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既成市街地等内の中高層耐火建築物等の買換え

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、租税特別措置法関係通達(譲渡所得関係)は2026年11月12日に国税庁の掲載ページで確認した版。37条の5 は適用期限の定めの無い特例で、第72回の基準日(2022年4月8日)の版から対象時点の版まで、中高層耐火共同住宅の買換え(表の2号)の要件と、譲渡があったものとされる部分の計算は変わっていない。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

既成市街地等の中にある土地・建物を、中高層の耐火建築物(マンションなど)を建てる事業のために譲渡し、その建物を買換資産として取得したとき、買換資産の取得価額に見合う部分の譲渡がなかったものとする特例です(租税特別措置法37条の5)。等価交換方式のマンション建設で、地主が土地を売り、建ったマンションの一室を受け取る取引が典型です。

制度・処理の理由

土地の高度利用を進めるための課税の繰延べです。 既成市街地等の低層の建物と敷地を、中高層の耐火建築物に建て替えれば、同じ土地でより多くの住宅や事業所を確保でき、防災にも資します。地主が土地を手放して建て替えに協力しても、その建物に住み続けたり事業を続けたりするなら、手元に残る資産は形を変えただけです。そこで、受け取った建物(買換資産)に見合う部分は譲渡がなかったものとし、現金で受け取った部分だけを課税します。特定の事業用資産の買換え(37条)が収入金額の80%などに限って繰り延べるのと違い、買換資産の取得価額の全額を繰り延べます。

二つの型。 37条の5第1項の表は、次の二つを定めます。

号 譲渡資産 建てる建物 買換資産の用途
1号 既成市街地等または一定の地区内の土地等・建物・構築物で、特定民間再開発事業(地上4階以上の中高層耐火建築物を建てる事業で、都道府県知事等の認定を受けたもの)の用に供するため譲渡するもの。事業の用に供している資産を除く 地上4階以上の中高層耐火建築物 居住の用(親族の居住を含む)
2号 既成市街地等またはこれに準ずる区域等の内にある土地等・建物・構築物で、中高層の耐火共同住宅の建築をする事業の用に供するため譲渡するもの 地上3階以上の中高層の耐火共同住宅(耐火建築物または準耐火建築物で、床面積の2分の1以上が専ら居住の用) 事業の用または居住の用(親族の居住を含む)

既成市街地等は、首都圏の既成市街地、近畿圏の既成都市区域、中部圏の政令で定める区域で、37条1項の表の2号の上欄と同じ区域です(同号のニを除く)。2号の譲渡資産は、事業用か居住用かを問いません。空き地を譲渡し、買換資産に住む場合も対象です(措置法関係通達37の5-1)。ここでいう事業には、事業と称するに至らない不動産の貸付けで相当の対価を得て継続的に行うものを含みます(37条1項の括弧書き、施行令25条2項)。買換資産の一室を賃貸すれば事業の用に当たり、1号の「事業の用に供している資産を除く」にも、こうした貸付けの資産が含まれます。

譲渡があったものとされる部分。 譲渡による収入金額が買換資産の取得価額以下なら、譲渡資産の譲渡はなかったものとします。収入金額が取得価額を超えるときは、譲渡資産のうち(収入金額−取得価額)÷収入金額の割合の部分の譲渡があったものとして、31条(長期)または32条(短期)を適用します(37条の5第1項、施行令25条の4第1項)。その部分の取得費と譲渡費用も、同じ割合で差し引きます。

取得価額は引き継ぎます。 繰り延べた分は、買換資産を将来譲渡するときや減価償却で取り戻すので、買換資産の取得価額は実際の価額でなく、譲渡資産の取得価額等を引き継いだ額にします(37条の5第4項)。差し引かれなかった譲渡費用も加えます(施行令25条の4第13項)。買換資産が2以上あるときは、価額の比で分けます(同条12項)。

同じ譲渡に、ほかの特例は重ねられません。 収用等の特例(33条〜33条の4)、特別控除(34条〜35条の3)、特定の居住用財産の買換え(36条の2)、特定の事業用資産の買換え(37条)の適用を受ける譲渡は、37条の5 の対象から除かれます(37条の5第1項)。逆に、37条の5 を適用した譲渡には、居住用部分にも35条1項の3,000万円特別控除を適用できません(措置法関係通達35-1)。35条と併用できるのは、非居住用部分に37条(または33条・33条の2第1項・37条の4)を適用する場合に限られます。

