国税徴収法・納付責任の範囲 > 第三者

共同的事業者の第二次納税義務

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達と国税庁の徴収事務提要は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

共同的な事業者の第二次納税義務は、納税者の事業に欠かせない財産を、納税者ではなく生計を一にする親族や同族会社の株主が持っている場合に、その財産を限度として責任を負わせる制度です(法37条)。

制度・処理の理由

事業を営む納税者が国税を滞納しても、事業に使っている財産が親族や株主の名義だと、納税者の財産として差し押さえられません。それでいて、その財産から生じる所得は納税者のものになっていることがあります。名義と所得の帰属が食い違っているわけです。

法37条の要件は、この食い違いをそのまま条文にしています。財産を持つ者を「生計を一にする親族」か「同族会社の判定の基礎となった株主」に限り、財産から生ずる所得が納税者の所得になっていることを求めるのは、そのためです。形式の帰属を否認するのではなく、財産を持つ者に補充的に責任を負わせる点は、他の類型と同じです(制度趣旨は第二次納税義務の制度趣旨)。

責任の限度は重要財産そのものです(取得財産を含む)。納税者の滞納国税の全額から、財産の価額を計算して上限を決める類型(法35条、38条など)とは性質が違います。このため、第二次納税義務者に対する滞納処分は、重要財産以外にはできません(通達32-16(1))。ただし、第二次納税義務者が自分から納付する場合は、財産の価額にかかわらず、主たる納税者の滞納国税が残る限りその額を納める必要があります(通達32-16(2))。徴収事務提要は、この限度を「重要財産を限度として主たる納税者の滞納国税の全額」と書いています(提要92)。

判断の順序

  1. 納税者が個人か同族会社かを確かめる。 個人なら第1号、その事実のあった時の現況で同族会社なら第2号を使います(法37条)。
  2. 重要財産を特定する。 「事業の遂行に欠くことができない重要な財産」は、その財産がないと仮定したとき、事業の遂行が不可能になるか、不可能になるおそれがある状態になる程度に、事業と関係する財産です(通達37-1)。
    • 東京高裁平成25年4月24日判決(平成24年(行コ)第365号。判決書の原文で確認)も、同じ基準を示しています。「その財産がないものとした場合に、その事業の遂行ができなくなるか、又はできないおそれがある状態になると認められる程度にその事業の遂行に関係を有する財産」で、納税者の事業の形態を基準に、事業への貢献度を合理的・客観的に見て決めます。同じ判決は、「財産に関して生ずる所得が納税者の所得となっている場合」を、重要財産から直接又は間接に生ずる所得が納税者の所得となっている場合と、法律の規定や処分により納税者の所得とされる場合と解し、これらの要件は不明確ではなく憲法84条に反しないとしました
    • 責任を負う者が2人以上いるときは、その者たちが事業に供している財産を一体として、重要財産かどうかを判断します
    • 重要財産には、滞納処分ができない財産も含みます。ただし、滞納処分ができる財産と、できない財産で構成されているときは、原則として、できる財産を限度とします(通達37-1。できない財産だけのときは、原則として責任を負わせない。提要90(1)ロ(ハ))
  3. 財産に関して生ずる所得が納税者の所得になっているかを確かめる。 財産から直接又は間接に生ずる所得が納税者の所得になっている場合のほか、法律の規定や処分によって納税者の所得とされる場合を含みます(通達37-2)。通達の例は次のとおりです。
    • 所得税法56条により、生計を一にする親族が受けた対価が納税者の所得とされる
    • 法人税法132条により、同族会社の株主の所得が同族会社の所得とされる
    • 同族会社が、株主の財産を時価より低い賃料で借りていて、その差額が同族会社の実質的な所得になっている
  4. 責任を負う者を確かめる。
    • 第1号(納税者が個人): 納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で、納税者の経営する事業から所得を受けている者です。親族は六親等内の血族と三親等内の姻族、配偶者は事実婚を含みません(通達37-7、提要91(1)イ)。「所得を受けている」は、給料、賃貸料、配当などの名目を問わず、実質的に対価を受けていることです(通達37-9)。判定は、財産に関して生ずる所得が納税者の所得となっている時の現況で行います(通達37-10)
    • 第2号(納税者が同族会社): 同族会社の判定の基礎となった株主又は社員です。1人又は2人の株式が発行済株式の50%を超える場合などは、その1人又は2人に限ります(通達37-9-2)。判定は、重要財産を持ち、その所得が納税者の所得になっているという事実があった時の現況で行います(通達37-11)
  5. 事業に係る国税の範囲を決める。 納税者が同族会社ならすべての国税、個人なら事業所得に係る所得税、事業に係る源泉所得税、消費税などです(通達37-4)。重要財産が供されていた期間に対応する部分に限ります(通達37-3)。重要財産が供されていたかどうかは、滞納国税の基礎となった所得が生じた時を基準に判定するので、その後に事実がなくなっても成立に影響しません(提要90(3)ロ)。
    • 一つの国税の一部だけが事業に係るときは、国税の額に(課税標準額 − 事業に係る部分がないとした課税標準額)÷ 課税標準額を掛けます(令12条1項、3項)。一部の納付や充当は、まず事業に係る部分以外にされたものとみなします(令12条2項)
  6. 補充性を確かめる。 納税者の財産に滞納処分をしても、なお徴収すべき額に不足すると認められることが要ります。判定は納付通知書を発する時の現況で行います(通達37-5、22-4、33-1)。
  7. 責任の限度を決める。 重要財産と、その財産の異動で取得した財産(売却代金、保険金など)、これらから生じた果実が限度です(通達37-12、36-12・13)。徴収できる額は、この限度と、事業に係る滞納国税の額のうち少ないほうです。
  8. 時点を確かめる。 法37条と令12条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で本文に差がありません。

