が取り消された場合も含みます(通達35-5)。2回目の公売で、売却決定が取り消されたので、要件を満たします
問5 譲渡の承認を要する定款の定め
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「滞納者戊が持つ株式会社U社(同族会社)の株式には、定款に、譲渡にはU社の承認を要するという定めがある。条文は『定款に制限があり』と書いているので、この株式は法35条1項2号に当たる。」
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誤りです(徴収事務提要の取扱い)。
条文の文言だけを見ると、定款で譲渡の制限があるので2号に当たりそうです。しかし徴収事務提要は、株式会社が定款で譲渡について会社の承認を要すると定めている場合(会社法107条1項)は、2号に当たらないものとして扱います(提要69(2)ロ(イ)B)。この株式で第二次納税義務を負わせるには、差し押さえて再度換価に付してもなお買受人がないこと(1号)が必要です。持分会社の持分の譲渡制限(通達35-6)とは扱いが違うことに注意します。
根拠
- 国税徴収法 第35条(同族会社の第二次納税義務)、第32条 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 法人税法 第2条第10号(同族会社) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第4条(同族関係者の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 会社法 第107条、第137条、第138条、第140条、第217条(譲渡制限株式の承認請求、株券不所持の申出) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 国税徴収法基本通達 第35条関係1から14まで、第32条関係4 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/03/035/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/03/032/01.htm
- 国税庁 徴収事務提要(事務運営指針)第2編第3章 69から75まで(成立要件、同族会社の判定、責任の限度) https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/170324/02/03/01.htm https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/170324/02/03/02.htm https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/170324/02/03/03.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第二問 問4(設例2・4・6・9 株式の公売不調を要件とする同族会社の第二次納税義務)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 第二次納税義務者の種類(比較表)