相続税法・財産評価 > 土地・権利
立木の評価
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、財産評価基本通達・相続税法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。財産評価基本通達の別表2(標準価額)は、令和8年5月25日付の改正(課評2-39)後の版で、令和8年1月1日以後の取得に適用される。令和9年分の別表2は第77回の基準日の後に改正される見込みで、未反映(成立後に見直す)。本文の数値例は、与えられた数値であり、別表2の実際の価額ではない
位置づけ
立木は、土地に生えている樹木です。土地(山林)とは別の財産として、評価通達の第5章で評価します。この単元は、立木の評価の基本(評価通達111〜127)と、相続税法26条の特例(相続等で取得した立木を時価の85%で評価する)を受け持ちます。
- 山林の土地そのものは、評価通達45以下で別に評価します。この単元は、立木だけを扱います
- 課税価格に入った後の計算は、相続税総額と各人の納付税額が正本です
- 庭園にある立木は、庭園設備と一括して評価します(評価通達125)。家屋の附属設備と同じ考え方で、家屋と構築物の評価の附属設備の区分に当たります
制度・処理の理由
森林の立木は標準価額を基に評価する。 森林の主要樹種(杉とひのき)の立木は、標準的な森林の1ヘクタール当たりの価額(標準価額、別表2)を出発点にします。標準価額は、売買実例価額や精通者意見価格などを基に、林業地帯ごとに定められ、別表2に掲げられています(113〜115)。実際の森林は、地味の肥せき(地味級)、立木の密度(立木度)、搬出の便否(地利級)が標準とは違います。そこで、この3つの割合を乗じて調整し、地積を乗じます(113)。
伐採の制限があれば減らす。 森林法などで伐採が禁止または制限されている立木は、自由に伐採して換価できません。通達は、制限の区分に応じた割合を引きます(123)。
相続等で取得した立木は85%にする。 法26条は、相続や、包括遺贈、被相続人から相続人への遺贈で取得した立木を、時価の85%で評価します。法は、この減額の趣旨を述べていません。立木は換金しにくく、成長を続ける資産であることへの配慮だといわれますが、公的な資料では確認できていません。受験上は、85%の適用を、取得原因で決めると整理します。
判断の順序
- 評価単位を決める。(評価通達111)森林の立木は、樹種と樹齢が同じ1団地の立木です。森林以外の立木は1本、庭園の立竹木は庭園の全部、立竹は1団地です。
- 立木の区分を決め、評価方法を選ぶ。
- 森林の主要樹種(杉・ひのき)は、標準価額に地味級、立木度、地利級の割合を連乗し、地積を乗じます(113)
- 主要樹種以外の森林の立木は、売買実例価額や精通者意見価格などを参酌します。国税局長が標準価額を定めている樹種は、113と同じ式です(117)
- 森林の立木以外の立木や、立竹は、売買実例価額、精通者意見価格などを参酌します(122、124)
- 庭園にある立木と立竹は、庭園設備と一括して、調達価額の70%です(125、92(3))
- 森林の地積と立木度を決める。(評価通達113、119)
- 岩石、がけ崩れなどによる不利用地があるときは、その地積を除いた地積で評価します
- 立木度の割合は、密が1.0、中庸が0.8、疎が0.6です。植林した森林はおおむね密、自然林はおおむね中庸とします
- 不利用地が散在して、地積から除けないときは、植林した森林は中庸、自然林は疎とします
- 伐採の制限を確かめる。(評価通達123)評価した価額から、その価額に次の控除割合を乗じた額を引きます。一部皆伐は0.3、択伐は0.5、単木選伐は0.7、禁伐は0.8です。特別緑地保全地区内の立木は、80%を控除します(123-2)。
- 取得原因を確かめて、85%を乗じる。(法26条、相続税法基本通達26-1)
- 相続、包括遺贈、被相続人から相続人への遺贈で取得した立木は、時価に85%を乗じます
- 贈与や、相続人以外への特定遺贈で取得した立木には、85%を使いません
- 分収林契約があるときは、分収割合を乗じる。(評価通達126、127)造林者の立木は、評価した価額に分収割合を乗じます。費用負担者と土地所有者の分収期待権も、立木の価額に分収割合を乗じます。この立木の価額の評価には、法26条を適用します(127の注)。
- 出題年の版を確かめる。 法26条は、2019年4月5日、2020年4月1日、2026年4月3日、2027年4月1日の各版で同じ文です。別表2は、近年は毎年5月〜6月ごろに改正され、その年の1月1日以後の取得に適用されます。
基本例
相続人である長男が、杉の森林を相続で取得しました。樹種と樹齢が同じ1団地で、地積は5.0ヘクタールです。そのうち0.4ヘクタールは岩石による不利用地で、地積から除けます。標準価額は1ヘクタール当たり2,400,000円、地味級の割合は1.0、植林した森林なので立木度は密(1.0)、地利級の割合は0.9です。
- 評価する地積は、5.0−0.4=4.6ヘクタールです。1ヘクタール当たりの価額は、2,400,000円×1.0×1.0×0.9=2,160,000円です
- 評価通達による価額は、2,160,000円×4.6=9,936,000円です
- 相続で取得したので、法26条により、9,936,000円×85%=8,445,600円です
比較例
基本例の立木を、被相続人から生前に贈与で取得したとします。ほかの条件は変えません。
- 評価通達による価額は、同じ9,936,000円です
- 法26条は贈与には適用されないので、9,936,000円がそのまま評価額です
取得原因が相続から贈与に変わると、85%の減額がなくなります。
過去問への接続
確認できていません。次の確認をしました。
- 国税庁の出題のポイントは、第69回〜第76回の第二問のどれにも、立木を挙げていません。第72回を除く各回の問題本文(第一問と第二問)にも、立木の語は見つかりません
- 第72回は、問題本文が未取得です(税法の第72回は抽出物が未作成)。ただし、国税庁の出題のポイントには立木がありません
- 出題が見つからないのは、出ないという意味ではありません。法26条と評価通達113は、計算問題に使える構造です。出題されるなら、標準価額や各級の割合は問題文で与えられる形になると見込まれます
ドリル
