酒税法・製造と取引の管理 > 製造の範囲
みなし製造の適用除外
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・租税特別措置法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒類に別の物を混ぜると、新たに酒類を製造したものとみなされることがあります(みなし製造)。この単元は、どの混和がみなし製造に当たり、どの混和が外されるかを受け持ちます。
- 前の段: 混和した後の品目そのものの判定は原料・製法からの品目判定と発泡性と品目区分です
- 関連: 製造の免許は酒類製造免許の要件と製造免許を要しない場合、同一品目の移入酒類と混和して移出したときの控除は自場製造以外の酒類の移出と移入酒類の再移出・原料使用の控除です
制度・処理の理由
酒税は製造場からの移出に課され、その前提として酒類の製造は品目別・製造場ごとの免許制です(法7条1項)。課税済みの酒類に別の物品を混ぜて別の酒類を作れば、品目も税率も変わり得ますが、そのままでは免許も課税の機会もない酒類が出回ります。そこで法43条1項は、酒類に水以外の物品(その酒類と同一品目の酒類を除く)を混和し、混和後のものが酒類であるときは、新たに酒類を製造したものとみなします。製造とみなされる以上、その品目の製造免許が要り、免許なしの混和は無免許製造(法54条)です。
一方で、飲む直前にグラスの中で割る行為や、家庭で梅酒を漬ける行為まで製造として扱うと、消費の場面のほとんどが免許の対象になってしまいます。法は、混和後の酒類の販売・譲渡を禁じたうえで(法43条12項、措置法87条の8第3項)、その場や家庭で消費されて終わる次の3つの混和を、みなし製造の規定から外しています。
- 消費の直前の混和(法43条10項、令50条13項): 酒場・料理店など酒類を専ら自己の営業場で飲用に供することを業とする者が、営業場で消費者の求めに応じて混和するとき、又は消費者が自ら消費するため混和するとき。酒類どうしの混和(カクテル)も含みます
- 消費者の自家用の混和(法43条11項、令50条14項): 消費者が自ら消費するため、酒類と酒類以外の物品を混和するとき。梅酒のように、漬けてから時間をおいて飲むものが対象です。混和後の酒類は販売できません(同条12項)
- 酒場・料理店の特例(措置法87条の8): 飲用業者が、営業場で飲用に供するため、営業場で蒸留酒類と酒類以外の物品を混和するとき。客の求めの前に作り置く梅酒・果実の漬け込みを、数量の上限と手続を条件に認めるものです
自家用と特例は、どちらも混和前の酒類がアルコール分20度以上で課税済みであること、混和する物品が政令・省令の範囲内であること、混和後に新たにアルコール分1度以上の発酵がないことを求めます(令50条14項、措置令46条の8の8第1項)。混和できる物品からは、米・麦などの穀類やそのこうじ、ぶどう、アミノ酸・色素・香料・酒類のかすなどが除かれています(規則13条3項、措置規則37条の4の13)。消費の直前の混和には、これらの要件はありません。
判断の順序
- 混和に当たるかを確かめる。 酒類に他物を投入して酒質に変化を来させる行為です。木片を浸して成分を浸出させれば混和、木製のたるの成分が自然に浸出しただけなら混和ではありません(通達 第43条第1項関係1)。
- 消費の直前の混和かを確かめる。 飲用業者が営業場で客の求めに応じて混和するとき、消費者が自ら消費するため混和するときは、法43条1項〜9項を適用しません(同条10項、令50条13項)。
- 営業場以外で消費されることを予知して混和したもの、消費者が販売目的で混和したものは消費の直前に当たらず、無免許製造になります(通達 第43条第10項関係1)
- 「自ら消費するため」は同居の親族の分を含み、他人の委託による混和を含みません。法人は「自ら」に含まれません(同 第10項関係2)
- 消費者の自家用の混和かを確かめる。 次をすべて満たせば適用しません(法43条11項、令50条14項)。
- 混和前の酒類がアルコール分20度以上で、移出・引取りにより酒税が課されたもの
- 混和する物品が酒類以外で、規則13条3項の物品(米・麦・あわ・とうもろこし・こうりゃん・きび・ひえ・でん粉・これらのこうじ、ぶどう(やまぶどうを含む)、アミノ酸・ビタミン類・有機酸・色素・香料・酒類のかすなど)でないこと
