酒税法・酒類の定義と品目判定 > 原料・製法・性状
発泡性と品目区分
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。その他の発泡性酒類の範囲は、平成29年改正法の経過措置が終わった2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒類は、原料と製法で品目が決まった後、発泡性があるかどうかで種類と税率が動きます。この単元は、発泡性を有する酒類を、ビール・発泡酒・その他の発泡性酒類と、それ以外の種類のどれに振り分けるかを受け持ちます。
- 前の段: 原料と製法による品目の判定は原料・製法からの品目判定、度数の意味はアルコール分です
- 次の段: 振り分けた後の税率は品目別の税率とアルコール分です。炭酸水などを混ぜたときに新たな製造とみなされるかは、みなし製造の適用除外が受け持ちます
制度・処理の理由
酒税法は、酒類を発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類の4種類に分け(法2条2項)、さらに17の品目に区分します。国税庁の出題のポイント(第73回・第75回)は、原料、醸造・蒸留・混和の製法、発泡性といった性状の違いで品目を分け、それぞれ異なる税率を当てることが課税の基本だと説明しています。
発泡性酒類は、ビール・発泡酒・その他の発泡性酒類の3つです(法3条3号)。その他の発泡性酒類は「ビールと発泡酒以外で発泡性を有し、アルコール分11度未満のもの」で、清酒やリキュールでも条件に当たればここに入ります。醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類の各号は「その他の発泡性酒類を除く」と書かれているので、品目の名前は清酒やリキュールのまま、種類だけが発泡性酒類に移ることになります。
発泡性を独立の区分にしたのは、ビールと競合する低アルコールの発泡性飲料に、ビール系の負担をそろえるためです。平成29年度の改正は、ビール系飲料(ビール・発泡酒・いわゆる新ジャンル)の税率を段階的に近づけ、2026年10月1日に1キロリットル当たり155,000円に一本化しました。その途中の2023年10月1日には発泡酒の範囲を広げて新ジャンルの多くを発泡酒に取り込んでいます(国税庁「発泡性酒類の段階的な税率変更に係る品目及び税率適用区分の表示方法の手引き」)。原料を工夫して品目を変えても、ビールに似た酒類なら同じ税率になる仕組みです。
発泡性があるかは、見た目ではなく数値で決めます。温度20度の時にガス圧49キロパスカル以上の炭酸ガスを含む酒類が「発泡性を有するもの」です(通達 第3条関係 共通事項14)。
判断の順序
- 発泡性の有無を確かめる。 問題文の「発泡性を有する」の記載で決めます。基準は20度で49キロパスカル以上の炭酸ガスです(通達 第3条関係 共通事項14)。発泡性が無ければ、ビールを除き、この単元の振り分けは使わず品目どおりの種類になります。例えば、穀類・糖類などを発酵させたアルコール分20度未満・エキス分2度以上のもので、清酒から発泡酒までに当たらないものは、その他の醸造酒(法3条19号。判定は原料・製法からの品目判定)として醸造酒類に入り、税率は100,000円です(法23条1項2号)。製成後の酒類に炭酸ガスや炭酸水を加えたものは、混和前と同じ品目のままです(通達 第3条関係 共通事項16(1)注)。品目は変わらず、発泡性を得たことで種類が変わることがあります。
- ビールに当たるかを確かめる。 麦芽・ホップ・水を原料として発酵させたアルコール分20度未満のもので、副原料を使うときは麦芽の重量がホップ・水以外の原料の重量の合計の50%以上、香味料などは麦芽の重量の5%以下という要件があります(法3条12号)。副原料による判定は原料・製法からの品目判定が受け持ち、この単元はその結果を使います。ビールは発泡性の有無を問わず発泡性酒類で、要件を外れた麦芽使用の発泡性のものは発泡酒(法3条18号イ)です。
- 清酒から原料用アルコールまでの品目に当たるかを確かめる。 法3条7号〜17号の品目(清酒・果実酒・焼酎・ウイスキーなど。12号のビールもここに入る)に当たるものは、発泡酒から除かれます(法3条18号柱書)。
- 発泡酒に当たるかを確かめる。 発泡性を有しアルコール分20度未満で、次のどれかに当たるものです(法3条18号)。
- イ: 麦芽又は麦を原料の一部としたもの。麦を原料とした蒸留酒(ウオッカ・ジンなど)を原料の一部としたものは除きます(通達 第3条関係 発泡酒の定義2)
- ロ: イ以外で、ホップ又は財務省令で定める苦味料を原料の一部としたもの。「財務省令で定める苦味料」は、酒税法施行規則に定めがありません(ビールと発泡酒の原料・性状について規則が置くのは、ビールの原料の着色料・香味料〔規則4条〕と、苦味価・色度の測定方法〔規則4条の2〕で、苦味料を定める条はありません。e-Gov の2027年4月1日時点版まで同じ)。通達にも取扱いが無いので、現行ではロに当たるかはホップを原料の一部としたかで決まります
- ハ: イ・ロ以外で、苦味価5以上かつ色度4以上のもの(令7条の2、規則4条の2)
- 残りはアルコール分で分ける。 発泡性を有し11度未満なら、その他の発泡性酒類として発泡性酒類に入ります(法3条3号ハ)。11度以上なら、その品目の本来の種類(醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類)です(法3条4号〜6号)。