判断の順序

  1. 譲渡資産の所在地と、建てる建物を確かめる。(37条の5第1項の表、施行令25条の4)
    • 2号は、既成市街地等などの区域内で、地上3階以上の中高層の耐火共同住宅(床面積の2分の1以上が居住用)を建てる事業のための譲渡です。一部が3階に満たなくても、地上3階以上の部分があれば該当します(措置法関係通達37の5-2)
    • 1号は、特定民間再開発事業(地上4階以上)のための譲渡で、譲渡資産が事業の用に供されているときは使えません
  2. 買換資産の取得の期限と、用途を確かめる。
    • 譲渡の年の12月31日までに買換資産を取得し(その年の1月1日以後に取得したものを含む。措置法関係通達37の5-4)、取得の日から1年以内に、2号は事業または居住の用、1号は居住の用に供します(37条の5第1項)
    • 翌年中(建築に通常1年を超えるなどやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受ければ、さらに2年以内)に取得する見込みなら、取得価額の見積額で適用します(同条2項、施行令25条の4第7項)
    • 贈与・交換・所有権移転外リース取引による取得は、買換資産の取得に当たりません。交換そのもので取得した場合は、37条の5第5項で譲渡と取得があったものとみなします(所得税法58条・37条の4 の適用を受ける交換を除く。施行令25条の4第15項)
  3. ほかの特例との選択を判定する。37条の5 を適用すると、同じ譲渡に35条1項は使えません(措置法関係通達35-1)。店舗併用住宅のように居住用部分と非居住用部分がある譲渡では、次を比べます。
    • 全体に37条の5 を適用する
    • 居住用部分に35条(と31条の3)、非居住用部分に37条を適用する
    • 問題文が「納税者に有利な方法」と指示していれば、譲渡所得の金額と税率の両方で比べます
  4. 譲渡があったものとされる部分を計算する。
    • 収入金額 ≦ 買換資産の取得価額: 譲渡はなかったものとし、課税されません
    • 収入金額 > 買換資産の取得価額: 割合=(収入金額−取得価額)÷収入金額。収入金額×割合から、(取得費+譲渡費用)×割合を引いた額が、長期または短期の譲渡所得の金額です(施行令25条の4第1項)。一つの買換えに2以上の譲渡資産・買換資産があれば、合計額で計算します。事業の施行される区域が違う買換えは、買換えごとに計算します(措置法関係通達37の5-3)
  5. 買換資産の取得価額を引き継ぐ。(37条の5第4項、施行令25条の4第12項〜第14項)
    • 収入金額 > 取得価額: 譲渡資産の取得価額等×(取得価額÷収入金額)+差し引かれなかった譲渡費用
    • 収入金額 = 取得価額: 譲渡資産の取得価額等+譲渡費用
    • 収入金額 < 取得価額: 譲渡資産の取得価額等+不足額(取得価額−収入金額)+譲渡費用
    • 買換資産が2以上なら、価額の比で分けます。買換資産には特別償却などの特例を使えません(37条の5第3項で準用する37条の3第4項)
  6. 申告の要件と、買い換えなかった場合を確かめる。確定申告書に適用を受ける旨を書き、書類を添付します(37条の5第3項で準用する37条6項)。見積額で適用した後に取得しなかったときや、取得価額が見積額と違ったときは、修正申告をします(同項で準用する37条の2)。

基本例

甲は、東京都特別区(既成市街地等)にある月極駐車場の土地(所有期間10年超)を、地上10階・床面積の3分の2が住宅の耐火共同住宅を建てるデベロッパーに60,000,000円で譲渡しました。代金のうち20,000,000円は現金で受け取り、残りでそのマンションの一室(建物28,000,000円、敷地の持分12,000,000円、計40,000,000円)を同じ年に取得し、翌月から居住の用に供しています。土地の取得費は4,500,000円、譲渡費用は1,500,000円です。

比較例

基本例で、甲が現金を受け取らず、さらに4,000,000円を払って、広い一室(建物44,800,000円、敷地の持分19,200,000円、計64,000,000円)を取得したとします。ほかは同じです。

買換資産の取得価額が収入金額以上になると、課税は全額繰り延べられ、その分は低い取得価額として買換資産に引き継がれます。

過去問への接続

ドリル

問1 適用の可否(判定)

既成市街地等内にある資産を、次のア〜エの建物を建てる事業のために譲渡し、譲渡した土地の上にその事業で建てられた建物の一室を、譲渡の年に買換資産として取得して、1年以内に自己の居住の用に供しました。37条の5 の表の2号を適用できるかを、理由とともに答えなさい。

ア 地上2階建ての耐火構造の共同住宅で、床面積の全部が住宅 イ 地上6階建ての耐火共同住宅で、床面積の3分の1が住宅、残りが事務所 ウ 地上8階建ての耐火共同住宅で、床面積の4分の3が住宅。譲渡資産は、譲渡者が事業の用に供していた倉庫と敷地 エ 地上5階建ての耐火共同住宅で、床面積の3分の2が住宅。同じ譲渡について、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受ける

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  • ア 適用できません。2号は地上3階以上の中高層の耐火共同住宅が要件です
  • イ 適用できません。床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものに限ります(施行令25条の4第5項2号)
  • ウ 適用できます。2号の譲渡資産は、事業用か居住用かを問いません(措置法関係通達37の5-1)。事業の用に供している資産を除くのは1号です
  • エ 適用できません。35条の適用を受ける譲渡は、37条の5 の対象から除かれます(37条の5第1項)

