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財産調書不備等による加算税加重

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国外送金等調書法(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)・同施行令・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁の国外財産調書制度FAQは令和8年8月版(2026年10月18日に確かめた版)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

国外財産調書と財産債務調書は、出すかどうか、書くかどうかで、修正申告等のときの過少申告加算税・無申告加算税の額が変わります。この単元は、その加算税の増減を受け持ちます。

制度・処理の理由

国税庁のFAQは、この特例を「国外財産調書の適正な提出に向けたインセンティブ」と説明します(問40)。調書を期限内に出して書いてあれば加算税を軽くし、出さない、または書かないときは重くする仕組みです。国外の財産は税務署が把握しにくいので、本人に出させる動機を、加算税の増減で作っています。財産債務調書にも、同じ仕組みを準用しています(法6条の3)。

増減は、調書に書くべき財産に結びつく部分の税額にだけかかります。調書と関係のない申告漏れや、仮装隠蔽の事実は、増減の対象から外します(令11条2項)。調書を出しても、関係のない申告漏れまでは軽くならず、出さなくても、関係のない部分までは重くならない、という線引きです。

判断の順序

  1. 通則法の加算税が課されるかを確かめる。 特例は、国税通則法65条・66条の加算税の額を増減するものです(法6条1項・3項)。更正を予知せず、調査通知の前に出した修正申告には、過少申告加算税がかかりません(通則法65条6項)。無申告加算税は5%に下がります(同法66条8項)。過少申告加算税が課されないなら、軽減も加重も働きません。
  2. 対象の所得を絞る。 対象は、国外財産から生ずる利子・配当、貸付けと譲渡による所得などです(令11条1項。国税庁のFAQ問44は、権利行使、保険金、使用料の所得も挙げます)。国外財産調書の特例は相続税にも及びます(法6条1項)。財産債務調書の特例は、これに債務免除による所得を加えます(令12条の3第1項)。
  3. 増減の対象になる税額を絞る。 国外財産に係るもの以外の事実と、重加算税の対象になる仮装隠蔽の事実に基づく税額は除きます(令11条2項)。以下の「基礎税額」は、この除外後の、加算税の計算の基礎となる税額です。
  4. どの年分の調書かを決める。 所得税は、その修正申告等に係る年分の調書です。年の途中で、その国外財産を譲渡して持たなくなったときは、前年分の調書で見ます(法6条2項1号・4項1号)。相続税は、被相続人の相続開始年の前年分、相続人の相続開始年分と翌年分の調書です。軽減はそのいずれかに記載があればよく、加重は全部について提出や記載がないときです(同条2項2号・4項2号)。
  5. 5%の軽減を判定する。 提出期限内に出した調書に、その財産の記載があるなら、通則法の額から基礎税額の5%を引きます(法6条1項)。期限後に出した調書も、調査があったことで更正があるべきことを予知したものでなく、調査通知より前なら、期限内の提出とみなします(同条6項)。令和6年1月1日より前に出した調書は、調査通知の限定がありません(FAQ問51。令和4年法律第4号附則72条2項)。
  6. 5%の加重を判定する。 次のどちらかなら、基礎税額の5%を通則法の額に加えます(法6条3項)。
    • 提出義務があるのに、期限内に調書が出ていない
    • 期限内に出した調書に、その財産の記載がない。重要な事項の記載が不十分なときを含む
    • 例外: 死亡した者に係る修正申告等は加重しません(同項かっこ書)
  7. 相続国外財産の除外を確かめる。 相続で取得した国外財産は、次の場合に加重の対象になりません(同項1号・2号かっこ書)。
    • 提出や記載のないことが、相続国外財産を持つ人の責めに帰すべき事由によらない。存在を知り得ないことなどがこれに当たる(FAQ問46)
    • ただし、相続でない国外財産だけで5,000万円を超えるなら、この除外はない
    • 相続開始年分は、相続国外財産を除いた調書でよいので、その年分の調書を基にした加重は生じません(同条4項1号かっこ書)
  8. 書類を出さないときの扱いを確かめる。 修正申告等の前に、調書に書くべき財産の取得・運用・処分の書類を求められ、指定された日までに出さなかったとき(責めに帰すべき事由がない場合を除く)は、軽減を適用せず、加重は5%でなく10%にします(法6条7項。指定日は求めた日から60日を超えない範囲)。ただし、相続国外財産の除外(手順7)に当たる加重は、10%でなく5%のままです(同項2号かっこ書)。この書類の規定は国外財産調書の特例だけで、財産債務調書の特例には準用されません(法6条の3第3項は6項と8項だけを準用)。
  9. 財産債務調書にあてはめる。 軽減は法6条の3第1項、加重は同条2項で、提出義務は3億円以上等の1項と10億円以上の3項に応じます。書類を出さないときの扱い(手順8)はありません。国外財産調書を出す人は、財産債務調書に国外財産の価額だけを書けばよく(法6条の2第5項)、その国外財産は財産債務調書の特例から外れ、国外財産調書の側で判定します(法6条の3第1項の「財産」)。
  10. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日(令和2年法律第8号) 加重(3項)を相続税にも広げ、相続国外財産の除外(3項かっこ書)、相続税で判定に使う調書の年分(2項2号・4項2号)、書類を出さないときの軽減排除と10%加重(7項)を加える。適用は附則133条で、加重と書類の規定(3項〜5項・7項)は令和2年分以後の所得税と、2020年4月1日以後に相続・遺贈で取得した国外財産に係る相続税。令和元年分以前の所得税と、その日より前に取得した国外財産に係る相続税は従前の例 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は、軽減が所得税と相続税に、加重が所得税だけに働き、除外と10%加重は無い。第70回の基準日(2020年4月3日)以後の版に新しい条文がある
2024年1月1日(令和4年法律第4号附則1条6号ヘ) 期限後提出をみなす要件に、調査通知前が加わる(6項)。適用は附則72条2項で、令和6年1月1日以後に調書を提出する場合から(FAQ問51の注と一致)。e-Gov の版の日付は2024年1月1日で、FAQ の「令和6年1月1日以後に提出した調書」と同じ日 第73回の基準日(2023年4月7日)の版までは、予知でないことだけ。第74回の基準日(2024年4月5日)以後の版は調査通知前も要る
2023年1月1日(令和4年法律第4号) 財産債務調書への準用(6条の3)を、10億円以上の義務(前条3項)に応じて組み替える(2項2号・3号)。適用は令和5年分以後の所得税(附則72条5項) 第69回〜第71回の基準日の版は組替え前。第73回の基準日(2023年4月7日)の版は組替え後