- 品目と種類を分けて答える。 判定理由には、品目(例: リキュール)と、それがその他の発泡性酒類に当たることの両方を書きます。発泡性を有するリキュール・蒸留酒類は、11度以上でも措置法87条の2の低い税率を使えません(同条かっこ書)。
- 移出した日の版を使う。 その他の発泡性酒類の上限と発泡酒の範囲は、移出・引取りの日で変わります。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年10月1日 | 法3条3号ハの上限が「十度未満」から「十一度未満」に改正。ただし2026年9月30日までの移出・引取りは、平成29年法律第4号附則34条が「十度」に読み替える | 第69回(令和元年8月分)・第70回(令和2年8月分)は改正前の10度未満。第71回〜第76回は読替えにより10度未満 |
| 2023年10月1日 | 法3条18号にロ(ホップ・苦味料)とハ(ビールに類似する性状)が加わり、令7条の2・規則4条の2が置かれる。それまでの発泡酒はイ(麦芽又は麦)だけ | 第69回〜第73回(令和5年8月分)は改正前、第74回(令和6年8月分)〜第76回は改正後 |
| 2026年10月1日 | 附則34条の読替えが終わり、その他の発泡性酒類は11度未満になる | 第77回の対象時点 |
| 変わらない条 | 法2条2項と法3条4号〜6号の「その他の発泡性酒類を除く」は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ |
基本例
甲社は、スピリッツに果汁と糖類を加えた発泡性を有するリキュール(アルコール分9.0度、エキス分5.0度。麦・ホップ・苦味料は使わず、苦味価・色度は基準に満たない)を、2027年8月に350ミリリットル缶・24本入りで1,000ケース移出しました。種類・税率・酒税額を求めます。
- 麦もホップも使わず、性状もビールに類似しないので発泡酒ではありません
- 発泡性を有し11度未満なので、品目はリキュールのまま、その他の発泡性酒類に当たります(法3条3号ハ)
- 数量は350ミリリットル × 24,000本 = 8,400リットル。税率は100,000円(法23条2項)
- 8,400リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 840,000円
比較例
基本例のリキュールのアルコール分が11.0度だったとします。他の条件は変わりません。
- 11度未満ではないので、その他の発泡性酒類に当たらず、混成酒類のリキュールです(法3条6号ニ)
- 13度未満のリキュールなので税率は120,000円です(法23条4項3号)。発泡性を有するので措置法87条の2は使えません
- 8,400リットル × 120,000円 ÷ 1,000 = 1,008,000円
発泡性を有する酒類は、アルコール分11度を境に種類が変わり、品目の名前が同じでも税率が変わります。
過去問への接続
第二問は毎回、甲株式会社の商品A〜Hについて品目と判定理由を書かせ、そのうち数点に「発泡性を有する」の記載があります。どの回も、その月分の時点の定義で振り分けます。
- 第69回 第二問【資料】4: 発泡性を有する商品C〜Gの品目判定(令和元年8月分。発泡酒は麦芽又は麦を使うものだけ、その他の発泡性酒類は10度未満)
- 第70回 第二問【資料】4: 発泡性を有する商品A・C・Fの品目判定(令和2年8月分。第69回と同じ定義)
- 第71回 第二問【資料】5: 発泡性を有する商品E・Gの品目判定(令和3年8月分。11度未満に改正されたが、附則34条で10度に読み替える)
- 第72回 第二問【資料】5: 発泡性を有する商品A・G・Hの品目判定(令和4年8月分。第71回と同じ定義)
- 第73回 第二問【資料】5・14: 発泡性を有する商品C・Gと、果実酒に炭酸を加えた発泡性の試作商品I(アルコール分9.0度)の品目判定(令和5年8月分。発泡酒の範囲が広がる前)
- 第74回 第二問【資料】4・9: 発泡性を有する商品A〜Fと、商品Cに炭酸水を混和した試料I(アルコール分9.0度)の品目判定(令和6年8月分。ロ・ハが加わった後)
- 第75回 第二問【資料】5・12: 発泡性を有する商品C・G・Hと、商品Fに炭酸水を加えた商品J(アルコール分3.0度)の品目判定
- 第76回 第一問 問1(1): 発泡酒の定義を述べさせる。同 第二問【資料】5・15: 発泡性を有する商品B・E・Gと、商品Hに水を加えた発泡性を有しない商品Iの品目判定
炭酸水を加えた試料や商品が新たな製造に当たるかは、みなし製造の適用除外で先に判断します。
ドリル
各問とも、甲社は全品目の製造免許を受けた酒類製造者で、承認酒類製造者ではないものとします。
問1 発泡酒に当たるかの判定(計算)
