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事業譲受特殊関係者の第二次納税義務

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・法人税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達と国税庁の徴収事務提要は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務は、納税者が親族や支配している会社などの特殊関係者に事業を譲渡し、その譲受人が同じような事業を続けているときに、譲り受けた財産の価額を限度として責任を負わせる制度です(法38条)。

制度・処理の理由

事業の譲渡は、財産の対価を受けて行う取引です。通常は、譲渡人の財産が譲渡代金に形を変えるだけなので、国税の徴収に影響しません。ところが、譲受人が親族や支配している会社だと、代金を受け取らない、あるいは低い代金で譲渡して、同じ事業を実質的には続けながら、国税を逃れることができます。

法38条の要件は、この形を捉えています。譲渡の相手を特殊関係者に限ること、譲受人が同一又は類似の事業を営んでいることを求めること、譲渡が法定納期限の1年前の応当日より後であることを求めることが、その表れです。

責任の限度は譲受財産の価額で、これは金額の上限として働きます(財産そのものが対象になる法37条とは違います)。譲受財産は、譲り受けた事業に属する積極財産で、事業の譲受け後に取得した財産を含みません(通達38-16、提要99)。価額は、事業を譲渡した時の価額で算定します(通達38-17、提要99)。

譲り受けた事業の債務を譲受人が引き継いでいても、譲受財産の価額から差し引きません。東京高裁平成23年2月22日判決(平成22年(行コ)第312号。判決書の原文で確認)は、法38条の「譲受財産」を、事業の譲渡がなければ譲渡人の責任財産で滞納処分の引当てになっていた、積極的な資産価値を持つ個々の資産又はその総体と解しました。そのうえで、積極財産の価額と消極財産の価額の差額と読む主張を退けています。同条は「譲受財産を限度」と定め、譲受財産自体で限定していて、その価額や取得の費用には触れていないことも理由に挙げました。

判断の順序

  1. 事業の譲渡があったかを確かめる。 「事業の譲渡」は、一個の債権契約で、事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡することです(通達38-9)。
    • 得意先、事業上の秘けつ、のれんなどを除き、工場、店舗、機械、商品などの事業用財産だけを譲渡する場合は、事業の譲渡に当たりません
    • 法人の分割によって事業が承継された場合も、事業の譲渡に当たります(通達38-9(4))。分社型分割を除く分割なら、承継した法人に通則法9条の3の連帯納付責任も追及できます
    • 財産分与として社会通念上相当な事業譲渡には、法38条を適用しません(通達38-9(5))
  2. 譲渡の時期を確かめる。 法定納期限の1年前の応当日以前に譲渡していれば、法38条は適用されません(法38条ただし書、通達38-15)。応当日の当日に譲渡した場合も、以前に含まれ、応当日に通則法10条2項の期限の特例は適用されません。事業を譲渡した時は、原則として譲渡契約書などで当事者が効力の発生時として定めた時ですが、事業を受け継がせた時を客観的な資料で見て、それと異なる時と判定することがあります(提要93(1)イ、97)。
  3. 譲受人が特殊関係者かを確かめる。 範囲は令13条1項に列挙されています。判定は、納税者が事業を譲渡した時の現況で行うので、その後に離婚や解雇で関係がなくなっても、法38条は適用されます(令13条2項、通達38-1、提要97)。
    • 親族で、納税者と生計を一にし、又は納税者から受ける金銭その他の財産により生計を維持している者(1号)。配偶者には事実婚の者を含みます
    • 納税者から特別の金銭その他の財産を受けて生計を維持している使用人など(2号)、納税者に特別の金銭その他の財産を提供して生計を維持させている個人(3号)
    • 納税者が被支配会社なら、その判定の基礎となった株主等の個人と、その者と1号から3号の関係にある個人(4号)
    • 納税者を判定の基礎として被支配会社になる会社(5号)、納税者が被支配会社なら、その株主等を判定の基礎として被支配会社になる他の会社(6号)
    • 「生計を維持」は、受けた財産などが日常生活の資の主要部分(おおむね2分の1以上)であることです(通達38-5)。被支配会社は法人税法67条2項の会社で、1人の株主等とその特殊関係者で発行済株式の50%を超えて持たれている会社です
  4. 譲受人が同一又は類似の事業を営んでいるかを確かめる。 譲り受けた事業に、重要な事業活動の施設や態様の変更を加えずに事業をしていれば、類似の事業です。判定は納付通知書を発する時の現況で行います(通達38-11、38-12)。
  5. 事業に係る国税を確定する。 納税者が譲渡した事業に係る国税です。一つの国税の一部だけが事業に係るときの算定は、令12条1項、3項によります(通達38-13)。国税の額に(課税標準額 − 事業に係る部分がないとした課税標準額)÷ 課税標準額を掛け、一部の納付や充当は、まず事業に係る部分以外にされたものとします(令12条2項)。
  6. 補充性を確かめる。 判定は納付通知書を発する時の現況で行います(通達38-14、22-4、33-1)。
  7. 限度を決める。 徴収できる額は、事業に係る滞納国税の額と、譲受財産の価額のうち少ないほうです。
  8. 時点を確かめる。 法38条と令13条、令12条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で本文に差がありません。法38条が引く法人税法67条2項(被支配会社)も同じです。同条1項の括弧書には版の差がありますが、法38条が引くのは2項なので、判断には影響しません。

