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使用人賞与の損金算入時期
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年11月3日に国税庁の掲載ページで取得した版(9-2-43・9-2-44 は2025年4月の保存版と差なし)。令72条の3 は2019年4月5日の版から対象時点の版まで変わっていない。例とドリルは2026年4月1日から2027年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
使用人に払う賞与を、どの事業年度の損金にするかを決める単元です(法人税法施行令72条の3)。決算期末に支給を決めて翌期に払う決算賞与で、とくに問題になります。
- 前の段: 費用を損金に入れる時期の原則(債務の確定)は法人税法22条3項です。申告調整の表し方は留保・社外流出と別表間の連絡に従います
- 横の段: 使用人兼務役員の使用人分の賞与を他の使用人と違う時期に払うと過大な役員給与になるという扱い(令70条3号)は、過大役員給与・特殊関係使用人給与が受け持ちます。この単元は、賞与の額が損金になる事業年度だけを決めます
- 次の段: 中小企業向け賃上げ促進税制の雇用者給与等支給額は、その事業年度の損金の額に算入される給与等の支給額です(租税特別措置法42条の12の5第4項8号)。賞与の損金算入時期がずれると、この額も動きます。税額控除の計算は中小企業向け賃上げ促進税制が受け持ちます
制度・処理の理由
費用は債務が確定した事業年度の損金です。 法人税は、販売費・一般管理費その他の費用を、事業年度終了の日までに債務の確定したものに限って損金に入れます(法22条3項2号)。賞与は、支給を決めてから払うまでに間があり、期末に未払で計上されることが多い費用です。会社が見積りで計上しただけの額まで損金に入れると、損金の時期を会社が選べてしまいます。令72条の3 は、使用人賞与について、損金になる事業年度を三つの型で定めています。
三つの型。 令72条の3 は、賞与を次の区分に分け、それぞれの事業年度に「支給されたもの」として所得を計算します。
| 号 | 賞与の型 | 損金になる事業年度 |
|---|---|---|
| 1号 | 労働協約・就業規則で定める支給予定日が到来している賞与で、使用人に支給額が通知され、支給予定日か通知日の事業年度に損金経理をしているもの | 支給予定日と通知日のいずれか遅い日の事業年度 |
| 2号 | 支給額を各人別に、同時期に支給を受ける全ての使用人に通知し、通知した金額を通知した全員に事業年度終了の日の翌日から1月以内に払い、通知日の事業年度に損金経理をしているもの | 通知日の事業年度 |
| 3号 | 1号・2号のどちらにも当たらない賞与 | 支払った日の事業年度 |
1号・2号は、どちらも使用人への支給額の通知と損金経理を、期末に未払でも損金に入れる条件にしています。2号は、1号に当たらない賞与でも、各人別・全員への通知、期末の翌日から1月以内の全員への支払、通知日の事業年度の損金経理の三つがそろえば、通知日の事業年度の損金にします。期末に未払でも、通知した額が期末後1月以内に通知どおり払われたことで、通知日の事業年度の損金と認めるつくりです。
支給日在籍の定めがあると、2号の通知に当たりません。 支給日に在職する使用人だけに賞与を払う定めがあるときは、その支給額の通知は2号イの通知に当たりません(法人税基本通達9-2-43)。通知した使用人が支給日までに退職すれば払われないので、通知の時点では、各人に払う額が決まっていないことになります。この場合の賞与は3号に落ち、払った日の事業年度の損金になります。
パートタイマー等は区分して判定できます。 パートタイマーや臨時雇いの者を、その他の使用人と区分して賞与を払っているときは、その区分ごとに2号イの通知をしたかを判定できます(法人税基本通達9-2-44)。ただし、雇用関係が継続的で、他の使用人と同じように賞与の対象としている者は、区分できる者から除かれます。
対象になる賞与。 令72条の3 の「賞与」は、給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む)のうち臨時的なものです。退職給与、他に定期の給与を受けていない者に毎年所定の時期に定額を払う定めに基づくもの、特定譲渡制限付株式・特定新株予約権によるものは除かれます。使用人としての職務を有する役員(使用人兼務役員)に、使用人の職務に対して払う賞与も含まれます(令72条の3柱書)。