- 混和後に新たにアルコール分1度以上の発酵がないこと
- 飲用業者の作り置きなら、措置法87条の8に当たるかを確かめる。 3の3要件を蒸留酒類について満たし(措置令46条の8の8第1項、措置規則37条の4の13)、次も満たすことが必要です。
- 営業場で飲用に供するため、その営業場で混和する。酒類製造者が自己の製造場で混和する場合と、2に当たる場合は除く(措置法87条の8第1項)
- 4月1日から翌年3月31日までの1年間に、営業場ごとに、混和に使う蒸留酒類の累計が1キロリットルを超えない(同条2項、通達 措置法第87条の8第2項関係1)
- 混和を始める日の前日までに申告書を出し(措置令46条の8の8第3項)、月ごとの数量を記帳する(同条2項、措置法87条の8第4項による法46条の準用)
- 混和する物品が水・同一品目の酒類かを確かめる。 これらとの混和は法43条1項に当たりません。ただし、酒類の製造場以外の場所で水と混和したときは、蒸留酒類を20度以上(ウイスキー・ブランデー・スピリッツは37度以上)に、混成酒類を所定の度数以上にとどめる場合を除き、新たな製造とみなされます(同条5項、令50条7項)。
- 法43条1項ただし書と保存の混和を拾う。 清酒へのアルコール・焼酎の添加(令50条2項の限度内)、清酒と合成清酒・焼酎どうし・ウイスキーとブランデーの混和、免許品目への糖類などの混和(規則13条1項)、承認を受けた保存のためのアルコール・焼酎の混和はみなし製造ではありません(法43条1項1号〜6号)。清酒への乳酸、果実酒への酒石酸など保存のための混和も新たな製造とみなしません(規則13条8項)。
- みなし製造なら品目を決める。 炭酸ガス(炭酸水を含む)を混和した酒類は、原則として混和前の品目です。ただし混和後が発泡酒に当たるときは、混和前の品目にしません(法43条2項)。その他は同条6項〜8項、令50条8項〜12項、規則13条4項〜7項の定めにより、定めが無ければ法3条で判定します。炭酸ガスを加える行為は新たな製造なので、その品目の製造免許が要ります(通達 第43条第2項関係2)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2023年10月1日 | 法43条2項にただし書(炭酸ガスを混和した酒類が発泡酒に当たるときは混和前の品目にしない)が加わり、8項の「第二項」が「第二項本文」になる(平成29年法律第4号。2023年9月30日版と2023年10月1日版の差で確認) | 第69回〜第73回の基準日の版には無い。第74回以後の版にはある |
| 変わらない条 | 法43条1項・5項・10項〜12項、令50条、規則13条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ。措置法87条の8の差は、4項の読替えの「特例輸入者」が「特例申告者」になる(2024年10月1日)ことと罰則の文言(懲役から拘禁刑、2025年6月1日)だけで、1項〜3項の要件は同じ。措置令46条の8の8・措置規則37条の4の13も内容は同じで、古い版では条番号が異なる(第69回の基準日の版は措置令46条の8の6・措置規則37条の4の7)(いずれも版の差で確認) | 全回で同じ |
基本例
バーを営む乙(酒類の製造免許は受けていない)は、2027年4月1日から、課税済みのウイスキー(アルコール分40.0度)に梅と氷砂糖を漬け、店で客に出す梅酒を作っています。措置法87条の8の申告をし、記帳もしています。2028年2月末までに、700ミリリットルびん1本ずつの混和を1,380回行いました。3月中に、あと何リットルのウイスキーをこの特例の混和に使えるかを求めます。
- 蒸留酒類(20度以上・課税済み)と酒類以外の物品の混和で、営業場で飲用に供するためのものです(措置法87条の8第1項)
- 使った累計は 0.7リットル × 1,380回 = 966リットル
- 1年間の上限は1キロリットルなので、1,000リットル − 966リットル = 34リットルです(同条2項)。これを超える混和は特例に当たらず、無免許製造になります
比較例
基本例の乙が、ウイスキーではなく課税済みの清酒(アルコール分15.0度)に梅と氷砂糖を漬けていたとします。他の条件は変わりません。
