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被災酒類の控除・還付

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(以下「災免法」)・同法施行令(以下「災免令」)、国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

この単元は、戻入れや移入の控除で控除しきれない額の還付(法30条4項)、製造を廃止した後の戻入れ酒類の廃棄(同条5項、令37条)、災害で失われた課税済みの酒類の控除・還付(災免法7条・8条)を受け持ちます。どれも、既に課された酒税を製造者に負わせたままにしない仕組みです。

制度・処理の理由

還付。 戻入れや移入の控除は、その月の酒税額の合計額から差し引きます。戻入れが多く控除しきれなければ、申告書に不足額を記載し(法30条の2第1項7号)、その額を還付します(法30条4項)。その月に移出が無ければ、還付を受けるための申告書を出せます(法30条の2第3項)。

製造廃止後の戻入れ。 製造を廃止した後は月分の申告書を出す機会が無く、戻ってきた酒類がそのまま再び流通するおそれもあります。そこで、製造場であった場所に戻し入れた酒類を、税務署長の承認を受けて廃棄したときに限り、1項・4項に準じて控除または還付します(法30条5項)。

被災酒類。 酒税は消費者に転嫁することを予定した税ですが、販売のために所持していた課税済みの酒類が災害で失われると、転嫁できないまま負担が残ります。災免法7条は、その酒税額に相当する金額を、納税義務者がその災害のあった日以後に納付すべき酒税額から控除します。保険金などで損失が補塡された分は除きます。所持していたのが販売業者など納税義務者以外の者であれば、納税義務者の負担で損失を補償した額を限度とします。控除を受けるのは納税義務者(通常は移出した製造者)なので、補償していない分まで控除すると、製造者に利得が生じるからです。被災酒類に法30条1項・5項の適用があるとき(製造場に戻し入れたときなど)は、災免法7条は適用しません(同条2項)。品質に異状が出ても飲用に供し得る程度のものは、7条を使わず法30条の戻入れで処理します(通達 第7編 第7条第1項関係4なお書)。

判断の順序

  1. 控除しきれないかを確かめる。 控除額が酒税額の合計額を超えれば不足額として記載し、還付を受けます(法30条4項)。還付加算金の計算期間は、申告書の区分に応じて起算します(同条9項)。
  2. 製造の廃止後の戻入れかを確かめる。
    • 製造の廃止は、免許の期限の経過・取消し(合併・解散による消滅を含む)、相続人に法19条2項の適用が無い場合をいい、一部の品目の廃止を含み、製造場の移転は含みません(通達 第30条第5項関係1)
    • 法20条で酒類製造者とみなされる期間中の戻入れは、1項の通常の戻入れです
  3. 製造廃止後なら、承認を受けて廃棄する。 申請書に、廃棄しようとする酒類の税率の適用区分・数量、移出・戻入れの年月日、廃棄の理由・方法・場所などを記載します(令37条1項)。廃棄には不可飲措置や原料への使用を含み、戻入れの場所以外で廃棄してもかまいません。50リットル以上は職員が立ち会います(令37条2項、通達 第30条第5項関係3〜5)。控除・還付を受けるには申告書を提出します(同関係6)。
  4. 災害かを確かめる。 天災のほか、自己の意志によらない火災や、自己の責めに帰することができない人為的災害を含み、盗難は含みません(通達 第7編 第1条関係1)。
  5. 誰が何のために所持していたかを確かめる。 酒類の製造者または販売業者が販売のために所持していたものです。酒場・料理店も販売業者に含みます。自家用は含まず、引渡し前の保管中や輸送途中のものは含みます(通達 第7編 第7条第1項関係1・11)。
  6. 課税済みか、失われたかを確かめる。 酒税を納付済みのものに加え、納期限が来ていないもの・滞納中のものも含みます。亡失・滅失のほか、酒類として使えない状態になったものが対象です。包装や商標が汚損しただけで中身に異状が無いものは含みません(同関係2〜4)。
  7. 控除額を計算する。
    • 酒税額から、保険金などの補塡額 × 被災酒類の価額に占める酒税額の割合を差し引く(災免法7条1項、災免令15条1号)
    • 所持者が納税義務者以外なら、上の額と、納税義務者の負担で受けた損失の補償の額の少ない方(同項ただし書、通達 第7編 第7条第1項関係8)
    • 所持者ごと・税目ごとに500円未満なら控除しない(災免法7条3項)
  8. 手続の期限を確かめる。 所持者は、災害のやんだ日から1月以内に、被災した場所の所轄税務署長へ確認書の交付を申請します(災免令14条)。納税義務者は、災害のやんだ日から4月を経過した日の前日の属する月の末日までに、控除を受けようとする月分の期限内申告書に明細書と確認書を添付します(災免令13条1項1号)。所持者が納税義務者以外の者なら、所持者が納税義務者の負担で損失の補償を受けた事実を証する書類も添付します(同条4項、通達 第7編 第7条第1項関係10)。保税地域から引き取った酒類は税関長に申告・申請します(同項2号・3項)。控除する税額が足りなければ還付します(災免法7条4項)。
  9. 大規模な災害の特例を確かめる。 国税通則法11条の地域指定があり、国税庁長官が納税義務者に代わる酒類の製造者を指定したときは、その製造者を納税義務者とみなして7条を当てます(災免法8条)。
施行日 内容 過去問での扱い
変わらない条 法30条4項・5項・9項、令37条、災免法7条(表記の「補塡」を除く)は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ判定

基本例

2027年7月の豪雨で、販売業者乙社の倉庫が浸水しました。乙社が販売のために所持していた甲社製の課税済み清酒1,800リットル(甲社の移出で課された酒税180,000円)が、すべて飲めない状態になりました。災害のやんだ日は7月12日です。乙社は、この清酒だけを対象とする保険から保険金900,000円を受け取り、被災清酒の価額は1,800,000円でした。甲社は、甲社の負担で乙社に損失の補償として80,000円を支払いました。甲社が控除を受けられる額を求めます。