2027年8月に移出した次の酒類は、いずれも発泡性を有します。それぞれの品目を答え、発泡酒に当たるものは法3条18号のイ〜ハのどれに当たるかを、当たらないものは種類を示して、酒税額を求めなさい。 (1)大麦を原料とするアルコール含有物を蒸留したジンに、果汁と糖類を加えたもの(アルコール分7.0度、エキス分6.0度。ホップ・苦味料は使わず、苦味価・色度は基準に満たない)。350ミリリットル缶・24本入り500ケース (2)麦芽を使わず、大麦・ホップ・水を原料として発酵させたもの(アルコール分5.0度)。500ミリリットル缶・24本入り300ケース (3)糖類・香味料・水を原料として発酵させたもの(麦芽・麦・ホップは使わない。アルコール分5.5度、エキス分3.0度、苦味価6、色度5)。350ミリリットル缶・24本入り200ケース (4)(3)と同じ原料・製法で、苦味価6、色度3のもの(アルコール分5.0度、エキス分3.0度)1,500リットル
解答と解説を見る
- リキュールで、その他の発泡性酒類です。ジンは、麦を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したものに当たるので、これを原料にした酒類は18号イから除かれます(通達 第3条関係 発泡酒の定義2)。ホップを使わずロにも、性状の基準に満たずハにも当たりません。酒類と糖類などを原料としたエキス分2度以上の酒類(法3条21号)で、11度未満です。4,200リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 420,000円(法23条2項)
- 発泡酒(18号イ)です。ビールは麦芽を原料とするので(法3条12号)、麦芽を使わないものはビールに当たりません。麦を原料の一部とした発泡性の20度未満の酒類なので、イに当たります。3,600リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 558,000円(法23条1項1号)
- 発泡酒(18号ハ)です。麦芽・麦もホップも使わないのでイ・ロに当たりませんが、苦味価5以上かつ色度4以上なので、ビールに類似する性状のものに当たります(令7条の2)。1,680リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 260,400円
- その他の醸造酒で、その他の発泡性酒類です。苦味価と色度の両方の基準を満たさないとハに当たりません。発酵させたエキス分2度以上の20度未満の酒類(法3条19号)で、11度未満です。1,500リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 150,000円
(1)の除外は、ウオッカ・ジンなど、焼酎・ウイスキー・ブランデーに当たらない蒸留酒を原料にした場合の扱いです(同定義2)。2023年9月30日までの移出なら、(3)は品目がその他の醸造酒になり、種類はその他の発泡性酒類でした。
問2 発泡性を有する酒類の振り分け
2027年8月に移出した次の酒類(いずれも発泡性を有する)について、品目と、発泡性酒類に当たるかを答えなさい。(1)ぶどうと水だけを原料として発酵させた果実酒(アルコール分12.0度)、(2)麦芽・ホップ・米・水を原料として発酵させた酒類で、麦芽の重量が水以外の原料の重量の30%のもの(アルコール分5.0度)、(3)糖類・ホップ・水を原料として発酵させた酒類(アルコール分5.0度、エキス分3.0度)、(4)米・米こうじ・水を原料として発酵させてこした清酒(アルコール分8.0度)。
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- 果実酒。発泡酒から除かれる品目で、11度以上なので醸造酒類のままです(法3条4号ロ)
- 発泡酒(発泡性酒類)。麦芽の比率が50%未満でビールの要件を満たさず、麦芽を原料の一部とするので法3条18号イに当たります
- 発泡酒(発泡性酒類)。麦を使っていませんが、ホップを原料の一部とするので法3条18号ロに当たります
- 清酒で、その他の発泡性酒類(発泡性酒類)に当たります。発泡酒からは除かれますが、発泡性を有し11度未満なので法3条3号ハに入ります
(3)は2023年9月30日までの移出なら発泡酒ではなく、品目はその他の醸造酒、種類はその他の発泡性酒類でした。
問3 移出の時期による違い
発泡性を有するリキュール(アルコール分10.5度、麦・ホップ・苦味料は不使用、苦味価・色度は基準に満たない)を、350ミリリットル缶・24本入りで100ケース移出しました。(a)2026年8月に移出した場合と、(b)2027年8月に移出した場合のそれぞれについて、種類・税率・酒税額を求めなさい。
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数量はどちらも350ミリリットル × 2,400本 = 840リットルです。
- 2026年8月の移出は、附則34条により上限が10度に読み替えられるので、その他の発泡性酒類に当たりません。混成酒類のリキュールで税率は120,000円(法23条4項3号。この税率は2026年10月1日の前後で変わらない)、酒税額は840リットル × 120,000円 ÷ 1,000 = 100,800円です
- 2027年8月の移出は11度未満が上限なので、その他の発泡性酒類で税率は100,000円、酒税額は84,000円です
どちらの時期も、発泡性を有するので措置法87条の2の税率は使えません。
問4 ガス圧と種類
糖類・ホップ・水を原料として発酵させた酒類(アルコール分5.0度、エキス分3.0度)2,000リットルを、2027年8月に移出しました。20度の時のガス圧が(a)50キロパスカルの場合と、(b)40キロパスカルの場合のそれぞれについて、品目と酒税額を求めなさい。