基本例

甲は個人で飲食店を営んでいます。事業に係る消費税180万円(法定納期限は2026年3月31日)を滞納しています。2025年10月1日に、甲は長男乙へ、店舗の賃借権、設備、商品、得意先を一体として譲渡しました。乙は甲からの仕送りで生活費の大半をまかなっていて、同じ店名で営業を続けています。譲渡時の積極財産の価額は設備80万円と商品40万円の合計120万円です。甲の財産に滞納処分をしても、なお不足します。

法定納期限の1年前の応当日は2025年3月31日で、譲渡はその後です。乙は、甲から受ける財産で生計を維持している親族なので、特殊関係者に当たります。責任は、事業に係る国税180万円と譲受財産120万円のうち少ないほうの120万円です。

比較例

基本例で、譲渡の日だけが2025年3月31日だったとします。他の条件は変わりません。

譲渡の日は、法定納期限の1年前の応当日の当日です。応当日以前の譲渡なので、法38条は適用されません。乙は第二次納税義務を負いません。

譲渡の日が応当日以前かどうかで、成立するかどうかが分かれます。応当日の当日は、以前に含まれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 要件と責任の限度(論述)

事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務について、成立の要件と責任の限度を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 納税者が、特殊関係者に事業を譲渡したこと(法定納期限の1年前の応当日より後であること)
  • 譲受人が、同一又は類似の事業を営んでいること
  • 納税者が、その事業に係る国税を滞納し、滞納処分をしてもなお徴収すべき額に不足すると認められること
  • 責任の限度: 譲受財産の価額

模範解答

納税者が、生計を一にする親族その他の特殊関係者(令13条)に事業を譲渡し、譲受人が同一又は類似の事業を営んでいる場合に、納税者がその事業に係る国税を滞納し、滞納処分をしてもなお徴収すべき額に不足すると認められるときに、譲受人が第二次納税義務を負います。譲渡が法定納期限の1年前の応当日以前であれば、適用されません。 責任の限度は、譲受財産の価額です。譲受財産は、譲り受けた事業に属する積極財産で、事業を譲渡した時の価額によります。

問2 事業に係る国税と限度の計算

個人である納税者甲の令和7年分の所得税は240万円で、全額を滞納しています。課税標準額は1,200万円で、事業所得に係る部分を除いた課税標準額は300万円です。甲が事業を長男乙に一体として譲渡し、乙が同じ事業を続けています。乙は、甲から受ける仕送りで生計を維持しています。譲渡は法定納期限の1年前の応当日より後です。その後、甲が50万円を納付しました。譲渡時の積極財産の価額は、設備100万円と商品90万円の合計190万円です。乙は譲受け後に、新たに70万円の財産を取得しています。甲の財産に滞納処分をしても、なお不足します。次の問いに答えなさい。

