所得税法・申告と記録 > 申告義務

国外財産調書・財産債務調書

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国外送金等調書法(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁のFAQ(国外財産調書は令和8年8月版、財産債務調書は令和7年6月版)は2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

一定額以上の財産を持つ人が、その財産の内容を税務署長に報告する2つの調書を扱う単元です。国外財産調書は、国外にある財産の価額が5,000万円を超える居住者が出します。財産債務調書は、所得と財産の額がともに一定の基準を超える人が出します。

制度・処理の理由

国外財産調書制度は、国外財産の保有が増える中で、国外財産に係る課税の適正化が喫緊の課題になっていることなどを背景に、国外財産を持つ人に自分で申告してもらう仕組みとして、平成24年度の税制改正で導入されました(国税庁のFAQ)。財産債務調書は、平成27年度の税制改正で、それまでの財産債務明細書を見直して整備されました。同じ改正で国外転出時課税が創設され、財産債務調書の提出基準にも、その対象資産が1億円以上という基準が加わりました(国税庁の「平成27年分 所得税の改正のあらまし」)。

2つの調書の基準が違うのは、対象が違うからです。国外財産調書は国外にある財産だけを見て、価額が5,000万円を「超える」ときに出します。財産債務調書は、国内外のすべての財産を見て、3億円「以上」(国外転出特例対象財産は1億円以上)で、所得が2,000万円「超え」のときに出します。調書の提出と記載の有無に応じて、過少申告加算税等を5%軽減し、または5%加重する特例もあります(法6条・6条の3)。罰則は、国外財産調書の不提出と虚偽記載にだけあります(法10条)。

判断の順序

  1. 調書の種類を確かめる。 国外にある財産の価額で決まる国外財産調書(法5条)と、所得と財産全体で決まる財産債務調書(法6条の2)があります。両方が必要な人もいます。

  2. (国外財産調書)義務者を判定する。 居住者(非永住者を除く)が、その年の12月31日に、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合です(法5条1項)。居住者かどうかは12月31日の現況で判定します。

    • 国外財産は、国外にある財産です(法2条1項21号)。所在は12月31日の現況で判定します(令10条3項)
    • 有価証券などを、国内の金融商品取引業者等の口座で保管しているときは、その口座を開設した営業所の所在で見ます。国内の口座で保管している外国株式は、国外財産に当たりません(令10条2項)
    • 価額は、12月31日の時価か、時価に準ずる見積価額です(令10条4項、規則12条5項)。外貨建ての財産は、12月31日の為替相場で円に換算します(令10条5項)。借入金で取得した財産でも、借入金の元本は引けません(国税庁のFAQ)
  3. (国外財産調書)相続の扱いを確かめる。 相続開始年の年分は、相続または遺贈で取得した国外財産を除いたところで、提出義務を判定できます(法5条2項)。除く扱いをするかは、相続人が選びます。

  4. (国外財産調書)出し方を決める。 氏名、住所または居所、個人番号と、国外財産の種類、数量、価額などを記載します。提出期限までに調書を出さずに死亡し、または出国したときは、提出を要しません(法5条1項ただし書)。

    • 期限は、その年の翌年の6月30日です。国外財産調書合計表も添付します
    • 提出先は、その年分の所得税の納税義務がある人は所得税の納税地、それ以外の人は住所地(なければ居所地)の所轄税務署長です(同条1項1号・2号)
  5. (財産債務調書)義務者を判定する。 次のどちらかです(法6条の2)。

    • 確定申告書を提出すべき人、または一定の還付申告書を提出できる人で、その年分の所得が2,000万円を超え、かつ、12月31日に価額の合計額が3億円以上の財産か、1億円以上の国外転出特例対象財産を有する(1項)
    • 居住者(非永住者を含む)で、12月31日に価額の合計額が10億円以上の財産を有する。所得の要件はありません(3項)
  6. (財産債務調書)基準の数字を確かめる。 所得は、退職所得を除く各種所得の金額の合計額です。申告分離課税の所得を含み、源泉分離課税の所得などは含みません。繰越控除を受けているときは、その適用後の金額で見ます(令12条の2。国税庁のFAQ)。財産の価額の合計額は、債務を差し引きません。含み損のある信用取引やデリバティブ取引の権利の価額も含めます。

