国税徴収法・納付責任の範囲 > 第三者
無償・低額譲受人等の第二次納税義務
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
この単元は、滞納者が財産を無償や著しく低い対価で手放したときの、譲受人などの第二次納税義務(徴収法39条)の要件と責任の限度を扱います。告知、督促、補充性の共通の手続は第二次納税義務の制度趣旨が受け持ちます。
- 前の段: 第二次納税義務の制度趣旨で、補充性と、納付による義務の減り方を押さえていること
- 同じ段: 法人が解散して残余財産を分けた場合は清算人等の第二次納税義務です。解散していない法人の財産の移転や、解散した法人でも残余財産の分配等にあたらない低額の譲渡や債権放棄は、この単元の39条を検討します
- 後の段: 責任を負った者が更に納めないときの追及は、第二次納税義務の連鎖が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、4つの成立要件(無償譲渡等の処分、法定納期限の1年前の日以後の処分、徴収不足、徴収不足の処分への基因)、無償譲渡等の処分と低額の判定、特殊関係者の範囲、責任の限度の2通りの計算です
制度・処理の理由
滞納者が、国税の法定納期限の近くに、財産を無償や低額で第三者に移すと、滞納者の財産が減り、国税を徴収できなくなります。形式のうえでは第三者の財産ですが、実質は滞納者の財産が移っただけです。そこで、形式的な移転は否認せずに、利益を受けた者に補充的に納税義務を負わせて、徴税手続を合理化するのが、39条です。第三者に補充的に納税義務を負わせるという点は、他の第二次納税義務と共通です。
民法の詐害行為取消権(通則法42条)も同じ場面で使えます。滞納者の行為が、39条の要件と詐害行為取消権の要件の両方を満たすときは、どちらによることもできます(徴基通32-31)。
責任の限度は、譲受人が滞納者と特殊な関係にあるかで分かれます。
- 特殊関係者以外の者: 処分により受けた利益が現に存する限度
- 親族などの特殊関係者: 処分により受けた利益の限度。その後に利益が減っても、考慮しません
判断の順序
- 無償譲渡等の処分があるかを確かめる。 次のものです(令14条1項、徴基通39-3から39-5まで)。国と、法人税法上の公共法人に対する処分は除きます。担保の目的でする譲渡も除きます。
- 無償又は著しく低い額の対価による譲渡: 贈与、売買、交換、債権譲渡、出資、代物弁済などで、相続のような一般承継は含みません
- 債務の免除: 民法の免除のほか、契約による免除も含みます
- その他第三者に利益を与える処分: 滞納者の積極財産が減って第三者が利益を受ける処分。地上権や抵当権の設定、遺産分割協議、株主への剰余金の配当などがあります
- 低額かどうかを判定する。 財産の種類、数量、時価と対価の差額などを総合して、社会通念上、通常の取引に比べて著しく低いかで決めます。上場株式や社債のように時価が明確なものは、差額が小さくても著しく低いと判定する場合があります。不動産のように値幅のあるものは、対価が時価のおおむね2分の1に満たなければ、特段の事情がない限り、著しく低いと判定します。2分の1を少し上回っても、著しく低いと判定する場合があります。判定は契約が成立した時の現況によります(徴基通39-7、39-8)。
- 処分の時期を確かめる。 処分が、国税の法定納期限の1年前の応当日以後にされたことが要ります。応当日の当日の処分も含みます。契約の成立の時と処分の時が異なるときは、処分がされた時で判定します。登記などが効力発生要件や対抗要件になる財産は、その要件を備えた日で判定します(徴基通39-2)。
- 徴収不足と基因を確かめる。 滞納者の財産に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること(判定は納付通知書を発する時の現況)、その不足が処分に基因することです。処分がなければ現在の徴収不足が生じなかったであろう場合が、基因にあたります(徴基通39-1、39-9)。
- 譲受人が特殊関係者かを判定する。 令14条2項が定める者です。判定は、処分の基因になった契約が成立した時の現況によります(徴基通39-11)。
- 配偶者、直系血族、兄弟姉妹。生計を一にしていなくても含み、婚姻の届出のない事実上の配偶者も含みます(徴基通39-11-2)
- 上記以外の親族のうち、生計を一にする者、滞納者の金銭などで生計を維持している者
- 使用人などで、滞納者の特別の金銭などで生計を維持している者
- 滞納者に特別の金銭などを提供して生計を維持させている個人
- 滞納者が同族会社なら、判定の基礎になった株主や社員である個人と、その親族など。滞納者を判定の基礎にする同族会社。判定の基礎になった株主らを判定の基礎とする他の同族会社
- 限度額を計算する。
- 特殊関係者の場合: 処分の時の価額(金銭ならその額、免除なら免除の時の債権の価額)から、対価の額と、譲受けのために直接要した費用を引いた額です。その後の滅失、費用の支出、設定した権利、果実は、考慮しません(徴基通39-16)
- 特殊関係者以外の場合: そのままの財産は、納付通知書を発する時の現況の価額を出します。果実は加えません。ここから、対価の額、譲受けのために直接要した費用、譲受けを直接の理由とする特別の消費を引きます。結果が、上の「受けた利益」を超えるときは、受けた利益が上限です(徴基通39-12)。金銭は、現に存するものと推定します(徴基通39-13)