判断の順序
- 使用人賞与かを確かめる。 役員の賞与(法34条)は対象外です。使用人兼務役員の使用人分の賞与は含みます(令72条の3柱書)。退職給与や株式報酬は除きます。
- 就業規則等に支給予定日の定めがあるかを確かめる(令72条の3第1号)。 定めがあり、その日が期末までに到来し、支給額を通知し、損金経理をしていれば、支給予定日と通知日のいずれか遅い日の事業年度の損金です。決算賞与のように支給の定めが無い賞与は1号に当たりません。
- 1号に当たらなければ、2号の三つの要件を確かめる(同条2号イ〜ハ)。
- イ: 各人別に、同時期に支給を受ける全ての使用人に支給額を通知したか。支給日在籍の定めがあれば通知に当たりません(法人税基本通達9-2-43)。パートタイマー等を区分して払っているなら区分ごとに判定できます(同9-2-44)
- ロ: 通知した金額を、通知した全員に、事業年度終了の日の翌日から1月以内に払ったか
- ハ: 通知日の事業年度に損金経理をしたか
- 1号にも2号にも当たらなければ、支払った日の事業年度の損金にする(同条3号)。 期末に未払で損金経理した額は、当期は加算・留保、払った翌期に減算・留保にします。
- 賃上げ促進税制に効くかを確かめる。 雇用者給与等支給額は、その事業年度の損金の額に算入される国内雇用者への給与等の支給額です(措法42条の12の5第4項8号)。当期の損金にならない未払賞与は当期の雇用者給与等支給額から除き、払った期の額に入れます。
- 問題文の指示を拾う。 就業規則の支給日在籍の定め、通知の範囲(全員か一部か)、通知日と支払日、未払の計上が損金経理か剰余金の処分かを、資料から読み取ります。
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、就業規則で夏と冬の賞与の支給予定日を定めていますが、決算賞与の定めはありません。当期は業績がよかったので決算賞与を払うことにし、次のとおり処理しました。就業規則に、支給日に在籍する者に限る定めはありません。
- 2027年3月26日に、決算賞与の支給額を、各人別に、支給を受ける全ての使用人に通知した
- 決算で、通知した額の合計18,000,000円を未払賞与として損金経理した
- 2027年4月23日に、通知した全員に通知どおりの額を払った
決算賞与は就業規則に支給予定日の定めが無いので、1号には当たりません。2号は、イ(各人別・全員への通知)、ロ(期末の翌日から1月以内の2027年4月30日までに全員に支払)、ハ(通知日の事業年度に損金経理)をすべて満たします。18,000,000円は通知日の属する当期の損金で、申告調整はありません。
比較例
基本例で、就業規則に「賞与は支給日に在籍する者に限り支給する」との定めがあったとします。ほかは同じです。
- 支給日在籍の定めがあるので、3月26日の通知は2号イの通知に当たりません(法人税基本通達9-2-43)
- 1号にも2号にも当たらないので3号の賞与になり、払った2027年4月23日の属する翌期の損金です
- 当期は、未払賞与18,000,000円を加算・留保にします。翌期は、払ったときに同額を減算・留保にします
支給日在籍の定めがあると、通知が2号イの通知に当たらないので、未払の決算賞与は払った期の損金に回ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 ⑴ 【資料5】⑻: 使用人賞与のうちに、未払経理した決算賞与が含まれている。資料は、就業規則に決算賞与の定めが無いこと、当期末(令和8年3月末日)に支給者全員に通知して翌月10日に通知者全員に払ったこと、就業規則に賞与の支給対象者を支給日に在籍した者に限る定めがあることを与えます。2号のロとハは満たしているように見えるので、支給日在籍の定めがイの通知を妨げるか(法人税基本通達9-2-43)で、当期の損金になるかが決まります。サイトの解説は改題で日付を1年後に移していますが、判断の筋は同じです
- 第75回 第二問 ⑵: 中小企業向け賃上げ促進税制の当期控除額を求める。雇用者給与等支給額は当期の損金の額に算入される給与等の支給額なので、⑴の⑻で決算賞与が当期の損金になるかどうかで、雇用者給与等支給額が変わります(判断の順序 5)
