酒税法・酒類の定義と品目判定 > 成分

酒類の定義

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒税は酒類に課されます(法1条)。この単元は、何が酒類に当たり、何が当たらないかの線引きを受け持ちます。酒類に当たらなければ、品目も税率も問題になりません。

制度・処理の理由

酒税法は、まず「酒類」を一つの物差しで定義し、そのうえで原料・製法の違いで分けた品目ごとに、アルコール分などの成分の要件を加えています(第75回の出題のポイント)。入口の物差しは「アルコール分1度以上の飲料」です(法2条1項)。原料も製法も問わず、成分と用途だけで決まるので、判定が客観的になります。

かっこ書は、この物差しを二方向に調整しています。

物差しに当たっても、通常は飲料と認識されない物品があります。アルコールを含む医薬品と菓子・アイスクリーム類です。通達は、飲用でき1度以上なら酒類に当たることを原則としたうえで、一定の要件を満たすものを「強いて酒類には該当しない」ものとして扱います(通達 第2条第1項関係2・4)。

酒母ともろみは、法3条24号・25号で別に定義され、酒類ではありません。ただし酒類となる直前の段階なので、製造には別に免許が必要です(法8条、第73回の出題のポイント)。

判断の順序

  1. 飲料に当たるかを確かめる。 そのまま飲めるもののほか、水などで薄めて飲めるもの、水などと併せて飲むものも含みます(通達 第2条第1項関係1)。
    • 特定アルコールを精製したもの、またはアルコール分90度未満に薄めたもので、明らかに飲料以外の用途に使われるものは、飲料に当たりません(同1ただし書)
    • 飲用できない不純物含有アルコール(フーゼル油などを多量に含むもの)は、1度以上でも酒類ではありません(同3)
  2. アルコール分が1度以上かを確かめる。 アルコール分の意味は法3条1号です。
    • 薄めて飲むものは、飲用できる程度まで薄めたときに1度未満になれば除かれます(通達 第2条第1項関係1かっこ書)
    • 粉末状のものは、飲用できる程度まで水など(酒類を除く)で溶かしたときに1度以上かで決めます。製造者が容器などに必要な水の量を示していれば、それに従って溶かした後で判定してもかまいません(同7)
  3. アルコール分90度以上のアルコールかを確かめる。 原則として酒類から除かれます(法2条1項かっこ書)。
    • 製造者が自らの製造場で酒類の原料用に造り、その製造場または国内の他の製造場で酒類の原料に使うものは、酒税法が適用されます(通達 第2条第1項関係6(1))
    • 酒類の原料以外の用途に使ったとき、外国の製造場へ移出するときは、アルコール事業法が適用されます(同6(1)注・(2))
  4. 医薬品・菓子などの名目の物品なら、通達の要件を当てる。
    • アルコール含有医薬品: 医薬品医療機器等法の製造の許可を受けたもので、代謝性医薬品(ホルモン剤・ビタミン剤・滋養強壮薬など)に当たらないもの、または代謝性医薬品のうち1容器20ミリリットル以下のもの、20ミリリットル超100ミリリットル以下でアルコール分3度以下のものは、強いて酒類に該当しないものとします(通達 第2条第1項関係2(1)・(2))
    • 同じ医薬品を2種類以上の容量の容器で出荷し、一部でも20ミリリットル・100ミリリットルの線を外れる容器があれば、全部が酒類に当たります(同2(2)ただし書)。代謝性医薬品でこの線を外れても、医療用に限られるなどの理由で国税庁長官が認めたものは酒類として扱いません(同2(3))
    • アルコール含有菓子類等: (1)一般に飲用に供されるものではないと認知されている、(2)実態として飲料として供されない、(3)形状を維持する製造行為または食品添加物等の使用があり、氷菓でない、のすべてを満たせば、強いて酒類に該当しないものとします(同4)
  5. 酒母・もろみかを確かめる。 酒類には当たりません(法3条24号・25号)。ただし製造場内で飲用されると移出とみなされ、その他の醸造酒とみなして課税されます(法6条の3第1項1号・5項)。
  6. 4つの種類のどれに入るかを決める。 発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類です(法2条2項、3条3号〜6号)。品目の判定へ進みます。
施行日 内容 過去問での扱い
変わらない条 法1条・2条、法3条1号・2号・24号・25号は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 第69回〜第76回で同じ
2026年10月1日 法3条3号ハの「その他の発泡性酒類」が11度未満になる(2020年9月30日までは本則が10度未満、同年10月1日から2026年9月30日までは平成29年法律第4号附則34条の読替えで10度未満)。種類の振り分けが変わるのはこの点だけ 第69回〜第76回は10度未満。詳細は発泡性と品目区分

基本例

甲社は、原料用アルコールとリキュールの製造免許を受けています。甲社は製造場で連続式蒸留機によりアルコール分96.0度のアルコールを造り、同じ製造場でリキュールの原料にしました。このアルコールは酒類に当たるかを考えます。

