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製造場・販売場の移転許可と廃止・住所移転の申告
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
免許を受けた後に、場所を変える・事業をやめる場面の手続です。この単元は、製造場・販売場の移転の許可(法16条)、製造・販売業の廃止による免許の取消しの申請(法17条)、販売場を設けていない販売業者の住所移転の申告(法18条)を受け持ちます。
- 前の段: 製造免許は酒類製造免許の要件、販売業免許は酒類販売業免許と免許不要の場合です
- 関連: 免許が消えた時の現存酒類のみなし移出は製造場内の飲用とみなし移出、納税地は酒税の納税地、相続・事業譲渡は製造免許の相続です
制度・処理の理由
製造免許は品目別に製造場ごと(法7条1項)、販売業免許は販売場ごと(法9条1項)に与えられます。免許は場所と結びついているので、場所を変えれば本来は新たな免許が要るはずです。しかし事業の主体も内容も変わらないのに、人的要件や経営の基礎まで審査し直す必要はありません。そこで法16条は、移転先の所轄税務署長の許可で足りるとし、許可を与えないことができる事由を移転先の場所に関するもの、すなわち取締り上不適当な場所(法10条9号)と需給の均衡(同条11号)に限っています(法16条2項)。
許可した時から移転先について免許の効力が生じ、移転前の場所の効力は消えます(通達 第16条第1項関係1)。許可の前に移転先で製造・販売すれば、その場所には免許がありません。
製造や販売をやめるときは、自分から免許の取消しを申請します(法17条)。全部をやめるときだけでなく、一部の品目の製造や一部の販売場をやめるときも同じです。税務署長は申請に基づいて免許を取り消し、文書で通知します(法21条)。取消しの申請書には、現に所持する酒類・半製品の数量と処分の方法を書きます(規則7条の5)。製造免許が取り消された時に製造場に現存する酒類は、移出したものとみなされて課税されます(法6条の3第1項2号)。移出という課税の機会が以後なくなるからです。
販売場を設けない販売業者の免許は、住所地の所轄税務署長が与えます(法9条1項かっこ書)。住所を移しても事業の場所に当たるものが無いので許可は要らず、移転後に、移転先の所轄税務署長へ申告するだけです(法18条)。
判断の順序
- 何をしようとしているかを分ける。 場所を変えるのか(移転)、やめるのか(廃止)、販売場を設けない販売業者が住所を移したのか(住所移転)。
- 移転なら、移転の前に移転先の所轄税務署長の許可を受ける(法16条1項)。
- 申請書は、移転前の製造場・販売場の所在地の所轄税務署長を経由して移転先の所轄税務署長に出します(令15条1項)。移転の理由と年月日、移転先の製造場・販売場の事項、敷地と建物の図面などを書きます(令15条1項各号、規則7条の4)
- 移転先に法10条9号・11号の事由があれば許可しないことができます(法16条2項)
- 製造場は、移転先が取締り上不適当な場所でなければ許可します(通達 第16条第1項関係2(1))。販売場は9号・11号を判断し、移転後も申請者自身が販売を続けるかを確かめます(同(2))
- 同一の販売地域内の移転、区画整理などによる移転、建替えのための一時的な移転は、11号の事由にかかわらず許可できます(同(3))
- 移転後は、移転先の製造場の所在地が納税地です(法53条)
- 廃止なら、免許の取消しを申請する(法17条)。
- 製造の全部又は一部の廃止: 製造免許の取消しを、製造場の所在地の所轄税務署長に申請します(法17条1項、令16条1項)
- 販売業の廃止(販売場の全部又は一部の廃止を含む): 販売業免許の取消しを、販売場の所在地(販売場が無い場合は住所地)の所轄税務署長に申請します(法17条2項、令16条2項)
- 製造免許の取消しなら、現存酒類の扱いを確かめる。
- 取消しの時に製造場に現存する酒類等は、移出したものとみなします(法6条の3第1項2号)
- 既に移出して未申告の酒類とあわせて、取り消された日から10日を経過する日までに申告し(法30条の2第2項2号)、その期限内に納付します(法30条の4第1項)
- 取消しと同時に、申請により期間を指定して販売の継続を認められた場合は、みなし移出になりません(法6条の3第1項2号ただし書、法20条1項)。その期間は酒類製造者とみなされ、移出した月ごとに申告します(法20条4項、法30条の2第1項)
- 販売場を設けていない販売業者が住所を移したら、遅滞なく申告する。 移転前の住所地の所轄税務署長を経由して、移転先の所轄税務署長に出します(法18条、令17条、規則7条の6)。申告せずに販売業をすると、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(法58条1項2号)。