- 第69回〜第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問はありません(出題されないという意味ではない)。第73回 第二問 問1 【資料3】と第75回 第二問 ⑴ 【資料5】⑸ は使用人兼務役員の使用人分賞与の支給時期を扱いますが、それは過大な役員給与の判定(令70条3号)で、過大役員給与・特殊関係使用人給与の受け持ちです
令72条の3 は、第69回の基準日(2019年4月5日)の版から対象時点の版まで文言が変わっていません。
ドリル
問1 決算賞与の損金算入時期(判定)
丁社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、就業規則に決算賞与の定めが無く、支給日在籍の定めもありません。当期末に未払賞与を損金経理した次の決算賞与は、当期と翌期のどちらの損金になるか答えなさい。
ア 2027年3月25日に各人別に全ての使用人に通知し、2027年5月7日に全員に払った。 イ 2027年3月25日に部長以上の使用人にだけ各人別に通知し、2027年4月20日に部長以上を含む全ての使用人に払った。 ウ パートタイマー(臨時雇いで、正社員と区分して寸志を払っている)を除く正社員の全員に、2027年3月25日に各人別に通知し、2027年4月20日に全員に払った。パートタイマーにも同じ日に寸志を払ったが、その額は通知していない。
解答と解説を見る
アは翌期、イは翌期、ウ(正社員の分)は当期です。
- ア: 支払が期末の翌日から1月以内(2027年4月30日まで)でないので2号ロを満たさず、3号で払った翌期の損金です
- イ: 同時期に支給を受ける全ての使用人に通知していないので2号イを満たさず、3号で翌期の損金です
- ウ: パートタイマーを区分して賞与を払っているので、区分ごとに通知の有無を判定できます(法人税基本通達9-2-44)。正社員の分は2号の要件をすべて満たし、通知日の当期の損金です
1月以内の期限は「事業年度終了の日の翌日から」数えます。期末から1か月の月末ではありません。
問2 未払賞与の申告調整(計算)
戊社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、当期末に次の二つの未払賞与を損金経理しました。就業規則に支給日在籍の定めはありません。当期の申告調整と、翌期の申告調整を答えなさい。
- 期末賞与9,500,000円: 就業規則で支給予定日を2027年3月20日と定めている。2027年3月15日に各使用人に支給額を通知したが、資金繰りの都合で2027年4月5日に払った
- 決算賞与16,000,000円: 就業規則に定めは無い。2027年3月30日に各人別に全ての使用人に通知し、2027年5月10日に全員に払った
解答と解説を見る
当期は加算・留保16,000,000円、翌期は減算・留保16,000,000円です。未払賞与の合計25,500,000円のうち、当期の損金になるのは9,500,000円です。
- 期末賞与: 就業規則の支給予定日(2027年3月20日)が期末までに到来し、支給額を通知し、当期に損金経理をしているので1号に当たります。支給予定日と通知日(3月15日)の遅いほうの3月20日の事業年度、つまり当期の損金です。期末に未払でも変わりません
- 決算賞与: 支給の定めが無いので1号に当たりません。支払が2027年4月30日を過ぎているので2号ロを満たさず、3号で払った翌期の損金です
1号は支給予定日の定めがある賞与の型で、支払の期限を求めていません。2号の1月以内の期限を1号に当てはめないようにします。
問3 賃上げ促進税制への影響(計算)
己社は中小企業者等に当たり、当期(2026年4月1日から2027年3月31日)の帳簿上の国内雇用者への給与等は412,000,000円です。このうち10,000,000円は、当期末に損金経理した決算賞与ですが、就業規則に支給日在籍の定めがあり、翌期に払いました。比較雇用者給与等支給額は400,000,000円です。前期末に未払の賞与は無く、他の者から給与等に充てる金額の支払も受けていません。当期の雇用者給与等支給額と、その増加割合を求め、増加割合が100分の1.5以上かを答えなさい。