- 清酒は醸造酒類で、措置法87条の8の対象の蒸留酒類ではありません。20度以上の要件も満たしません
- 客の求めに応じてその場で割るのでもなく、消費の直前の混和(法43条10項)にも当たりません
- 混和はみなし製造(同条1項)になり、乙は製造免許を受けていないので、使った量にかかわらず無免許製造です。1キロリットルの枠を数える前に、特例そのものが使えません
酒場・料理店の作り置きの特例が使えるかは、量の前に、混和前の酒類が20度以上の蒸留酒類かで決まります。
過去問への接続
- 第69回 第一問 問2: 自家用の混和(法43条11項)と飲用業者の混和(措置法87条の8)の要件の相違点を述べさせる。同 第二問【資料】4・6・10: 保存のためにゼラチンを混和した商品F、同一品目の酒類を混和した商品Y、保存のためではない原料用アルコールとの混和による商品Zを判定させる
- 第70回 第二問【資料】10: 原料用アルコールと商品Gの混和による商品Lがみなし製造に当たるかと、その品目を判定させる
- 第71回 第二問【資料】5: 酒類保存のため寒天を混和した商品Gを判定させる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料 5・11: 清酒に炭酸水を加えた商品G、商品Yと商品Gを混和した商品Iがみなし製造に当たるかと、その品目を判定させている。
- 第73回 第二問【資料】14: 果実酒に炭酸を加えた商品Iを判定させる。基準日(2023年4月7日)の版には法43条2項ただし書が無い
- 第74回 第二問【資料】9: 商品Cに炭酸水を混和した試料Iを判定させる(製造場内での試飲は製造場内の飲用とみなし移出)
- 第75回 第一問 問1(2): 法43条10項・11項でみなし製造が適用されない場合を述べさせる。同 第二問【資料】12: 商品Fに炭酸水を加えた商品Jを判定させる
- 第76回 第二問【資料】5・15: 果汁を混和した商品Hと、商品Hに水を加えた商品Iを判定させる
第二問では、混和がみなし製造に当たるかを先に決めてから品目を判定します。第74回以後は、炭酸を加えた結果が発泡酒に当たるかも確かめます。
ドリル
各問とも、2027年4月1日以後の行為とし、混和に使う酒類はすべて課税済みのものとします。
問1 自家用の混和と酒場・料理店の特例の違い(論述)
消費者が自ら消費するため酒類と他の物品を混和する場合(法43条11項)と、酒場・料理店などが営業場で飲用に供するため混和する場合(措置法87条の8)について、みなし製造の規定が適用されないための要件の違いを述べなさい。
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答案に含める要素
- 主体と目的: 前者は消費者が自ら(同居の親族を含み、法人を除く)消費するため。後者は酒類を専ら自己の営業場で飲用に供することを業とする者が、その営業場で飲用に供するため、その営業場で混和する(酒類製造者が自己の製造場で行う場合と、消費の直前の混和を除く)
- 混和前の酒類: 前者はアルコール分20度以上の課税済みの酒類で品目を問わない。後者は20度以上の課税済みの蒸留酒類に限る
- 共通する要件: 混和する物品は酒類以外で、米・麦・ぶどう・アミノ酸などの除外物品でないこと。混和後に新たにアルコール分1度以上の発酵がないこと
- 数量: 前者は上限なし。後者は1年間(4月1日〜翌年3月31日)に営業場ごとに蒸留酒類1キロリットル以下
- 手続: 前者は不要。後者は開始の前日までの申告、休止・終了の申告、月ごとの数量の記帳が必要
- 混和後の酒類: 前者は販売禁止(法43条12項)。後者はその営業場で飲用に供する場合を除き譲渡禁止(措置法87条の8第3項)
模範解答
消費者の混和は、アルコール分20度以上の課税済みの酒類に、米・麦・ぶどうなど財務省令で除かれる物品以外の物品を混和し、混和後に新たにアルコール分1度以上の発酵がない場合に適用が除かれます。「自ら」には同居の親族を含み、法人を含みません。数量の制限や手続は無く、混和後の酒類は販売できません。 酒場・料理店などの混和は、営業場で飲用に供するため営業場で行うものに限られ、混和前の酒類は20度以上の課税済みの蒸留酒類に限られます。物品と発酵の要件は消費者と同じですが、使う蒸留酒類が1年間に営業場ごとに1キロリットル以下であること、開始の前日までの申告と数量の記帳が加わります。混和後の酒類は、その営業場で飲用に供する場合を除き譲り渡せません。