- 譲受けの費用にあたるのは、契約の費用、不動産取得税、登録免許税などです。保管料、譲受人に課された固定資産税、譲受けを基因として課された住民税はあたりません(徴基通39-12(6)ロ)
- 責任の額を答える。 責任の額は、上の限度額と、主たる納税者の滞納国税の全額のうち、小さいほうです。
- 時点を確かめる。 39条の本文は、次の表のとおり1回変わりました。令14条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2021年12月31日まで | 39条は、滞納者の財産への滞納処分の執行だけで徴収不足を判定する | 第69回(2019年4月5日)から第71回(2021年4月2日)までの基準日の版 |
| 2022年1月1日 | 租税条約等の相手国に徴収の共助を要請した場合に、その要請による徴収を滞納処分の執行に含める(令和3年法律第11号) | 第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後。第73回(2023年4月7日)以後の版 |
基本例
滞納者甲の国税3,000万円の法定納期限は、令和8年5月31日です。甲は令和7年8月20日に、時価1,200万円の土地を、友人の乙に400万円で譲渡し、同日に所有権移転登記をしました。乙は登録免許税など30万円を支払いました。納付通知書を発する時の土地の価額は1,000万円に下がっています。乙は甲の特殊関係者ではありません。
- 法定納期限の1年前の応当日は令和7年5月31日で、処分はその後です。対価は時価の約3分の1で、著しく低額です
- 受けた利益は、1,200万円-400万円-30万円=770万円です
- 乙は特殊関係者ではないので、現に存する利益で計算します。1,000万円-400万円-30万円=570万円で、受けた利益770万円以下なので、そのままです
比較例
基本例で、乙が甲の弟だったとします。他の条件は変わりません。
- 弟は兄弟姉妹で、令14条2項1号の特殊関係者です
- 責任の限度は、受けた利益の770万円です。土地の価額が下がっても、考慮しません
同じ取引でも、譲受人が特殊関係者かどうかで、限度が現存利益の570万円と、受けた利益の770万円に分かれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問2 設例4(3): Hに対する貸付金債権の債権放棄を問うている。
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問3 設例1・3: 居住者IによるJ株式会社に対する求償債権の放棄を問うている。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問: 設例で、解散した株式会社が、同族会社に機械を低額で譲渡した事実、親族への債権放棄、親族への現金の振込みについて、徴収方途と限度を答えさせる。譲受人が特殊関係者かで限度額が変わる点が、判断の順序の5つ目と6つ目にあたる。清算人等の類型も同じ設例に含まれる
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問1 ⑴: 39条が設けられた趣旨を説明させる。この単元の制度・処理の理由が、答案の骨格になる
- 第74回(2024年4月5日) 第二問: 設例で、株式の時価より低い代金での譲渡を受けた者に追及できる額を答えさせる。低額の判定と限度が、判断の順序の2つ目と6つ目にあたる。他の類型も同じ設例に含まれる
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 問1: 設例で、土地の低額の売却を受けた取引先に対して、追及できる範囲を答えさせる。売却後の価額の上昇と、譲受けのために支払った費用の扱いが、判断の順序の6つ目にあたる。他の類型も同じ設例に含まれる
- 第70回・第71回・第73回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 39条の第二次納税義務(論述)
徴収法39条の第二次納税義務について、趣旨、成立要件、責任の限度を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 趣旨: 滞納者が財産を無償や低額で処分して徴収不足になる場合に、形式的な移転を否認せず、利益を受けた者に補充的に納税義務を負わせて、徴税手続を合理化する
- 要件: 無償譲渡等の処分、法定納期限の1年前の日以後、徴収不足、徴収不足が処分に基因すること
- 限度: 特殊関係者は受けた利益、それ以外は現に存する利益
模範解答
滞納者が財産を無償や著しく低い額の対価で処分すると、国税を徴収できなくなります。実質は滞納者の財産が移っただけなので、形式的な移転は否認せずに、利益を受けた者に補充的に納税義務を負わせるのが39条です。 成立要件は、国税の法定納期限の1年前の日以後に、滞納者が無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分をしたこと、滞納者の財産に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること、その不足がその処分に基因することです。 責任の限度は、譲受人が滞納者の親族などの特殊関係者であれば、処分により受けた利益の額です。それ以外の者は、受けた利益が現に存する限度です。
問2 限度額の計算