第72回の基準日(2022年4月8日)の版は、2020年4月1日の改正の後で、2023年1月1日と2024年1月1日の改正の前にある。財産債務調書への準用は組替え前で、期限後提出をみなす要件は予知でないことだけである。

基本例

令和9年分の甲(居住者)は、国外の賃貸不動産を譲渡した所得の申告が漏れ、調査を受け、更正があるべきことを予知して修正申告をしました(調査通知の後)。期限内申告税額は1,200,000円、新たに納付すべき税額(基礎税額)は1,000,000円で、国外財産に係る所得だけが原因です。甲は期限内に国外財産調書を出し、その不動産を記載しています。

比較例

基本例で、調書は出したが、その不動産を記載していなかった場合に変えます。ほかの条件は同じです。

調書に書いたかどうかだけで、同じ申告漏れの加算税が50,000円と150,000円に分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 加重措置の適用要件(記述)

国外財産調書に係る過少申告加算税・無申告加算税の加重措置について、令和9年分の規定で、適用要件を中心に簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 国外財産に係る所得税または国外財産に対する相続税に修正申告等があり、通則法65条・66条の規定の適用があること(法6条3項)
  • 提出義務のある国外財産調書が期限内に出ていない、または期限内に出た調書に、その修正申告等の基因となる国外財産の記載がない(重要事項の記載が不十分な場合を含む)こと
  • 効果: その国外財産に係る部分の税額に5%を乗じた額を加算する。書類の提示等を指定日までにしなければ10%(相続国外財産の除外に当たるときは5%のまま)
  • 除外: 死亡した者に係る修正申告等。相続国外財産で、提出や記載のないことが持つ人の責めに帰すべき事由によらないもの

