酒税法・免税と税額控除 > 戻入れ等
戻入控除の趣旨と計算
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・租税特別措置法・国税通則法・同法施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒類製造者が製造場から移出した酒類を、その製造場に戻し入れた場合の酒税額の控除(法30条1項)を扱います。この単元は、控除が使える戻入れかどうか、どの月分の申告書から控除するか、いくら控除するかを受け持ちます。
- 控除を月分の納付税額に積み上げる順序は本則税額から月分納付税額への計算、承認酒類製造者の軽減割合は中小製造者の特例と当年度酒税累計額です
- 他の製造場から移入した酒類の控除と、自社の他の製造場への移入は移入酒類の再移出・原料使用の控除、控除しきれない額の還付と製造廃止後の戻入れは被災酒類の控除・還付です
- 移出の数量から戻入れを引かないことは移出・引取数量と課税標準で確かめます
制度・処理の理由
酒税は、酒類を製造場から移出した時に納税義務が成立し、製造者が酒税相当額を価格に含めて販売することで、最終的に消費者に負担を求める税です。品質の低下や移出の誤りなどで酒類が製造場へ戻ると、移出が無かったのと同じ状態に戻ります。そこで、当初の移出で課された酒税額を控除して、転嫁の関係を解消します(第71回の出題のポイント)。戻った酒類を後で改めて移出すれば、その時にもう一度課税されます。
控除は還付ではなく、期限内申告書に記載した酒税額の合計額から差し引く形で行います。法30条1項は、戻入れの日の属する月以後に提出期限の到来する期限内申告書から控除すると定めます。月分の申告書は翌月末日が提出期限なので(法30条の2第1項)、前月分の申告書をまだ出していなければ、そこからも控除できます。ただし、移出と戻入れが同じ月なら「翌月以後」に提出期限の到来する申告書からです(同項かっこ書)。その月の移出の酒税は当月分の申告書で初めて申告するので、前月分の申告書から先に控除させない趣旨です。
控除する額は、その酒類の移出により納付された、または納付されるべき酒税額です。税率が改正された後に戻っても、移出した時の税額を控除します。期限後申告や修正申告で増えた税額、納期限の延長を受けている税額、滞納税額からは控除できません(通達 第30条第1項関係5なお書)。
判断の順序
- 自社の製造場から移出した酒類かを確かめる。 他の製造者の酒類や保税地域から引き取った酒類を移入したものは、法30条3項の控除です(移入酒類の再移出・原料使用の控除)。
- その製造場に戻し入れたかを確かめる。 返品先が自社の支店・販売場・蔵置所なら、製造場への戻入れではありません。ただし、輸出酒類販売場の許可を受けて製造場と一の製造場とみなされる販売場への返品は、製造場への戻入れです(措置法87条の6第9項後段)。製造場に戻るまでの経路は問いません。直接の移出先からでなくてよいのです(通達 第30条第1項関係1)。自社の他の製造場へ移入したときは、法30条2項で戻入れとみなします。
- 移出したそのままの酒類かを確かめる。 割水・詰替え・商標や包装の変更など、移出した酒類と同じかどうか判別しにくい加工をしたものは対象外です。加工場所の所轄税務署長の確実な証明があるものは除きます(通達 第30条第1項関係2)。法43条で新たに製造したとみなされたものも対象外です。
- 控除できる申告書を決める。 戻入れの日の属する月(移出と同じ月なら翌月)以後に提出期限が到来する期限内申告書です(法30条1項)。過去問の「8月分の申告書から控除する」指示では、次のとおり判定します。
- 8月中の戻入れは、移出が7月以前でも8月中でも8月分で控除する
- 9月30日までの戻入れで、移出が8月以前のものも8月分で控除する
- 9月に移出して9月に戻ったものは、10月以後に提出期限の到来する申告書(9月分以後)からなので、8月分では控除しない
- 控除額を計算する。 移出時の税率に戻入れの数量を乗じます。数量は区分ごとに合計して10ミリリットル未満を切り捨て、税額は区分ごとに1円未満を切り捨てます(規則11条1項、通達 第30条の2関係2(1)ロ・3)。承認酒類製造者は、戻入れ前の当年度酒税累計額の区分の割合を乗じます(通達 第87条関係4(4))。
- 戻入れ後の処分を分けて考える。 戻した酒類を製造場内で廃棄しても控除は変わりません。製造場内で飲用すれば、それは別に移出とみなされます(製造場内の飲用とみなし移出)。
- 申告書に書類を添付する。 返品者の送り状などに基づき、税率の適用区分ごとの数量と酒税額を記載した書類を添付します(法30条6項、令38条、通達 第30条第6項関係1・2)。移出が無い月は、法30条の2第3項の申告書で還付を受けます。
