国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続

財産調査・質問検査・捜索

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(施行令と施行規則の条番号は、2027年4月1日の版で動く箇所があり、通達は旧番号のまま。下の判断の順序8)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

差押えの前に、滞納者の財産を調べるために徴収職員に与えられた権限を扱う単元です。質問検査権、捜索、出入禁止、事業者等への協力要請が中心です。

制度・処理の理由

差押えをするには、どこにどんな財産があり、第三者の権利がついていないかを知らなければなりません。そのために徴収職員には、強制の程度が違う調査権限が段階的に与えられています。税務大学校の講本は、質問検査権を任意調査、捜索を強制調査と整理します。質問と検査は、相手方の協力を前提とする調査ですが、答弁をしないなどの拒否には罰則があります(法188条、190条)。捜索は、捜索を受ける者の意思に拘束されません。出入禁止は、捜索、差押え、搬出の現場を整えるための権限です。

質問検査権が令和5年度改正(令和5年法律第3号、2024年1月1日施行)で手直しされた理由を、財務省の解説は次のように説明しています。

どの権限も、犯罪捜査のために認められたものと解してはなりません(法147条2項)。滞納処分の目的のために限って認められた調査だからです。

判断の順序

  1. どの権限を使うかを決める。
    • 任意調査: 質問、検査、物件の提示・提出の要求(法141条)、事業者等への協力要請(法146条の2)
    • 強制調査: 捜索(法142条)。捜索や差押え、搬出の現場では出入禁止ができます(法145条)
  2. 質問・検査・提示又は提出の要求の要件と相手方を確かめる(法141条)。
    • 要件は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があることです。財産の有無、所在、種類、数量、価額、利用状況、第三者の権利の有無等を明らかにする必要があるときをいいます。質問の内容や求める物件の範囲は、そのために必要と認められる範囲内に限ります(通達141-1)
    • 相手方は、①滞納者、②滞納者の財産を占有する第三者と、占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者、③滞納者に対し債権若しくは債務があった、若しくはあると認めるに足りる相当の理由がある者、または滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者、④滞納者が株主または出資者である法人です
    • 方法は、口頭でも書面でも構いません(通達141-5)。「物件の提示」は、遅滞なく内容を確認できる状態にして示すこと、「物件の提出」は占有を移すことです(通達141-6の2)。国外で保存する物件も対象です
    • 提出された物件は、留め置くことができます。留置きの手続は、国税通則法施行令30条の3を準用します(法141条の2、令51条の2。2027年4月1日の版は令51条)
    • 拒否の罰則は、答弁をしない、偽りの陳述をする、検査を拒み妨げ忌避する、提示・提出の要求に正当な理由なく応じない、偽りの記載をした物件を提示・提出する、のいずれかで、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(法188条。法人には両罰規定があり、2021年1月1日以後は法190条、それ以前は法189条)
  3. 捜索の要件を確かめる(法142条)。
    • 滞納者の物または住居その他の場所は、滞納処分のため必要があれば捜索できます(1項)
    • 第三者の物や場所は、次のどちらかに限ります(2項)。滞納者の財産を所持する第三者が引渡しをしないとき、または、滞納者の親族その他の特殊関係者が財産を所持すると認めるに足りる相当の理由がある場合に、引渡しをしないとき