  7. (財産債務調書)出し方を決める。 財産の種類、数量、価額、所在と、債務の金額などを記載します。期限は、国外財産調書と同じく翌年6月30日です。提出先は、1項の人は所得税の納税地、3項の人は国外財産調書と同じ区分です。相続開始年の年分は、相続財産債務を除いたところで判定できます(法6条の2第2項・4項)。

  8. 2つの調書の関係を確かめる。 国外財産調書を出す場合、財産債務調書には、国外財産の種類や所在などを書かなくて構いません。国外財産の価額だけを書きます(法6条の2第5項)。財産債務調書が必要な人でも、国外財産が5,000万円を超えるなら、国外財産調書も出します。

  9. 罰則を確かめる。 国外財産調書に偽りの記載をして出したとき、正当な理由なく期限までに出さなかったときは、1年以下の懲役(2025年6月1日以後は拘禁刑)または50万円以下の罰金です。不提出は、情状により刑を免除できます(法10条)。財産債務調書には、この罰則がありません。

  10. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2022年1月1日 財産債務調書を出す人に、確定申告書を提出すべき人のほか、一定の還付申告書を提出することができる人(その年分の所得税の額が配当控除の額を超える還付申告書など)が加わる(令和3年法律第11号附則1条5号ト。同法の附則に、この改正の適用を別に定める規定は無い。国税庁の財産債務調書制度のFAQ令和3年12月版が、令和3年分の説明で還付申告書を提出できる人を含めている) 第69回〜第71回(基準日は2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は、確定申告書を提出すべき人だけ。第73回(2023年4月7日)以後の版は、還付申告書を提出できる人も含む
    2023年1月1日(令和5年分から。令和4年法律第4号附則1条3号ホ・72条1項・3項・4項) 国外財産調書と財産債務調書の提出期限が、翌年3月15日から翌年6月30日になる。財産債務調書に、10億円以上の財産を有する居住者の提出義務(所得の要件なし)が加わる 第69回〜第71回(基準日は2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は3月15日で、10億円の義務がない。第73回(2023年4月7日)以後の版は6月30日。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の前
    2025年6月1日 法10条の「懲役」が「拘禁刑」になる(令和4年法律第68号) 第69回〜第75回(基準日は2025年4月4日まで)の版は懲役。第76回(2026年4月3日)以後の版は拘禁刑

基本例

甲は居住者(非永住者ではない)です。令和9年12月31日現在の国外財産は、国外の銀行の預金31,000,000円、国外の賃貸不動産12,000,000円(時価)、国外の証券会社の口座で保管する外国株式9,000,000円です。

比較例

基本例で、外国株式9,000,000円を、国内の証券会社の口座で保管している場合に変えます。ほかの条件は同じです。

外国株式を国外の口座で持つか、国内の口座で持つかだけで、提出義務の有無が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 2つの調書の概要(記述)

国外財産調書と財産債務調書について、誰が、どのような場合に、何を記載して、いつまでに、どこに提出しなければならないかを、令和9年分の規定で簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 国外財産調書: 非永住者以外の居住者が、12月31日に価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合。国外財産の種類、数量、価額などを記載し、翌年6月30日までに、所得税の納税地(納税義務のない人は住所地)の所轄税務署長に提出する(法5条)
  • 財産債務調書: 確定申告書を提出すべき人などで、所得が2,000万円を超え、財産が3億円以上(国外転出特例対象財産は1億円以上)の場合。または居住者で、財産が10億円以上の場合。財産の種類、数量、価額、債務の金額などを記載し、翌年6月30日までに、所得税の納税地などの所轄税務署長に提出する(法6条の2)
  • 国外財産調書を出すときは、財産債務調書への国外財産の記載は価額だけで足りる