基本例

甲は個人で小売業を営んでいます。事業に係る滞納国税のうち、重要財産が事業に供されていた期間に対応する部分は450万円です。甲と生計を一にする配偶者乙は、店舗建物(価額380万円)を持っています。乙は、甲の事業から賃料を受けており、所得税法56条により、その賃料に相当する金額が甲の所得とされています。甲の財産に滞納処分をしても、なお不足します。

店舗建物は事業の遂行に欠かせない重要財産で、乙は第1号の者です。乙が負う責任は、事業に係る国税450万円と、重要財産の価額380万円のうち少ないほうの380万円です。

比較例

基本例で、店舗建物の価額だけが520万円だったとします。他の条件は変わりません。

事業に係る国税450万円と、重要財産の価額520万円のうち少ないほうは450万円です。乙の第二次納税義務は450万円になります。

責任の上限は、重要財産の価額と事業に係る国税の額の小さいほうで決まります。財産の価額が国税の額を上回れば、国税の額が上限です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 要件と責任の限度(論述)

共同的な事業者の第二次納税義務について、成立の要件と責任の限度を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 納税者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産を、一定の者が有していること
  • その財産に関して生ずる所得が、納税者の所得になっていること
  • 責任を負う者: 納税者が個人なら生計を一にする配偶者その他の親族で納税者の事業から所得を受けている者(1号)、納税者が同族会社なら判定の基礎となった株主又は社員(2号)
  • 納税者が、重要財産の供されている事業に係る国税を滞納し、滞納処分をしてもなお徴収すべき額に不足すると認められること
  • 責任の限度は、重要財産(取得財産を含む)

模範解答

納税者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産を、納税者が個人なら生計を一にする配偶者その他の親族で納税者の経営する事業から所得を受けている者、納税者が同族会社ならその判定の基礎となった株主又は社員が有し、その財産に関して生ずる所得が納税者の所得となっている場合を前提にします。そのうえで、納税者が、その財産が供されている事業に係る国税を滞納し、滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められるときに、第二次納税義務が成立します。 責任の限度は、重要財産(その財産の異動により取得した財産などの取得財産を含みます)です。

問2 責任を負う者の判定(事例と計算)

同族会社である納税者の甲社には、5人の株主がいます。発行済株式に対する持株比率は、Pが30%、Qが25%、Sが20%、Tが15%、Rが10%です。親族などの特殊の関係にある者はいません。甲社の本社工場はQが、営業車はRが持っていて、どちらも甲社の事業に使われ、その賃料が甲社の所得になっています。事業に係る滞納国税1,000万円は、すべて重要財産が事業に供されていた期間に対応する部分で、甲社の財産に滞納処分をしてもなお不足します。工場の価額は700万円です。法37条2号により第二次納税義務を負う者と、その額を答えなさい。営業車は重要財産の判定に含めなくてよいものとします。

解答と解説を見る

Qが700万円の第二次納税義務を負います。Rは負いません。

  • 持株比率の大きい順に足すと、Pだけでは30%で50%を超えず、PとQで55%になり50%を超えます。ほかに2人で50%を超える組合せはありません(PとSは50%ちょうどで、超えません)。したがって、判定の基礎となった株主はPとQの2人に限ります(通達37-9-2)
  • Rは判定の基礎になった株主ではないので、営業車を持っていても、第2号の者に当たりません
  • Qの責任は、事業に係る国税1,000万円と、工場の価額700万円のうち少ないほうです

少数の株主でも、判定の基礎にならなければ責任を負いません。持株比率の大きい順に足して、初めて50%を超える人数で切ります。

問3 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「納税者甲の弟は、甲とは別の場所に住み、生計も別である。甲の事業に使われている土地を弟が持っているので、弟は法37条1号により、その土地を限度とする第二次納税義務を負う。」

解答と解説を見る

誤りです。

法37条1号の者は、納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で、納税者の経営する事業から所得を受けているものです。弟は親族ですが、別居で生計も別なので、生計を一にする親族に当たりません。別居でも、甲が常に生活費などを送金して扶養しているなら生計を一にしますが(通達37-6)、この記述にはその事実がありません。 仮に弟が甲の事業から地代を受けていても、生計を一にしなければ第1号の者にはなりません。要件は両方そろう必要があります。

問4 滞納処分できない財産を含む重要財産

個人である納税者甲の事業に係る滞納国税1,000万円は、すべて重要財産が事業に供されていた期間に対応する部分で、甲の財産に滞納処分をしてもなお不足します。甲と生計を一にする妻乙が、甲の事業に使う店舗用の土地建物(価額600万円)と、差押えが禁止されている職業用の器具(価額100万円)を持っています。いずれも事業の遂行に欠かせず、その所得は甲の所得になっています。乙は甲の事業から賃料を受けています。乙が負う第二次納税義務の額を答えなさい。

解答と解説を見る

600万円です。

重要財産には、滞納処分ができない財産も含まれます。しかし、滞納処分ができる財産と、できない財産で構成されている場合は、原則として、滞納処分ができる財産を限度とします(通達37-1)。限度は、土地建物の価額600万円と、事業に係る国税1,000万円のうち少ないほうです。職業用の器具の100万円は、限度の計算に入れません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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