    • 戸や金庫を開かせ、または自ら開く処分ができます(3項)。自ら開くのは、応じないときや不在のときなど、やむを得ない場合に限ります(通達142-7)
  4. 捜索の時間と立会人を確かめる(法143条、144条)。
    • 捜索は、日没後から日出前まではできません。ただし日没前に着手した捜索は、日没後まで続けられます。旅館、飲食店など夜間も公衆が出入りする場所は、やむを得ない必要があると認めるに足りる相当の理由があれば、公開した時間内に限り、日没後も捜索できます(法143条)
    • 立会人は、捜索を受ける者、その同居の親族、使用人その他の従業者で、相当のわきまえのある者です。これらの者が不在、または立会いに応じないときは、成年に達した者2人以上、または地方公共団体の職員か警察官を立ち会わせます(法144条)。税務署の職員は、真にやむを得ない事情がある場合を除き、立会人としません(通達144-8)
  5. 出入禁止と捜索調書を確かめる(法145条、146条)。
    • 出入禁止は、捜索、差押え、搬出の執行に支障があると認められるときに限ります。滞納者、差押財産を保管する第三者と捜索を受けた第三者、その同居の親族、申告などで滞納者を代理する権限のある者には、禁止できません(法145条)
    • 捜索をしたときは、捜索調書を作り、その謄本を捜索を受けた者と、これ以外の立会人に交付します。差押調書を作る場合は、捜索調書は要りません(法146条。記載事項は令52条)
  6. 事業者等への協力要請を確かめる(法146条の2)。 滞納処分に関する調査に必要があるときは、事業者(特別の法律により設立された法人を含む)または官公署に、参考となる帳簿書類その他の物件の閲覧、提供その他の協力を求められます。相手方に協力する義務を課す規定ではなく、守秘義務を解除する規定でもありません。応じるかは、相手方が案件ごとに判断します(講本)。
  7. 身分証明書を携帯する(法147条)。 質問、検査、提示・提出の要求、捜索、協力要請をするときは、身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があれば提示します。請求がなければ提示しなくても処分は違法になりませんが、請求されたら提示しないと執行できません(通達147-4)。
  8. 時点を確かめる。 次の表の差を除いて、法141条から147条までは、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。
施行日 内容 過去問での扱い
2024年1月1日 令和5年法律第3号。141条が「提示又は提出の要求」と「その他の物件」の検査を加え、相手方の③を「あった、若しくはある」とする。141条の2(提出物件の留置き)を新設。146条の2の相手方に事業者を加える。147条は提示・提出の要求と協力要請の場合を加える。188条に提示・提出の要求の拒否を加える 第69回(2019年4月5日)から第73回(2023年4月7日)の基準日の版は旧規定。協力要請の相手方は官公署または政府関係機関。第74回(2024年4月5日)以後の版は新規定
2021年1月1日 令和2年法律第8号。公売不動産の暴力団員等でないことの陳述の虚偽に対する罰則が法189条に新設され、法人に対する両罰規定は189条から190条へ移る。141条から147条までの内容は変わらない 第69回(2019年4月5日)と第70回(2020年4月3日)の基準日の版は、両罰規定が189条。第71回(2021年4月2日)以後は190条
2025年6月1日 刑法等の整理法により、188条の「懲役」が「拘禁刑」になる 第75回(2025年4月4日)までは懲役。第76回(2026年4月3日)以後は拘禁刑
2027年4月1日 施行規則の条番号がずれる(身分証明書の交付等は2条から9条へ、書式は3条から10条へ)。施行令の留置き等の条は、51条の2から51条へ繰り上がる。いずれも内容は同じ 第77回の基準日(2027年4月1日)の版から。通達は旧番号のまま