模範解答

国外財産調書は、非永住者以外の居住者が、その年の12月31日に、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合に、国外財産の種類、数量、価額などを記載して、翌年6月30日までに提出します。提出先は、所得税の納税義務がある人は所得税の納税地、ない人は住所地の所轄税務署長です。 財産債務調書は、確定申告書を提出すべき人などで、その年分の所得が2,000万円を超え、かつ、12月31日に3億円以上の財産か1億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合に提出します。また、居住者で12月31日に10億円以上の財産を有する場合は、所得の要件なしに提出します。財産の種類、数量、価額と債務の金額などを記載して、翌年6月30日までに、所得税の納税地などの所轄税務署長に提出します。国外財産調書を出すときは、国外財産については価額だけを書きます。

問2 相続開始年の判定(判定)

令和9年の乙は居住者(非永住者ではない)で、相続前から国外の預金25,000,000円を持っている。令和9年2月に父が死亡し、乙は父から国外の預金30,000,000円を相続した。令和9年12月31日と令和10年12月31日の国外財産の価額は、いずれも預金だけで、金額は変わらない。(1)令和9年分で相続国外財産を除く扱いを選んだとき、国外財産調書の提出義務はあるか。(2)令和10年分の提出義務はあるか。

解答と解説を見る
    1. 提出義務はありません。相続国外財産30,000,000円を除くと、国外財産の価額の合計額は25,000,000円で、5,000万円を超えないからです(法5条2項)
    1. 提出義務はあります。令和10年分は相続開始年ではないので、相続国外財産も含めて25,000,000円+30,000,000円=55,000,000円で判定し、5,000万円を超えます

相続開始年の特例は、その年分の国外財産調書だけのものです。

問3 財産債務調書の要否(判定)

次の(1)〜(4)の居住者(非永住者ではない)は、令和9年分の確定申告書を提出する。各人に令和9年分の財産債務調書の提出義務があるか答えなさい。所得は、退職所得を除く各種所得の金額の合計額で、財産の価額は12月31日現在のものである。

  1. 所得25,000,000円、財産の価額の合計額320,000,000円
  2. 所得20,000,000円、財産の価額の合計額400,000,000円
  3. 所得25,000,000円、財産の価額の合計額290,000,000円(うち国外転出特例対象財産が90,000,000円)
  4. 所得18,000,000円、財産の価額の合計額1,200,000,000円
解答と解説を見る
    1. あります。所得が2,000万円を超え、財産が3億円以上だからです(法6条の2第1項)
    1. ありません。所得が2,000万円ちょうどで、「超え」ていません。財産が3億円以上でも、10億円には達しません
    1. ありません。財産の合計額が3億円未満で、国外転出特例対象財産も1億円未満だからです
    1. あります。財産が10億円以上なので、所得に関係なく義務があります(同条3項)

所得の基準は「超える」、財産の基準は「以上」です。

問4 提出期限(判定)

令和9年12月31日現在の国外財産について出す国外財産調書の提出期限と、令和4年12月31日現在の国外財産について出す国外財産調書の提出期限を、それぞれ答えなさい。

解答と解説を見る

令和9年分の期限は令和10年6月30日、令和4年分の期限は令和5年3月15日です。

提出期限が翌年6月30日になったのは、令和5年分からです。令和4年分以前は、翌年3月15日です。

問5 国外財産調書と財産債務調書の関係(判定)

令和9年分の甲は、国外財産の価額の合計額が52,000,000円で、国外財産調書を出す。甲は財産債務調書も出す義務がある。甲が財産債務調書に記載する国外財産に関する事項(国外財産の種類、数量、価額、所在などのうち何を書くか)を答えなさい。また、財産債務調書を出す基準になる財産の価額の合計額に、この国外財産を含めるかも答えなさい。

解答と解説を見る

財産債務調書には、国外財産の価額だけを記載すれば足ります。種類、数量、所在などの記載は要りません(法6条の2第5項)。

財産の価額の合計額には、国外財産の52,000,000円を含めます。国内外のすべての財産を合計して、3億円以上かを判定するからです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理