ウで、1号の除外を2号にも当てはめないようにします。

問2 譲渡所得の金額(計算)

乙は、既成市街地等内の土地(収入金額80,000,000円、取得費6,000,000円)と建物(収入金額5,000,000円、取得費2,500,000円)を、2号の事業のために同じ年に譲渡し、譲渡費用は合計1,700,000円でした。どちらも所有期間は10年超です。建物の取得費は減価償却費相当額を控除した後の額で、37条の5第4項の取得価額等もこの額とします。その年に、建てられた耐火共同住宅の一室(取得価額51,000,000円)を取得し、1年以内に居住の用に供しています。37条の5 を適用した場合の長期譲渡所得の金額を答えなさい。

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29,920,000円です。

  • 収入金額の合計は85,000,000円で、割合は(85,000,000円−51,000,000円)÷85,000,000円=0.4です
  • 収入金額は85,000,000円×0.4=34,000,000円、取得費は(6,000,000円+2,500,000円)×0.4=3,400,000円、譲渡費用は1,700,000円×0.4=680,000円です
  • 34,000,000円−3,400,000円−680,000円=29,920,000円です

2以上の譲渡資産は、収入金額と取得価額を合計して1つの割合で計算します。

問3 買換資産の取得価額(計算)

問2で取得した一室の取得価額51,000,000円の内訳は、建物30,600,000円、敷地の持分20,400,000円です。37条の5第4項により引き継ぐ建物と敷地の持分の取得価額を答えなさい。

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建物は3,672,000円、敷地の持分は2,448,000円です。

  • 取得価額等8,500,000円×(51,000,000円÷85,000,000円)=5,100,000円に、差し引かれなかった譲渡費用1,700,000円−680,000円=1,020,000円を加えて、6,120,000円です
  • 価額の比で分けると、建物は6,120,000円×30,600,000円÷51,000,000円=3,672,000円、敷地の持分は6,120,000円−3,672,000円=2,448,000円です

建物の減価償却は3,672,000円を基に計算します。実際の取得価額30,600,000円を使うと、繰り延べた分まで償却費で差し引くことになります。

問4 37条との違い(正誤)

次の記述の正誤を、理由とともに答えなさい。 (1) 37条の5 は、譲渡資産の所有期間が10年を超えることが要件である。 (2) 37条の5 は、収入金額が買換資産の取得価額以下であれば、譲渡の全部がなかったものとされる。 (3) 37条の5 の適用を受けた買換資産の建物にも、特別償却を適用できる。 (4) 37条の5 の適用を受けた譲渡が店舗併用住宅の譲渡であっても、居住用部分には35条1項の3,000万円特別控除を適用できる。

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    1. 誤り。37条の5 に所有期間の要件はありません。所有期間は、譲渡があったものとされる部分を長期(31条)と短期(32条)のどちらで課税するかに使います
    1. 正しい。37条のような80%などの上限はなく、取得価額に見合う部分の全額を繰り延べます(37条の5第1項)
    1. 誤り。37条の3第4項の準用により、買換資産には特別償却などの規定を適用しません(37条の5第3項)
    1. 誤り。37条の5 を適用した譲渡には、居住用部分にも35条1項は適用されません(措置法関係通達35-1)

(4)は、非居住用部分に37条を適用する場合と取り違えやすい点です。37条なら、居住用部分に35条を併用できます。

問5 店舗併用住宅の譲渡の有利不利(記述)

既成市街地等内の店舗併用住宅とその敷地を、中高層の耐火共同住宅を建てる事業のために譲渡し、代金の一部でその共同住宅の一室を取得する場合に、譲渡所得の特例の適用をどのように判断するかを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 37条の5第1項の表の2号の要件: 既成市街地等内の資産、地上3階以上で床面積の2分の1以上が居住用の耐火共同住宅を建てる事業のための譲渡、譲渡の年の12月31日まで(または取得指定期間内)の取得、取得から1年以内に事業または居住の用に供すること
  • 効果: 収入金額が買換資産の取得価額以下なら譲渡がなかったものとし、超えるときは超える部分の割合だけ譲渡があったものとする。買換資産の取得価額は引き継ぐ
  • ほかの特例との関係: 37条の5 を適用すると、居住用部分にも35条1項は適用されない(措置法関係通達35-1)。居住用部分に35条・31条の3、非居住用部分に37条を適用する組合せは認められる
  • 判定: 全体に37条の5 を適用した場合と、居住用部分に35条・非居住用部分に37条を適用した場合の譲渡所得の金額と税率を比べ、有利なほうを選ぶ。37条を譲渡損の出る資産に当てると損失も繰り延べられる点にも注意する

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。