基本例

個人事業者である滞納者Zの財産を調べるため、徴収職員が取引先Qを調べます。Qの帳簿から、QがZに対して売掛金の支払義務を負っていると認めるに足りる相当の理由があります。

比較例

基本例で、Qの債務は前年にすべて弁済されて消滅し、現在はZに対する債務がないとします。ただし、Qが過去にZに債務を負っていたと認めるに足りる相当の理由があります。他の条件は変わりません。

過去に債務があったQまで相手方に含まれることは、2024年1月1日以後の版では、条文に書かれています。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 財産調査権限(論述)

徴収職員の財産調査権限を、強制の程度に着目して区分し、それぞれの要件と内容を簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 任意調査: 質問・検査・提示又は提出の要求(法141条)。罰則による担保がある。事業者等への協力要請(法146条の2)
  • 強制調査: 捜索(法142条)。第三者の物や場所は限られた場合のみ。時間制限と立会人
  • 出入禁止(法145条)
  • 共通: 身分証明書の携帯と提示、犯罪捜査のための権限ではないこと(法147条)

模範解答

徴収職員の財産調査権限は、任意調査と強制調査に分かれます。 任意調査は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要がある場合に、その範囲内で、滞納者や財産を占有する第三者などに質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、またはその提示・提出を求める権限です(法141条)。答弁をしないなどの場合に罰則があります(法188条)。また、事業者または官公署に、帳簿書類の閲覧、提供などの協力を求められます(法146条の2)。 強制調査は捜索です。滞納者の物や場所は、必要があれば捜索できます。第三者の物や場所は、財産を所持する第三者が引渡しをしないとき、または親族その他の特殊関係者が所持すると認めるに足りる相当の理由がある場合に引渡しをしないときに限ります(法142条)。日没後から日出前まではできず、立会人を置き、捜索調書を作ります(法143条から146条まで)。 捜索、差押え、搬出の現場では、支障があるときに、一定の者を除いて出入りを禁止できます(法145条)。いずれの権限も、身分証明書を携帯し、請求があれば提示し、犯罪捜査のために認められたものと解してはなりません(法147条)。

問2 質問及び検査(論述)

国税徴収法第141条の質問及び検査(提示又は提出の要求を含む)について、要件、相手方、罰則を説明しなさい。2027年4月1日の版で答えなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 要件: 滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があり、必要と認められる範囲内
  • 相手方: 滞納者、占有する第三者(占有していると認めるに足りる相当の理由がある者を含む)、債権債務があった・あると認めるに足りる相当の理由がある者・財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者、滞納者が株主・出資者である法人
  • 罰則: 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(法188条)

模範解答

徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるとき、その必要と認められる範囲内で、次の者に質問し、財産に関する帳簿書類その他の物件を検査し、またはその物件の提示・提出を求められます(法141条)。 相手方は、滞納者、滞納者の財産を占有する第三者(占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者を含む)、滞納者に対し債権もしくは債務があった、もしくはあると認めるに足りる相当の理由がある者または滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者、滞納者が株主または出資者である法人です。 答弁をせず、偽りの陳述をし、検査を拒み、提示・提出の要求に正当な理由なく応じないなどの場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます(法188条)。

問3 捜索の立会人

徴収職員が滞納者Yの住居を捜索するために臨場しました。Y、Yの同居の親族、Yの使用人は、いずれも不在でした。誰を立ち会わせればよいか、説明しなさい。

解答と解説を見る

成年に達した者2人以上、または地方公共団体の職員か警察官を立ち会わせます(法144条)。

捜索には必ず立会人を置きます。原則は、捜索を受ける者、その同居の親族、使用人その他の従業者で、相当のわきまえのある者です。これらの者が不在のときや立会いに応じないときに、成年に達した者2人以上、または地方公共団体の職員か警察官を立ち会わせます。地方公共団体の職員は、捜索をする場所が所在する都道府県や市町村などの職員です(通達144-6)。税務署の職員は、真にやむを得ない事情がある場合を除き、立会人にしません(通達144-8)。

問4 夜間の捜索(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「飲食店は夜間も営業しているので、徴収職員は、日没後でも営業時間内であれば、いつでもその飲食店を捜索できる。」

解答と解説を見る

誤りです。

旅館、飲食店など夜間でも公衆が出入りする場所は、日没後も捜索できますが、滞納処分の執行のためやむを得ない必要があると認めるに足りる相当の理由があるときに限ります(法143条2項)。例えば、財産が夜間だけ蔵置されている、捜索の相手方が夜間だけ営業しているといった事情が明らかな場合です(通達143-5)。公開した時間内に限る点も要件で、この「公開した時間」は営業時間内に限られません(通達143-6)。

問5 時点の違い

第73回の基準日(2023年4月7日)の版で、徴収職員が、官公署でも政府関係機関でもない民間の事業者に対し、滞納処分に関する調査に参考となる帳簿書類の閲覧や提供などの協力を求めることは、法146条の2により認められていたか。答えなさい。

解答と解説を見る

認められていませんでした。

2023年4月7日の版の法146条の2は、協力を求める相手方を官公署または政府関係機関としていました。民間の事業者は含まれていません。事業者(特別の法律により設立された法人を含む)を相手方に加えたのは令和5年法律第3号で、2024年1月1日に施行されました。それ以前は、事業者への協力要請に国税徴収法上の明文の根拠がなく、事業者の協力を得た任意の照会が行われていました。第74回(2024年4月5日)以後の基準日の版では、事業者も相手方に入っています。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理