問2 みなし製造に当たるかの判定
次の(1)〜(5)の混和が、新たに酒類を製造したものとみなされるか(みなし製造に当たるか)を答えなさい。いずれの者も酒類の製造免許を受けていません。(1)会社員Aが自宅で、自分と同居の家族が飲むため、アルコール分35.0度の焼酎に梅と氷砂糖を漬けた、(2)Aが同じ焼酎にぶどうを漬けた、(3)居酒屋Bが店内で客の注文を受け、その場で焼酎を梅シロップと水で割って出した、(4)会社員Cが自宅で自分が飲むため、アルコール分15.0度の清酒に梅を漬けた、(5)法人Dが社員旅行で配るため、焼酎(35.0度)に梅と氷砂糖を漬けた。
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- 当たらない。消費者の自家用の混和の要件をすべて満たします(法43条11項、令50条14項)。同居の親族の分も「自ら消費するため」に含まれます
- 当たる。ぶどう(やまぶどうを含む)は混和できる物品から除かれています(規則13条3項2号)
- 当たらない。飲用業者が営業場で客の求めに応じて行う消費の直前の混和です(法43条10項、令50条13項)
- 当たる。混和前の酒類がアルコール分20度以上という要件を満たしません(令50条14項1号)
- 当たる。「自ら」に法人は含まれません(通達 第43条第10項関係2、第11項関係1)
(2)(4)(5)は無免許製造(法54条)になります。(1)と(4)は、混和前の酒類の度数だけで結論が分かれます。
問3 酒場・料理店の特例の残りの枠
料理店を営むEは、措置法87条の8の申告をして、2027年4月1日から課税済みの焼酎(アルコール分25.0度)に梅を漬けて店で出しています。2028年1月末までに、900ミリリットルびん1本ずつの混和を1,050回行いました。2月に、焼酎60リットルを使って大きな瓶で漬け込みたいと考えています。この混和は特例の対象になるかと、2月から3月末までに特例の混和に使える焼酎の量を答えなさい。
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対象にならない。使える量は55リットルです。
- 累計は 0.9リットル × 1,050回 = 945リットル
- 1年間(4月1日〜翌年3月31日)の上限は1,000リットルなので、残りは 1,000リットル − 945リットル = 55リットル(措置法87条の8第2項、通達 措置法第87条の8第2項関係1)
- 60リットルは残りを超えるので、この混和は特例の混和に当たらず、混和後の酒類の品目の製造免許が必要です
累計を超えた分だけが外れるのではなく、上限を超える量を使った混和そのものが特例から外れます。
問4 製造場での混和
甲株式会社は、清酒・果実酒・リキュールの製造免許を受けた酒類製造者です。製造場で次の混和をしました。それぞれ、新たな製造とみなされるかと、混和後の品目を答えなさい。(1)保存のため清酒に乳酸を加えた、(2)自ら製造した清酒に、他の製造者から移入した清酒を加えた、(3)果実酒に炭酸水を加えて発泡性を持たせた(混和後のものは発泡酒に当たらない)。
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- みなされない。品目は清酒です。保存のため清酒に乳酸を混和したときは、新たな製造とみなさず、混和前の品目とみなします(規則13条8項1号)
- みなされない。品目は清酒です。同一品目の酒類との混和は、法43条1項の「水以外の物品」から除かれます
- みなされる。品目は混和前と同じ果実酒です(法43条1項・2項本文)。炭酸水は水以外の物品で、炭酸ガスを加える行為は新たな製造なので、甲社が果実酒の製造免許を受けていることが前提です(通達 第43条第2項関係2)
(2)の移入した清酒を混ぜて移出する場合の控除は、自場製造以外の酒類の移出で扱います。
根拠
- 酒税法 第7条第1項(酒類の製造免許)、第43条(みなし製造)、第54条(無免許製造)、第56条第1項第4号(第43条第12項違反) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法 第43条の2023年9月30日時点版(第2項ただし書の追加前) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006/20220401_430AC0000000059
