酒税法・納税義務と課税原因 > 移出・引取

自場製造以外の酒類の移出

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒類製造者の製造場には、自分で造った酒類のほか、他の製造者から仕入れた酒類、輸入した酒類、自社の別の製造場から運んだ酒類も置かれます。この単元は、自分の製造場で造っていない酒類を製造場から移出したとき、酒税がどう課され、先に課された酒税とどう調整されるかを受け持ちます。

制度・処理の理由

法6条1項は「酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある」と定めるだけで、その酒類を誰が造ったかを条件にしていません。国税庁の出題のポイント(第71回)も、移出時課税は流通段階の直前で納税義務を成立させ、製造者が酒税相当額を価格に加えて消費者に転嫁する仕組みなので、課税物件である酒類がその製造場で製造されたものであるか否かを問わず、製造場から移出すれば納税義務が成立すると説明しています。課税の入口を「製造場からの移出」の1点にそろえるので、製造場の出入りを押さえれば課税漏れが生じません。

その代わり、他の製造場で既に課税された酒類を移入して再び移出すると、同じ酒類に2回酒税がかかります。そこで法30条3項は、課税済みの酒類を移入した製造場から更に移出したとき(再移出)や、申告した製造方法に従って原料に使ったとき(原料使用)に、先の移出・引取りで納付された(納付されるべき)酒税額を、その後の申告書の酒税額から控除させます。国税庁の出題のポイント(第75回)は、戻入れ・再移出・原料使用の控除を、移出時課税の原則と組で問うています。

一方、未納税移出(法28条)で移入した酒類には、まだ酒税が課されていません。移入した場所が製造場、移入した者が製造者とみなされ(法28条6項)、そこからの移出で初めて課税されます。控除する先の酒税が無いので、控除もありません。

判断の順序

  1. 製造場から移出したかを確かめる。 自分で造った酒類かどうかは問いません(法6条1項)。移出に当たるかの判定は移出時・引取時課税の原則に従います。
  2. その酒類がどこから製造場に入ったかで分ける。
    • 自分がその製造場から移出した酒類が戻った: 戻入れの控除です(法30条1項)。直接の移出先から戻ったかは問いません(通達 第30条第1項関係1)
    • 自社の他の製造場から移出した酒類を移入した: 移入した製造場を移出の製造場、移入を戻入れとみなして控除します(法30条2項)。控除の時期は戻入れと同じく移入の日で決まり(移出と同じ月の移入なら翌月)、移入した製造場から更に移出するのを待ちません(同条1項、通達 第30条第1項関係5)
    • 他の製造場から移出された酒類、保税地域から引き取られた酒類を移入した: 再移出・原料使用のときに控除します(法30条3項)。自分が移出した酒類が他の製造場を経て戻った場合は、戻入れとして扱います(通達 第30条第3項関係1)
    • 未納税移出で移入した: 移出で課税され、控除はありません(法28条6項)
  3. 再移出の控除は、移入した時ではなく更に移出した時に受ける。 移出(原料使用)の日の属する月の翌月以後に提出期限が来る期限内申告書の酒税額から控除します(法30条3項)。月分の申告書の提出期限は翌月末日なので(法30条の2第1項)、8月に再移出した分は8月分の申告書で控除できます。移入しただけの月には、課税も控除もありません。
  4. 加工してから移出した場合も再移出に当たるかを確かめる。 他の酒類との混和、割水、詰替え、商標・包装の変更をして移出しても再移出です(通達 第30条第3項関係2)。混和した場合の控除額は、アルコール分の総量で移入分をあん分します(同関係3)。
  5. 控除の手続を確かめる。 期限内申告書に、控除額の計算に関する書類(移入の事実を証する納品書等)を添付した場合に限ります(法30条6項、令38条、通達 第30条第6項関係1・2)。自家消費の目的で移入し、その目的で使った課税済みの酒類は、記録が明確なら申告手続を省略できます(通達 第30条第3項関係6)。
  6. 免許の消滅時に現存する移入酒類を拾う。 製造免許が取り消された場合などに製造場に現存する「製造免許に係る酒類」には、自分が造った酒類と同じ品目の移入酒が含まれ、移出したものとみなされます(法6条の3第1項2号、通達 第6条の3第1項関係2)。
施行日 内容 過去問での扱い
変わらない条 法6条1項と法30条1項〜3項は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(読点の追加を除く。版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲社は清酒の製造免許を受けた酒類製造者です。2027年8月5日、乙社が乙社の製造場から課税移出した清酒(720ミリリットルびん)500本を仕入れて製造場に移入し、8月20日にそのうち300本をそのまま得意先へ移出しました。8月中には、自社で造った清酒1,000本も移出しています。乙社の移出で納付されるべき酒税額は、本則の税率による額です。8月分の酒税額・控除額・納付すべき酒税額を求めます。

比較例

基本例の乙社の清酒500本が、乙社の製造場から法28条1項4号の承認を受けて未納税移出され、甲社の製造場に移入されたものだったとします。他の条件は変わりません。

移入酒類の再移出は、どちらも課税されますが、先に酒税が課されていたときだけ控除で二重課税が外れます。

過去問への接続

第69回・第71回の商品Yは同一品目の混和なので、新たな製造(みなし製造)に当たるかを先にみなし製造の適用除外で判断します。

ドリル

各問とも、甲社は全品目の製造免許を受けた酒類製造者で、承認酒類製造者ではないものとします。移入した課税済みの酒類について先に納付されるべき酒税額は、本則の税率による額とします。控除に必要な書類は期限内申告書に添付しているものとします。