  1. 事業に係る所得税の額
  2. 甲の50万円の納付後の、事業に係る所得税の額
  3. 乙が負う第二次納税義務の額
解答と解説を見る

1は180万円、2は180万円、3は180万円です。

  • 1: 240万円 ×(1,200万円 − 300万円)÷ 1,200万円 = 180万円。事業以外の部分は240万円 − 180万円 = 60万円です
  • 2: 納付は、まず事業以外の部分にされたものとします(令12条2項)。50万円は60万円の範囲に収まるので、事業に係る部分は180万円のままです
  • 3: 事業に係る所得税180万円と、譲受財産の価額190万円のうち少ないほうです。譲受け後に取得した70万円は、譲受財産に含めません(通達38-16)

納付額が事業以外の部分を超えれば、その超えた分から事業に係る部分が減ります。この例では超えません。

問3 正誤(特殊関係者の範囲)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「納税者甲の兄は、甲とは別に暮らし、生計も別で、甲から金銭などの援助も受けていない。甲が兄に事業を譲渡した場合でも、兄は兄弟姉妹であるから、法38条の特殊関係者に当たる。」

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誤りです。

法38条の特殊関係者は、令13条1項が定めます。親族の場合は、納税者と生計を一にし、又は納税者から受ける財産で生計を維持しているものに限ります(1号)。兄は、生計が別で援助も受けていないので、いずれにも当たりません。無償又は著しい低額の譲渡を捉える法39条の特殊関係者(令14条2項1号)は、配偶者、直系血族、兄弟姉妹を、生計に関係なく含みます。法38条と範囲を取り違えないことです。

問4 事業の譲渡の意味(事例)

納税者甲(個人)は、飲食店の店舗の土地建物と厨房設備だけを妻に売却しました。得意先名簿、店名、調理の秘伝は妻に引き継いでいません。妻は甲と生計を一にしていて、同じ場所で飲食店を始めています。譲渡は法定納期限の1年前の応当日より後で、甲の財産に滞納処分をしてもなお不足します。法38条は適用できるか。

解答と解説を見る

適用できません。

事業の譲渡は、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部の譲渡です。得意先、事業上の秘けつ、のれんなどを除き、店舗や機械などの事業用財産だけを譲渡する場合は、事業の譲渡に当たりません(通達38-9)。この設例は、事業用財産のみの譲渡なので、法38条の要件を欠きます。 なお、代金が時価より著しく低ければ、法39条を使える場合があります(無償・低額譲受人等の第二次納税義務)。

問5 分割による事業の承継

株式会社である納税者A社は、新設分割によって飲食業の事業を新設のB社へ承継させ、B社の株式の全部を取得しました。B社の代表者はA社の代表者の配偶者で、B社は飲食業を続けています。A社の事業に係る国税が滞納になり、その法定納期限の1年前の応当日より後に分割がされ、A社の財産に滞納処分をしてもなお不足します。法38条を使えるか、使えるとして、通則法9条の3の連帯納付責任との関係はどうなるかを答えなさい。

解答と解説を見る

法38条を使えます。

法人の分割で事業が承継された場合も、法38条の事業の譲渡に当たります(通達38-9(4))。B社は、A社を判定の基礎として被支配会社になる会社に当たるので、特殊関係者です(令13条1項5号)。 通則法9条の3の連帯納付責任は、分社型分割を除く分割で追及できます(通達38-9(4)注)。この設例のように、分割の対価の株式(B社の株式の全部)が分割法人であるA社に交付され、A社の株主には交付されない分割は、分社型分割(法人税法2条12号の10)に当たるため、連帯納付責任は使えません(通則法9条の3かっこ書)。A社の国税を徴収するには、法38条によることになります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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