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- 49キロパスカル以上なので発泡性を有し、ホップを原料の一部とするので発泡酒です(法3条18号ロ)。2,000リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 310,000円
- 49キロパスカル未満なので発泡性を有しません。発泡酒にもその他の発泡性酒類にも当たらず、穀類・糖類などを発酵させたエキス分2度以上のその他の醸造酒(醸造酒類)です(法3条19号)。2,000リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 200,000円
ホップを使っていても、発泡性が無ければ発泡酒にはなりません。
根拠
- 酒税法 第2条第2項(酒類の種類)、第3条第3号(発泡性酒類)・第4号〜第6号(その他の発泡性酒類を除く各種類)・第7号〜第23号(各品目。第19号はその他の醸造酒)、第23条(税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法 2022年4月1日施行版(第3条第18号にロ・ハが加わる前。第73回の基準日の版) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006/20220401_430AC0000000059
- 所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)附則第34条(その他の発泡性酒類の範囲に関する経過措置)、第35条第3項(発泡酒に分類される酒類の製造免許)。改正後の酒税法の附則として収録 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第7条の2(ビールに類似する酒類) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法施行規則 第4条(ビールの原料の着色料・香味料。法3条18号ロの「財務省令で定める苦味料」を定める条は無い)、第4条の2(ビールに類似する酒類の性状の測定方法等) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040026
- 租税特別措置法 第87条の2(低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例。発泡性を有するものを除く) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第3条関係 共通事項14(「発泡性を有するもの」の取扱い)・16(品目の判定。水又は炭酸ガスを混和したもの)、発泡酒の定義1・2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-02.htm
- 国税庁「発泡性酒類の段階的な税率変更に係る品目及び税率適用区分の表示方法の手引き」(令和5年8月。ビール系飲料の税率の一本化と発泡酒の定義の改正) https://www.nta.go.jp/taxes/sake/pdf/0023008-027.pdf
- 国税庁「酒税率一覧表(令和8年10月1日~)」 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/03.pdf
- 国税庁 第73回(令和5年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第二問。発泡性といった性状の違いによる分類) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/07.htm
- 国税庁 第75回(令和7年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第二問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】4 発泡性を有する商品C〜Gの品目判定(発泡酒・その他の発泡性酒類等))
- 第70回:第二問(【資料】4 発泡性を有する商品A・C・Fの品目判定(発泡酒・その他の発泡性酒類))
- 第71回:第二問(【資料】5 発泡性を有する商品E・Gの品目判定(発泡酒・その他の発泡性酒類))
- 第72回:第二問(【資料】5・11 発泡性を有する商品A・G・Hと発泡性のない商品Iの品目判定)
- 第73回:第二問(【資料】5・14 発泡性を有する商品C・Gや炭酸を加えた商品Iの品目判定)
- 第74回:第二問(【資料】4・9 発泡性を有する商品A〜Fの品目判定、炭酸水を混和した試料I)
- 第75回:第二問(【資料】5・12 発泡性を有する商品C・G・H、炭酸水を加えた商品Jの品目判定)
- 第76回:第一問 問1 ⑴(問1(1) 麦芽又は麦を原料の一部とし発泡性を有する酒類としての発泡酒の定義(除かれる酒類を含む)を述べる);第二問(【資料】5・15 発泡性を有する商品B・E・Gと水を加えて発泡性のない商品Iの品目判定)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 課税上の4種類と17品目(段下げリスト)