問1 製造場で造っていない酒類の移出(論述)

酒類製造者が、他の酒類製造者の製造した酒類を自己の製造場に移入し、その製造場から移出した場合の酒税の課税関係を、その理由とあわせて述べなさい。

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答案に含める要素

  • 移出した酒類が自己の製造場で製造されたものかを問わず、製造場から移出すれば移出した酒類製造者に納税義務が成立する(法6条1項)
  • 理由: 移出時課税は、流通の直前の移出時に納税義務を成立させ、製造者が酒税相当額を価格に加えて消費者に転嫁することを予定しているため
  • 他の製造場から課税移出された酒類(保税地域から引き取られた酒類を含む)なら、再移出の日の属する月の翌月以後に提出期限が来る期限内申告書の酒税額から、先の酒税額を控除する(法30条3項)
  • 控除の趣旨は、同じ酒類に重ねて課税することを避けること。書類の添付が要件(同条6項)
  • 未納税移出で移入した酒類は、先の酒税が無いので控除はない

模範解答

酒税は、酒類が製造場から移出される時に納税義務が成立する移出時課税を採っています。流通段階の直前である移出の時に納税義務を成立させ、製造者が酒税相当額を価格に加えて販売することで、消費者に負担を求める仕組みです。このため、課税物件である酒類がその製造場で製造されたものであるか否かを問わず、製造場から移出すれば、移出した酒類製造者に納税義務が成立します。 ただし、他の酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた課税済みの酒類を移入して更に移出した場合には、同じ酒類に重ねて酒税を課すことを避けるため、その移出の日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する期限内申告書の酒税額の合計額から、先の移出又は引取りにより納付された、又は納付されるべき酒税額を控除します。控除を受けるには、控除額の計算に関する書類を申告書に添付しなければなりません。なお、未納税移出により移入した酒類は先に酒税が課されていないので、移出の際に課税され、控除はありません。

問2 移入の経路と控除の規定

2027年8月の次の各場合について、甲社の製造場からの移出に酒税が課されるかと、先の酒税額を控除する規定を答えなさい。(1)甲社の京都製造場から課税移出した清酒を甲社の神戸製造場に移入し、神戸製造場から得意先へ移出した、(2)保税地域から引き取ったワインを製造場に移入し、そのまま得意先へ移出した、(3)乙社が課税移出したビールを製造場に移入し、8月末まで製造場に置いている、(4)甲社の乙支店(酒類の販売場で、製造場ではない)が仕入れて販売した丙社の課税済みのウイスキーが返品され、乙支店から甲社の製造場に移入した(8月末までまだ移出していない)。

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    1. 課される。神戸製造場への移入は、神戸製造場を移出の製造場、移入を戻入れとみなし、京都製造場からの移出による酒税額を控除します(法30条2項)
    1. 課される。保税地域からの引取りにより納付された酒税額を、再移出の控除として差し引きます(法30条3項)
    1. 課されない。製造場に置いているだけで移出していません。控除も、更に移出した時までは受けられません(法30条3項)
    1. 移入の時点では課されない。丙社が移出した酒類なので戻入れ(法30条1項)には当たらず、甲社の製造場から更に移出した時に課税され、そのとき法30条3項で丙社の移出による酒税額を控除します

(4)のように自社の販売場を経由しても、甲社自身が移出した酒類でなければ戻入れにはなりません。

問3 移入と再移出の月がずれる場合

甲社は2027年8月10日、乙社が課税移出した清酒(720ミリリットルびん)400本を製造場に移入しました。このうち100本を8月25日に、200本を9月5日に、そのまま得意先へ移出しました。自社で造った清酒は、8月に2,000本、9月に1,500本移出しています。8月分と9月分の納付すべき酒税額を求めなさい。

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  • 8月分: 課税標準数量は720ミリリットル × 2,100本 = 1,512リットル、酒税額は151,200円。8月25日の再移出分100本(72リットル)の7,200円を控除し、納付すべき酒税額は144,000円です
  • 9月分: 課税標準数量は720ミリリットル × 1,700本 = 1,224リットル、酒税額は122,400円。9月5日の再移出分200本(144リットル)の14,400円を控除し、納付すべき酒税額は108,000円です

控除は再移出した月の分で受けるので、8月に移入した400本全部を8月分で控除するのは誤りです。残りの100本は、移出するまで控除できません。

問4 免許の取消しと現存する移入酒類

甲社は清酒の製造免許だけを受けた酒類製造者で、製造場には自社で造った清酒のほか、他社から課税済みで移入した清酒とビールがあります。甲社の清酒の製造免許が取り消され、販売の継続は認められませんでした。取消しの時に製造場に現存する酒類のうち、製造場から移出したものとみなされるものを答えなさい。

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自社で造った清酒と、他社から移入した清酒が、移出したものとみなされます(法6条の3第1項2号)。

  • 移出とみなされるのは、取り消された製造免許に係る酒類です。これには、自己が製造した酒類のほか、自己が製造した酒類と同一品目の移入酒が含まれます(通達 第6条の3第1項関係2)
  • 他社から移入したビールは、清酒の製造免許に係る酒類と同一品目ではないので含まれません

みなし移出の申告は、該当した日から10日を経過する日までに行います(法30条の2第2項2号)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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