比較例

基本例の清酒を所持していたのが、乙社ではなく甲社自身の販売場だったとします(保険金も甲社が受け取る)。他の条件は変わりません。

限度があるのは、所持者と納税義務者が違うときだけです。

過去問への接続

第74回〜第76回の問題文冒頭にある「被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例」の届出書は、税率の特例の経過措置で、この単元の控除とは別の制度です。

ドリル

問1 被災酒類の控除の要件(論述)

災免法7条に規定する被災酒類に係る酒税相当額の控除について、その適用を受けるための要件を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対象: 酒類の製造者または販売業者が販売のために所持する酒類で、酒税を課せられたもの
  • 事実: 災害により亡失し、滅失し、または本来の用途に供することができない状態になったこと
  • 控除額: 課せられた酒税額(保険金・損害賠償金等で補塡された分を除く)を、納税義務者が災害のあった日以後に納付すべき酒税額から控除する
  • 限度: 納税義務者が所持者でない場合は、納税義務者の負担で所持者が受けた損失の補償の額
  • 除外: 法30条1項・5項の適用がある場合は適用しない。所持者ごとの控除額が500円未満なら控除しない
  • 手続: 確認書を受け、控除を受けようとする月分の期限内申告書に明細書と確認書を添付する

模範解答

酒類の製造者又は販売業者が販売のために所持する酒類で酒税を課せられたものが、災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になった場合には、当該被災酒類について課せられた酒税の税額に相当する金額(保険金、損害賠償金等により損失を補塡されたときは、その補塡された金額に応じて計算した金額を控除した金額)を、当該被災酒類に係る酒税の納税義務者がその災害のあった日以後において納付すべき酒税の税額から控除します。ただし、当該納税義務者が当該製造者又は販売業者である場合を除き、その控除すべき金額は、当該製造者又は販売業者が当該納税義務者の負担により損失の補償を受けた金額を限度とします。 なお、被災酒類について酒税法30条1項又は5項の規定の適用がある場合には適用されず、所持者ごとに計算した控除額が500円未満の場合は控除を行いません。控除を受けるには、所轄税務署長から交付を受けた確認書と明細書を、控除を受けようとする月分の期限内申告書に添付します。

問2 適用の判定

次の場合に、災免法7条の控除の対象になるかを答えなさい。(1)酒類販売業者の店舗が落雷による火災で焼け、販売用のビールが焼失した、(2)酒類販売業者の倉庫から販売用の清酒が盗まれた、(3)浸水で販売用の焼酎のラベルが汚れたが、中身に異状は無い、(4)料理店が客に出すために保管していたワインが、地震で割れた、(5)酒類販売業者が自宅で飲むために買い置いていたウイスキーが、地震で割れた。

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    1. 対象になる。自己の意志によらない火災は災害に含まれます
    1. 対象にならない。盗難は災害に含まれません(通達 第7編 第1条関係1)
    1. 対象にならない。包装・商標の汚損だけでは、本来の用途に供することができない状態に当たりません(通達 第7編 第7条第1項関係4)
    1. 対象になる。酒場・料理店も販売業者に含まれ、客に出すための所持は販売のための所持です(同関係11)
    1. 対象にならない。自家用は販売のための所持ではありません(同関係1)

(3)で中身が傷んでも飲める程度なら、製造場へ戻して法30条の戻入れで処理します。

問3 製造廃止後の戻入れ

甲社は2027年5月31日に清酒の製造免許の期限が経過し、清酒の製造を廃止しました。法20条で酒類製造者とみなされる期間が経過した後の9月に、販売店から清酒80リットルが製造場であった場所に戻されました。甲社が戻った清酒の酒税相当額の控除または還付を受けるための手続を、順に答えなさい。

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  • 製造場であった場所の所轄税務署長に、廃棄の承認の申請書を提出する(法30条5項、令37条1項)。記載事項は、税率の適用区分・数量、移出・戻入れの年月日と戻入れ先、廃棄の理由・年月日・時刻・方法・場所など
  • 承認を受けて廃棄する。50リットル以上なので、職員の立会いを受ける(令37条2項、通達 第30条第5項関係5)
  • 申告書を提出し、控除額または還付を受ける額を記載する。計算に関する書類を添付する(法30条5項・6項、通達 第30条第5項関係6)。清酒だけを製造していて月分の申告書を出さないなら法30条の2第3項の還付の申告書を、他の品目の製造を続けていればその月分の申告書に合算して記載する

承認を受けずに廃棄すると、控除も還付も受けられません。法20条でみなされる期間中の戻入れなら、1項の通常の戻入れです。

問4 控除しきれない月

甲社の2027年9月分の酒税額の合計額は45,500円です。9月分で控除を受けようとする額は、戻入れの控除41,200円と、災免法7条の控除18,000円です。控除を受けようとする酒税額と、申告書に記載する不足額を答えなさい。

解答と解説を見る

控除を受けようとする酒税額は59,200円、不足額は13,700円で、その額が還付されます。

  • 控除を受けようとする酒税額: 41,200円 + 18,000円 = 59,200円。法30条の2第1項5号の「他の法律」は災免法を指します(通達 第30条の2関係4)
  • 45,500円 − 59,200円 = −13,700円。控除しきれない額を不足額として記載し(法30条の2第1項7号)、その不足額が還付されます(法30条4項。災免法の控除が納付すべき税額を超える部分は、同法7条4項も還付を定める。通達 第7編 第7条第4項関係1(注)2)

不足額を翌月分へ繰り越すのではなく、還付を受けます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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