販売のため製造場から持ち出し、ごく短い期間で同じ月中に戻した「置回り販売」の酒類は、記録が明確なら申告の手続を省略できます(通達 第30条第1項関係3)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 法30条7項の承継の対象が「相続」から「相続又は事業譲渡」に広がる(令和2年法律第8号) | 第69回(基準日2019年4月5日)の版は相続だけ。第70回以後の版は事業譲渡を含む |
| 2026年10月1日 | ビール・発泡酒などの税率が本則に移る(品目別の税率とアルコール分の表) | 控除額は移出した時の税率で計算するので、2026年9月以前に移出した酒類が戻れば旧税率で控除する |
| 変わらない条 | 法30条1項・6項、令38条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ判定 |
基本例
甲社は全品目の製造免許を受けた酒類製造者で、承認酒類製造者ではありません。2027年8月分の申告書の酒税額の合計額から控除できる額を求めます。
- 7月21日に移出した清酒(720ミリリットルびん)のうち40本が、8月18日に製造場へ返品された
- 8月10日に移出したビール(350ミリリットル缶・24本入り)のうち2ケースが、8月25日に製造場へ返品された
- 8月24日に移出した清酒(720ミリリットルびん)60本が、9月6日に製造場へ返品された
- 7月に移出した清酒20本が、8月20日に自社の乙支店へ返品された
計算は次のとおりです。
- 清酒: 8月18日の40本と9月6日の60本(8月の移出で、9月30日の期限前の戻入れ)。28.8リットル + 43.2リットル = 72.0リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 7,200円
- ビール: 同じ8月中の移出と戻入れで、翌月の9月以後に期限の到来する8月分から控除できます。16.8リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 2,604円
- 乙支店への返品は製造場への戻入れではないので、控除しません
- 控除を受けようとする酒税額は9,804円
比較例
基本例の3つ目の清酒60本が、9月6日ではなく10月4日に製造場へ返品されたとします。他の条件は変わりません。
- 戻入れの月は10月なので、10月以後に提出期限が到来する申告書から控除します。8月分の提出期限は9月30日なので、8月分では控除できません
- 8月分の控除額は、清酒28.8リットル分の2,880円とビール2,604円で5,484円です
- 60本の4,320円は、9月分(提出期限は10月31日が日曜日なので11月1日)以後の期限内申告書から控除します
控除の時期を決めるのは戻入れの月と申告書の提出期限で、移出した月分と同じ月分とは限りません。
過去問への接続
第二問は毎回、法30条の適用がある場合は8月分の申告書の酒税額の合計額から控除するよう指示します。
- 第69回 第二問【資料】8・11: 2年以上前に移出して自社の蔵置所で保管していた酒類の戻入れ(同日に一部を製造場内で廃棄)と、7月移出分の8月31日・9月1日の返品、9月1日移出分の9月3日の返品を区別させる
- 第70回 第二問【資料】8: 製造場への返品10本と、輸出酒類販売場の許可を受けた丙販売場への返品30本を判定させる。許可を受けた販売場と製造場は一の酒類の製造場とみなされる(当時の措置法87条の6第8項後段、現行9項後段)ので、丙販売場への返品も製造場への戻入れとして8月分で控除する(条文による)
- 第71回 第二問【資料】10・12: 製造場への返品と、乙支店・丙蔵置所への返品を区別させる。資料12は輸出の取引が中止になり8月30日の移出分を9月2日に戻し入れたもので、輸出されないので課税移出になり、戻入れは8月分から控除する(法30条1項の文言による)
- 第73回 第二問【資料】11・14: 8月1日に移出し同日に戻し入れた分と、8月31日に持ち出し翌日に持ち帰った分を、ともに8月分で控除する
- 第74回 第一問 問1(3): 戻し入れた場合の酒税額の控除の趣旨を述べさせる。第二問【資料】7・14: 返品を受けた後に製造場内で試飲した分と、返品の後に翌月に廃棄した分の控除を判定させる。承認酒類製造者の割合を乗じる
- 第75回 第一問 問2: 法30条1項の取扱いと趣旨を、3項と並べて述べさせる。第二問【資料】8・13・14: 同じ月の返品、8月28日の移出分の9月3日の返品(ラベルの汚損でも控除できる)、持ち帰った分を、すべて8月分で控除する
- 第76回 第二問【資料】11・14: 9月1日に移出し同日に戻し入れた分は9月分以後で控除し、8月の移出・返品分は8月分で控除する
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料 10: 製造場・丙支店へ返品された商品Dと乙販売場へ移入した分の戻入控除の適否を問うている。
ドリル
各問とも、甲社は全品目の製造免許を受けた酒類製造者で、承認酒類製造者ではありません。
問1 戻入控除の取扱いと趣旨(論述)