滞納者丙は、国税の法定納期限の1年前の日以後に、時価900万円の土地を、友人の丁に300万円で譲渡し、所有権移転登記をしました。丁は登録免許税など20万円と、その後に課された固定資産税10万円を支払い、土地の賃料収入が60万円ありました。納付通知書を発する時の土地の価額は700万円です。丙の滞納国税は2,000万円で、丙に徴収できる他の財産はなく、その徴収不足はこの譲渡に基因します。特に断らない限り、丁は丙の特殊関係者ではありません。
- 丁の第二次納税義務の限度額を求めなさい
- 丁が丙の弟だったとき、限度額はいくらか
解答と解説を見る
1は380万円、2は580万円です。
- 受けた利益: 900万円-300万円-20万円=580万円です。固定資産税は譲受けの費用にあたらず、引きません
- 1: 現に存する利益は、現況の価額700万円から、対価300万円と費用20万円を引いた380万円です。賃料収入は、現に存する利益に加えません(徴基通39-12(1))。380万円は受けた利益580万円以下なので、そのままです
- 2: 弟は特殊関係者で、受けた利益の580万円が限度です。現況の価額の下落は考慮しません(徴基通39-16(2))
問3 債務の免除と特殊関係者
滞納者戊は、国税の法定納期限の1年前の日以後に、弟の己に対する貸付金400万円を、対価なしで免除しました。己の資力は乏しく、免除の時の債権の価額は、換価する場合と同様に評価して250万円でした。戊の滞納国税は1,000万円で、戊に徴収できる他の財産はなく、その徴収不足はこの免除に基因します。己の第二次納税義務の限度額と、その理由を述べなさい。
解答と解説を見る
限度額は250万円です。
- 債務の免除は無償譲渡等の処分にあたります(徴基通39-4)。債務者の支払能力、弁済期などを考慮して、債権を換価する場合と同様に、免除の時の債権の価額を算定します(徴基通39-14)
- 弟は兄弟姉妹で特殊関係者なので、受けた利益、つまり免除の時の債権の価額250万円が限度です(徴基通39-16(1))。額面400万円ではありません
問4 法定納期限の1年前の日以後の判定
国税の法定納期限は令和8年3月15日です。次の処分は、それぞれ法定納期限の1年前の日以後にされたといえるか。
- 令和7年3月15日に、贈与契約をして引渡しを受けた動産
- 令和7年3月14日に、贈与契約をして引渡しを受けた動産
- 令和7年3月10日に売買契約をし、同年3月20日に所有権移転登記をした土地
解答と解説を見る
1は該当する、2は該当しない、3は該当するです。
- 法定納期限の1年前の応当日は令和7年3月15日で、その当日の処分も含みます(徴基通39-2)。1は該当します。2は前日で、該当しません
- 3は、登記が効力発生要件や対抗要件になる財産なので、契約の日ではなく、登記を備えた日の令和7年3月20日で判定します。応当日の後なので該当します
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「不動産の譲渡では、対価が時価の2分の1を少しでも上回れば、著しく低い額の対価にはあたらない。」
解答と解説を見る
誤りです。
不動産のように値幅のある財産は、対価が時価のおおむね2分の1に満たなければ、特段の事情がない限り、著しく低い額と判定します。ただし、おおむね2分の1とは、2分の1前後のある程度幅のある概念で、2分の1をある程度上回っても、諸般の事情に照らして、著しく低い額と判定する場合があります(徴基通39-7(2))。
根拠
- 国税徴収法 第39条(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第14条(無償又は著しい低額の譲渡の範囲等) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税徴収法基本通達 第39条関係1から16まで、第32条関係31 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/03/039/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/03/032/01.htm
- 国税徴収事務提要(事務運営指針)第2編第8章 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務(成立要件) https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/170324/02/08/01.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(基礎編)令和8年度版 第6章第2節4(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(設例3(2)ロ・ハ・ニ 株式会社乙への低額譲渡、Cへの債権放棄、Eへの振込み)
- 第72回:第二問 問2(設例4(3) Hに対する貸付金債権の債権放棄);第二問 問3(設例1・3 居住者IによるJ株式会社に対する求償債権の放棄)
- 第74回:第一問 問1 ⑴(問1(1) 無償又は著しい低額の譲受人等への責任(第39条)の趣旨);第二問(設例3 B社株式のR・Sへの低額譲渡)
- 第76回:第二問 問1(設例1・2(3) 丙土地の低額譲渡を受けたIの責任)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 第二次納税義務者の種類(比較表)