比較例

基本例のアルコールを、甲社が化粧品メーカーに溶剤として販売したとします。他の条件は変わりません。

アルコール分90度以上のアルコールは、酒類の原料に使うかどうかで、酒税法とアルコール事業法のどちらが適用されるかが分かれます。

過去問への接続

第二問の品目判定では、どの商品も酒類であることを前提に品目を問います。1度未満のものが混じるのは、第70回のような「試飲」「分析」の資料です。

ドリル

問1 酒類の定義(論述)

酒税法における「酒類」の定義を述べなさい。あわせて、アルコール分90度以上のアルコールの扱いを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 酒類とは、アルコール分1度以上の飲料をいう(法2条1項)
  • 薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるものを含む
  • 溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む
  • アルコール分90度以上のアルコールは除く。ただし、酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料としてその製造場で製造するものは除かれない
  • 酒類は、発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類の4種類に分類する(同条2項)

模範解答

酒税法において「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料をいいます。そのまま飲用するもののほか、薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの、溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものも含みます。 ただし、アルコール分が90度以上のアルコールは酒類から除かれ、アルコール事業法の規律を受けます。もっとも、酒類の製造免許を受けた者が、酒類の原料として、その製造免許を受けた製造場で製造するアルコール分90度以上のアルコールは、酒類に含まれます。 酒類は、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類されます。

問2 酒類に当たるかの判定

次の(1)〜(5)が酒税法上の酒類に当たるかを答えなさい。(1)アルコール分0.9度の炭酸飲料、(2)そのままでは飲まず、容器の表示どおり水で5倍に薄めて飲むとアルコール分2.0度になる原液、(3)蒸留の際に分離され、フーゼル油を多量に含んで飲用できないアルコール(アルコール分80.0度)、(4)医薬品医療機器等法の製造の許可を受けた滋養強壮薬で、1本50ミリリットル入り、アルコール分2.5度のもの、(5)(4)と同じ成分の滋養強壮薬を、1本150ミリリットル入りの容器だけで市販するもの(国税庁長官の認定は受けていない)。

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    1. 当たらない。アルコール分が1度未満です(法2条1項)
    1. 当たる。薄めてアルコール分1度以上の飲料にできるものです(法2条1項かっこ書、通達 第2条第1項関係1)
    1. 当たらない。飲用できない不純物含有アルコールは、1度以上でも酒類に当たらないものとして扱います(通達 第2条第1項関係3)
    1. 当たらない。代謝性医薬品のうち、1容器20ミリリットル超100ミリリットル以下で3度以下のものは、強いて酒類に該当しないものとします(通達 第2条第1項関係2(2)ロ)
    1. 当たる。100ミリリットルを超えるので(2)イ・ロのどちらにも当たらず、飲用でき1度以上なので酒類です

(4)と(5)は成分が同じでも、容器の容量で結論が分かれます。医薬品という名目だけでは酒類から外れません。

問3 粉末状の商品

甲社は、アルコールを含む粉末状の商品を製造しています。容器には「1袋を水150ミリリットルに溶かしてお飲みください」と表示しており、表示どおりに溶かしたときのアルコール分は3.5度です。この商品は酒類に当たるかと、当たる場合の品目を答えなさい。

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酒類に当たり、品目は粉末酒です。

  • 溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものは、酒類に含まれます(法2条1項かっこ書)
  • 製造者が容器に必要な水の量を示しているので、それに基づいて溶かした後のアルコール分で判定してかまいません(通達 第2条第1項関係7注)
  • 溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状の酒類は、粉末酒です(法3条22号)

粉末のままのアルコール分ではなく、飲用できる程度まで溶かした後のアルコール分で判定します。

問4 アルコールを含む食品

次の(a)〜(c)が酒類に当たるかを答えなさい。いずれも、融解または溶解すると飲用でき、そのときのアルコール分は1度以上です。(a)形を保つための製造工程を経たブランデー入りのチョコレート菓子で、一般に飲用されるものではないと認知され、実態としても飲料として供されないもの、(b)吸い口付きの容器に入れ、そのまま吸って飲むものとして販売するアルコール入りのゼリー飲料、(c)梅酒を凍らせた氷菓で、一般に飲用されるものではないと認知され、実態としても飲料として供されないもの。

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    1. 当たらない。通達 第2条第1項関係4の(1)〜(3)をすべて満たし、強いて酒類に該当しないものとして扱います
    1. 当たる。飲料として販売しており、(1)一般に飲用に供されるものではないと認知されている、(2)実態として飲料として供されない、を満たしません
    1. 当たる。(1)・(2)を満たしても、(3)は氷菓以外のものに限られます

菓子の名目でも、要件を一つでも欠けば酒類です。(c)は(3)の「氷菓以外」を見落とさないことが要点です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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