酒税法30条1項の戻入れの場合の酒税額の控除について、その取扱いと趣旨を述べなさい。
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答案に含める要素
- 要件: 酒類製造者が製造場から移出した酒類を、その製造場に戻し入れたこと
- 時期: 戻入れの日の属する月(移出の日と同じ月なら翌月)以後に提出期限の到来する期限内申告書
- 控除額: その移出により納付された、または納付されるべき酒税額(延滞税・加算税を除き、控除前の額)
- 趣旨: 戻入れで移出が無かった状態に戻るので、当初の税額を控除して転嫁の関係を解消する
模範解答
酒類製造者がその製造場から移出した酒類を当該製造場に戻し入れた場合には、その者が当該戻入れの日の属する月(当該戻入れの日と当該移出の日とが同一の月に属する場合には、その月の翌月)以後に提出期限の到来する期限内申告書に記載した酒税額の合計額から、当該酒類につき当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額に相当する金額を控除します。 酒税は移出の時に課され、価格を通じて消費者に転嫁される税ですが、品質の低下や移出の誤り等により酒類が製造場に戻し入れられた場合には、移出が無かった状態に戻ります。そこで、当初課された税額を控除して、転嫁の関係を解消することとしています。
問2 控除できる戻入れの判定
2027年8月中の次の事実について、甲社が法30条1項の控除を受けられるかを答えなさい。(1)小売店に販売した清酒が、卸売業者を経て甲社の製造場へ返品された、(2)酒類販売業者が割水して容器を詰め替えた焼酎が、製造場へ返品された(加工の証明は無い)、(3)製造場へ返品された果実酒を、同日に製造場内で廃棄した、(4)7月に移出したビールが、甲社の乙販売場へ返品された。
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- 受けられる。製造場に戻し入れていれば、直接の移出先からの返品かどうかは問いません(通達 第30条第1項関係1)
- 受けられない。割水・詰替えで、移出した酒類と同じかどうか判別できません(通達 第30条第1項関係2)
- 受けられる。戻入れの後の廃棄は控除に影響しません
- 受けられない。販売場は製造場ではありません
(2)でも、加工場所の所轄税務署長の確実な証明があれば控除できます。
問3 最初に控除できる申告書
次の(1)(2)について、控除を受けられる最も早い月分の申告書と、その提出期限を答えなさい。どちらも、その月分の申告書はまだ提出していません。2027年7月31日は土曜日、10月31日は日曜日です。(1)2027年6月15日に移出した清酒が、7月12日に製造場へ戻し入れられた、(2)2027年9月6日に移出したビールが、9月14日に製造場へ戻し入れられた。
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- 6月分の申告書で、提出期限は2027年8月2日です。戻入れの月は7月で、移出(6月)と月が違うので、7月以後に提出期限の到来する申告書から控除できます。6月分の提出期限は7月31日ですが、土曜日なので8月2日(月曜日)になります(法30条の2第1項、通則法10条2項、同法施行令2条2項)
- 9月分の申告書で、提出期限は2027年11月1日です。移出と戻入れが同じ9月なので、翌月の10月以後に提出期限の到来する申告書からです。9月分の期限10月31日は日曜日なので翌日になります
(1)で6月分を既に出していたら、次に期限が来る7月分以後から控除します。期限後申告では控除できません。
問4 税率の改正をまたぐ戻入れ
甲社の2027年8月分の申告書に記載する酒税額の合計額は1,250,000円です。8月中と9月中の戻入れは次のとおりです。8月分の控除を受けようとする酒税額と、納付すべき酒税額を求めなさい。ビールの税率は、2026年9月30日までの移出が1キロリットル当たり181,000円(平成29年法律第4号附則36条4項)、清酒は100,000円です。
- 2026年9月20日に移出したビール(350ミリリットル缶)79本が、2027年8月5日に製造場へ戻し入れられた
- 2027年8月2日に移出した清酒(1,800ミリリットルびん・6本入り)5ケースが、8月9日に製造場へ戻し入れられた
- 2027年9月29日に移出した清酒(720ミリリットルびん)10本が、9月30日に製造場へ戻し入れられた
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控除を受けようとする酒税額は10,404円、納付すべき酒税額は1,239,500円です。
- ビール: 350ミリリットル × 79本 = 27,650ミリリットルで27.65リットル。移出した時の税率で、27.65リットル × 181,000円 ÷ 1,000 = 5,004.65円の1円未満を切り捨てて5,004円