- 酒税法施行令 第50条(みなし製造の規定の適用除外等。第1項・第2項・第6項・第7項・第13項・第14項) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法施行規則 第13条第3項(酒類と混和できる物品から除くもの)、第8項(保存のための混和) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040026
- 租税特別措置法 第87条の8(みなし製造の規定の適用除外の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第46条の8の8(特例適用混和の要件、記帳、開始・休止・終了の申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則 第37条の4の13(蒸留酒類と混和できる物品の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第43条関係(第1項関係1「混和」の意義、第2項関係2 酒類に炭酸ガスを加える場合の取扱い、第10項関係1・2、第11項関係1) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-18.htm
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第3編 措置法第87条の8関係(第2項関係1「1キロリットルを超えない範囲」の意義、第4項関係1・2) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/3.htm
- 国税庁 お酒に関するQ&A【自家醸造】Q1(消費者が自宅で梅酒を作る場合) https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/06/32.htm
- 国税庁 第69回(令和元年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問。みなし製造の適用除外の要件) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/07.htm
- 国税庁 第75回(令和7年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1(2)。みなし製造の適用除外) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2(問2 みなし製造が適用されない2類型(消費者の自己消費と飲用業者の営業場)の要件の相違を述べる);第二問(【資料】4・6・10 保存のための混和(商品F)、同一品目の混和(商品Y)、原料用アルコールとの混和(商品Z)がみなし製造に当たるかを判定する)
- 第70回:第二問(【資料】10 原料用アルコールと商品Gの混和による商品Lがみなし製造に当たるかと、その品目を判定する)
- 第71回:第二問(【資料】5 商品Gの保存目的の混和(寒天)が製造に当たらないこと)
- 第72回:第二問(【資料】5・11 清酒に炭酸水を加えた商品G、商品Yと商品Gを混和した商品Iがみなし製造に当たるかと、その品目を判定する)
- 第73回:第二問(【資料】14 果実酒に炭酸を加えた商品Iがみなし製造に当たるかと、その品目(混和前の品目)を判定する)
- 第74回:第二問(【資料】9 商品Cに炭酸水を混和した試料Iがみなし製造に当たるかと、その品目を判定する)
- 第75回:第一問 問1 ⑵(問1(2) 43条10項・11項でみなし製造が適用されない場合を述べる);第二問(【資料】12 商品Fに炭酸水を加えた商品Jがみなし製造に当たるかと、その品目を判定する)
- 第76回:第二問(【資料】5・15 果汁を混和した商品H、商品Hに水を加えた商品Iがみなし製造に当たるかと、その品目を判定する)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- みなし製造の原則と適用除外(比較表)