問1 立木の評価と法26条(記述)
森林の主要樹種の立木の評価方法を説明しなさい。相続税法26条の特例の内容と、適用される取得原因にも触れなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 標準価額に、地味級、立木度、地利級の割合を連乗し、不利用地を除いた地積を乗じる(評価通達113)
- 伐採の制限があるときは、制限の区分に応じた割合を引く(123)
- 相続、包括遺贈、被相続人から相続人への遺贈で取得した立木は、時価の85%(法26条)。贈与などには適用しない(相続税法基本通達26-1)
模範解答
森林の主要樹種の立木は、別表2の標準価額に、その森林の地味級、立木度、地利級の割合を乗じて求めた1ヘクタール当たりの価額に、地積を乗じて評価します。岩石やがけ崩れなどによる不利用地があるときは、その地積を除きます(評価通達113)。伐採が制限されている立木は、制限の区分に応じた割合を控除します(同123)。
相続や遺贈(包括遺贈と、被相続人から相続人への遺贈に限る)で取得した立木は、この評価額の時価に85%を乗じます(法26条)。贈与や、相続人以外への特定遺贈で取得した立木には、適用がありません(相続税法基本通達26-1)。
問2 保安林の立木(計算)
相続人である子が、遺贈(被相続人から相続人への遺贈)で、保安林にある杉の森林を取得しました。地積は3.0ヘクタールで、標準価額は1ヘクタール当たり2,000,000円です。地味級の割合は1.00、立木度は中庸、地利級の割合は0.95です。森林法による伐採の制限の区分は、択伐です。不利用地はありません。立木の評価額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 通達113の価額は、2,000,000円×1.00×0.8×0.95×3.0=4,560,000円です。中庸の割合は0.8です
- 択伐の控除割合は0.5なので、評価通達123による価額は、4,560,000円−4,560,000円×0.5=2,280,000円です
- 被相続人から相続人への遺贈なので、法26条により、2,280,000円×85%=1,938,000円です
85%を乗じる前に、伐採の制限の控除を済ませます。
問3 85%の特例を適用できる取得原因(正誤)
次の取得による立木の評価に、相続税法26条の85%を適用できるか、答えなさい。
- 相続人が、相続で取得した。
- 相続人以外の者が、包括遺贈で取得した。
- 相続人以外の者が、特定遺贈で取得した。
- 相続人が、被相続人からの特定遺贈で取得した。
- 子が、被相続人から生前に贈与を受けた。
解答と解説を見る
- 適用できる。
- 適用できる。包括遺贈は、受遺者が相続人以外でも対象である。
- 適用できない。相続人以外への特定遺贈は、対象外である。
- 適用できる。被相続人からの相続人に対する遺贈は、包括遺贈でも特定遺贈でも対象である。
- 適用できない。贈与は対象外である(相続税法基本通達26-1)。
問4 不利用地があるとき(計算)
杉の森林(樹種と樹齢が同じ1団地)を、相続人が相続で取得しました。地積は6.0ヘクタールで、植林した森林です。標準価額は1ヘクタール当たり2,000,000円で、地味級と地利級の割合はいずれも1.0です。岩石による不利用地(0.5ヘクタール)があります。(1)不利用地が散在していて、地積から除けないとき、(2)不利用地が1か所にまとまっていて、地積から除けるときの評価額を、それぞれ答えなさい。
解答と解説を見る
- 地積から除けないので、立木度は中庸(0.8)で、地積は6.0ヘクタールです。評価通達113の価額は、2,000,000円×1.0×0.8×1.0×6.0=9,600,000円です。法26条により、9,600,000円×85%=8,160,000円です
- 地積は、6.0−0.5=5.5ヘクタールで、立木度は密(1.0)です。評価通達113の価額は、2,000,000円×1.0×1.0×1.0×5.5=11,000,000円です。法26条により、11,000,000円×85%=9,350,000円です
不利用地を除けるかどうかで、地積と立木度の両方が変わります。除けないときに、地積を5.5ヘクタールにして立木度を密のまま計算すると誤りです。
根拠
- 相続税法 第26条(立木の評価) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法基本通達 26-1(立木の評価の特例) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/03/01.htm
- 財産評価基本通達 111(評価単位)、113(森林の主要樹種の立木の評価)、114(同一標準価額適用地域)、115(森林の主要樹種の立木の標準価額)、117(森林の主要樹種以外の立木の評価)、118(地味級)、119(立木度)、121(地利級)、122(森林の立木以外の立木の評価)、123(保安林等の立木の評価)、123-2(特別緑地保全地区内にある立木の評価)、124(立竹の評価)、125(庭園にある立木及び立竹の評価)、126(分収林契約に係る造林者の有する立木の評価)、127(分収期待権の評価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/05/02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/05/03.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/05/04.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/05/05.htm
- 財産評価基本通達 別表2(主要樹種の森林の立木の標準価額表等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/09.htm
- 財産評価基本通達の一部改正(令和8年5月25日課評2-39。別表2の6の標準価額表を改め、令和8年1月1日以後の取得に適用) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/260500/01.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。