- 清酒(8月の戻入れ): 54リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 5,400円
- 9月29日移出・9月30日戻入れの清酒は、同じ月なので10月以後に期限の到来する申告書から控除し、8月分には入れません
- 1,250,000円 − 10,404円 = 1,239,596円。100円未満を切り捨てて1,239,500円
ビールに2027年の税率155,000円を当てると控除額を誤ります。控除するのは、その移出で課された税額です。
根拠
- 酒税法 第30条第1項・第2項・第6項・第7項(戻入れの場合の酒税額の控除等)、第30条の2第1項・第3項(移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第38条(控除又は還付を受けようとする酒税額の計算に関する書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法施行規則 第11条第1項(課税標準数量等の端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040026
- 租税特別措置法 第87条の6第9項(輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税。第70回の基準日の版は第8項) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税通則法 第10条第2項(期限の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税通則法施行令 第2条第2項(期限の特例の対象となる日。土曜日) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 酒税法 第30条の過去の版は、e-Gov の2019年4月5日・2020年4月3日・2024年10月2日時点版で確認(7項の事業譲渡は2020年4月3日版から)
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第30条第1項関係1〜3・5(戻入れの意義、移出したそのままの酒類、置回り販売、控除の時期と控除できない税額)、第6項関係1・2(期限内申告書と添付書類) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-14.htm
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第30条の2関係2(1)ロ(控除額の端数計算)・3(控除額の基礎の数量) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-15.htm
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第3編 第87条関係4(4)(承認酒類製造者の戻入れの控除の割合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/3.htm
- 国税庁 第71回(令和3年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第二問(5) 戻入控除等の適用要件) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】8・11 戻し入れた酒類の酒税額控除(対象本数と月の判定))
- 第70回:第二問(【資料】8 製造場へ返品された商品Dと、輸出酒類販売場の許可を受けた丙販売場へ返品された商品Dの戻入れ控除(許可を受けた販売場は製造場と一の製造場とみなされる。043))
- 第71回:第二問(【資料】10・12 製造場へ返品・戻し入れた酒類の酒税額控除(乙支店・蔵置所への返品や翌月の戻入れを区別))
- 第72回:第二問(【資料】10 製造場・丙支店へ返品された商品Dと乙販売場へ移入した分の戻入控除の適否)
- 第73回:第二問(【資料】11・14 製造場へ戻し入れた酒類の酒税額控除(8月1日の移出・戻入れ分と8月31日に持ち出し翌日に持ち帰った分をともに8月分で控除))
- 第74回:第一問 問1 ⑶(問1(3) 移出した酒類を戻し入れた場合の酒税額控除の趣旨);第二問(【資料】7・14 製造場へ返品された酒類の酒税額控除(廃棄が翌月の返品は対象月に注意))
- 第75回:第一問 問2(問2 酒税法30条1項(製造場への戻入れ)の酒税額控除の取扱いと趣旨);第二問(【資料】8・13・14 製造場へ返品・持ち帰った酒類の酒税額控除(8月28日移出分の9月3日の返品も8月分で控除))
- 第76回:第二問(【資料】14 酒類販売業者から製造場へ返品された酒類の酒税額控除)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 戻入れ・再移出・被災酒類の控除(比較表)