模範解答

国外財産に係る所得税または国外財産に対する相続税に修正申告等があり、通則法の過少申告加算税または無申告加算税が課される場合に、提出すべき国外財産調書が期限内に出ていないか、期限内に出た調書にその修正申告等の基因となる国外財産の記載がない(重要な事項の記載が不十分な場合を含む)ときは、その国外財産に係る部分の税額の5%に相当する額が加算されます。国外財産の書類の提示等を求められて指定日までにしなかったときは、10%です。死亡した者に係る修正申告等は加重の対象外です。相続国外財産は、提出や記載のないことが持つ人の責めに帰すべき事由によらないときは対象外ですが、相続でない国外財産が5,000万円を超える人は、この除外を受けられません。

問2 加算税の計算(計算)

令和9年分の乙の修正申告は、調査を受け、更正があるべきことを予知して出したもので、調査通知の後です。期限内申告税額は600,000円、新たに納付すべき税額は2,000,000円で、全額が国外財産に係る所得の申告漏れであり、重加算税の対象はありません。金額はすべて端数処理後で、端数は考えなくてよい。(1)〜(4)の過少申告加算税の額を答えなさい。

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通則法の額は、2,000,000円×10%=200,000円です。納付すべき税額2,000,000円は、期限内申告税額(600,000円)と50万円のいずれか多い金額(600,000円)を超えるので、超える部分1,400,000円の5%(70,000円)を加え、270,000円になります(通則法65条1項・2項)。

    1. 基礎税額2,000,000円の5%(100,000円)を引いて、170,000円
    1. 同じく5%を加えて、370,000円
    1. 加重が10%になるので、270,000円+200,000円=470,000円
    1. 軽減が適用されず、書類の不提出は加重の規定にだけ効くので、通則法の額のまま270,000円

(4)では、書類を出さなかったことで、記載による軽減がなくなる点に注意します。

問3 相続国外財産の除外(判定)

令和9年に父が死亡し、丙は令和9年中に、父の国外の預金(4,000万円、父が生前に一部の相続人にしか教えていなかったため、丙が存在を知り得ない)を相続しました。丙が令和10年12月31日に持つ、ほかの国外財産Aの価額は、(1)3,000万円、(2)5,500万円です。丙は令和10年分の国外財産調書を出していません。令和10年分の所得税で、預金の利子の申告漏れについて修正申告をしたとき、国外財産に係る加重措置は適用されるか。

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    1. 適用されません。令和10年は相続開始年の翌年なので、相続国外財産も含めて7,000万円で提出義務はあります。ただし、提出がないことは、存在を知り得ない相続国外財産を持つ人の責めに帰すべき事由によらず、相続国外財産以外の国外財産は3,000万円で5,000万円を超えないので、除外が使えます(法6条3項1号かっこ書)
    1. 適用されます。相続国外財産以外の国外財産が5,500万円で5,000万円を超え、除外の対象から外れるからです

相続国外財産の除外の可否は、相続でない国外財産の額が5,000万円を超えるかどうかで決まります。

問4 特例の適用の有無(判定)

次の(1)〜(4)で、国外財産調書に係る5%の軽減または加重は適用されるか。

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    1. 加重は適用されません。死亡した者に係る修正申告等は、加重の対象から除かれます(法6条3項かっこ書)
    1. 軽減は働きません。調査通知の前の自主的な修正申告には、過少申告加算税そのものがかからず、軽減する対象がありません(通則法65条6項)
    1. 加重は適用されません。国内の預金は国外財産に係るもの以外の事実で、基礎税額から除かれます(令11条2項)
    1. 軽減は適用されます。期限後の提出でも、予知してされたものでなく、調査通知より前なら、期限内に提出されたものとみなします(法6条6項)。修正申告が調査の指摘によるものでも、調書の提出が調査通知より前なら軽減されます

(1)は、死亡した者に係る修正申告等で、加重だけが外れる点を押さえます。軽減は、死亡した者でも働きます。

問5 判定に使う調書の年分(判定)

居住者丁は、令和9年中に、国外の上場株式(国外の証券会社の口座)を全部譲渡し、令和9年分の譲渡所得を申告しませんでした。この株式は令和8年12月31日に持っていて、令和8年分の国外財産調書を出す義務がありました。令和10年に調査があり、修正申告をしました。加重措置の有無を判定するのは、何年分の国外財産調書か。

解答と解説を見る

令和8年分の国外財産調書(令和9年に提出すべきもの)です。令和9年中にその株式を譲渡して12月31日に持たなくなったので、令和9年分の調書には載りません。そのため、前年分の調書で判定します(法6条4項1号)。

年の途中で持たなくなった財産は、前年分の調書で判定します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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