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雇用者給与等支給額は402,000,000円、増加割合は0.5%で、100分の1.5に届きません。
- 決算賞与10,000,000円は、支給日在籍の定めがあるので2号イの通知に当たらず(法人税基本通達9-2-43)、3号で翌期の損金です
- 雇用者給与等支給額は当期の損金の額に算入される給与等の支給額なので(措法42条の12の5第4項8号)、412,000,000円−10,000,000円=402,000,000円です
- 増加割合は(402,000,000円−400,000,000円)÷400,000,000円=0.5%です
決算賞与が2号の要件を満たして当期の損金になっていれば、増加割合は(412,000,000円−400,000,000円)÷400,000,000円=3%で、100分の2.5の上乗せの要件まで満たしました。賞与の損金算入時期が、税額控除の可否まで動かします。
問4 使用人兼務役員の賞与(正誤)
次の記述は正しいか。「使用人兼務役員の使用人としての職務に対する賞与は、役員給与として法人税法34条の規定で扱うので、令72条の3(使用人賞与の損金算入時期)は適用されない。」
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誤りです。
- 令72条の3 は、柱書の括弧書で、使用人としての職務を有する役員に、その職務に対する賞与を払う場合を含めています。使用人兼務役員の使用人分の賞与も、1号〜3号のどれかで損金になる事業年度が決まります
- これとは別に、使用人分の賞与を他の使用人の賞与の支給時期と違う時期に払うと、その額は不相当に高額な部分として損金に入りません(令70条3号)
損金になる時期(令72条の3)と、過大な部分かどうか(令70条3号)は、別々に判定します。
問5 使用人賞与の損金算入時期(論述)
法人が使用人に支給する賞与の損金算入時期について説明しなさい。
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答案に含める要素
- 原則: 費用は事業年度終了の日までに債務の確定したものに限り損金になる(法22条3項2号)。使用人賞与は令72条の3 の区分に応じた事業年度に支給されたものとして所得を計算する。使用人兼務役員の使用人分の賞与を含む
- 1号: 労働協約・就業規則で定める支給予定日が到来し、支給額を通知し、損金経理をしている賞与は、支給予定日と通知日のいずれか遅い日の事業年度
- 2号: 支給額を各人別に同時期に支給を受ける全ての使用人に通知し、通知した全員に事業年度終了の日の翌日から1月以内に払い、通知日の事業年度に損金経理をしている賞与は、通知日の事業年度
- 3号: それ以外の賞与は、支払った日の事業年度
- 通達: 支給日在籍の定めがある場合の通知は2号イの通知に当たらない(法人税基本通達9-2-43)。パートタイマー等を区分して払う場合は区分ごとに判定できる(同9-2-44)
根拠
- 法人税法施行令 第72条の3(使用人賞与の損金算入時期)、第70条第3号(使用人兼務役員の使用人分賞与の支給時期) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法 第22条第3項第2号(債務の確定した費用)、第34条(役員給与の損金不算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税基本通達 9-2-43(支給額の通知)、9-2-44(同時期に支給を受ける全ての使用人) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_08.htm
- 租税特別措置法 第42条の12の5第2項・第4項第8号(中小企業者等の税額控除、雇用者給与等支給額) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第二問 ⑴(【資料5】⑻ 未払経理した決算賞与が、支給日在籍要件のため各人別・全員への通知の要件を満たすかを判定し、当期の損金算入の可否を決める。);第二問 ⑵(【資料5】⑻ 未払の決算賞与が当期の損金に算入されるかで、損金算入額で定まる雇用者給与等支給額が変わる。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。