- 通知を確かめる。 移転の許可・不許可、申請に基づく取消しは、文書で通知されます(法21条)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2021年4月1日 | 令15条1項3号が引く令12条1項の号が「2号〜6号」から「2号〜7号」になる(輸出用清酒の製造免許の記載事項が加わったため。令和2年政令第115号)。手続の中身は変わらない | 第69回・第70回の基準日の版は改正前 |
| 2025年6月1日 | 法58条の懲役が拘禁刑になる(令和4年法律第68号) | 第69回〜第75回の基準日の版は懲役 |
| 変わらない条 | 法16条〜18条・20条、令16条・17条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ |
基本例
清酒の製造者である甲株式会社は、製造をやめることにし、製造免許の取消しを申請しました。税務署長は2027年9月20日に免許を取り消しました。8月分の申告は9月10日に済ませています。9月1日から20日までに720ミリリットル瓶805本を移出し、20日の時点で1.8リットル瓶302本が製造場に残っていました。清酒の税率は1キロリットル当たり100,000円(法23条1項2号)です。
- 9月1日〜20日の移出: 0.72リットル × 805本 = 579.6リットル
- 現存する清酒(移出とみなす): 1.8リットル × 302本 = 543.6リットル
- 合計 1,123.2リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 112,320円。100円未満を切り捨てて112,300円
- 申告と納付の期限は、20日から10日を経過する9月30日です(法30条の2第2項2号、法30条の4第1項)
比較例
基本例の甲社が、取消しと同時に法20条1項の申請をして、残った清酒を販売する期間の指定を受けたとします。他の条件は変わりません。
- 現存する清酒は、取消しの時には移出したものとみなされません(法6条の3第1項2号ただし書)
- 甲社はその期間、酒類製造者とみなされ(法20条4項)、9月中の移出分は9月分として10月31日までに申告します(法30条の2第1項)。残った清酒は、実際に移出した月の分として課税されます
販売の継続を認められるかどうかで、現存酒類が取消しの時に一度に課税されるか、売れた分ずつ課税されるかが分かれます。
過去問への接続
- 第69回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。出題は確認できていない(出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
第二問の【資料】1は毎回、甲株式会社が製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受けていることを前提にしており、移転や廃止の事実は置かれていません。この単元の理論の答案では、事前の許可か事後の申告かの違い、不許可にできる事由が場所に関する2つに限られる理由、廃止時の現存酒類の課税を骨格にします。
ドリル
問1 移転の許可(論述)
酒類製造者が製造場を移転しようとする場合の酒税法上の手続を述べ、その許可を与えないことができる事由が限られている理由を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 移転しようとするときに、移転先の所轄税務署長の許可を受ける(法16条1項)
- 申請書は移転前の所轄税務署長を経由して提出(令15条1項)
- 不許可にできるのは、移転先が取締り上不適当な場所(法10条9号)か、需給の均衡上適当でない(11号)場合に限る(法16条2項)
- 免許は場所ごとに与えるが、事業の主体と内容は変わらないので、場所に関する事由だけを審査する
- 許可の時から移転先で免許の効力が生じ、移転前の効力は消える(通達 第16条第1項関係1)
模範解答
酒類製造者がその製造場を移転しようとするときは、移転前の製造場の所在地の所轄税務署長を経由して、移転先の所轄税務署長に申請書を提出し、その許可を受けなければならない。許可があった時から移転先の製造場について製造免許の効力が生じ、移転前の製造場の効力は消滅する。 製造免許は製造場ごとに与えられるため、場所を変えれば本来は新たな免許を要するが、移転では免許を受けた者も事業の内容も変わらない。そこで、人的な要件や経営の基礎を改めて審査することなく、移転先が正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所である場合と、酒税の保全上需給の均衡を維持するため適当でないと認められる場合に限り、許可を与えないことができることとしている。
問2 手続の当てはめ
次の(1)〜(4)のそれぞれについて、必要な酒税法上の手続(誰に、何を、いつ)を答えなさい。(1)酒類販売業者が、販売場をA市からB市へ移したい。(2)販売場を設けていない酒類販売業者が、住所をC市からD市へ移した。(3)酒類販売業者が、二つある販売場のうち一つを閉じる。(4)清酒とリキュールの製造免許を受けた製造者が、リキュールの製造だけをやめる。
解答と解説を見る
- 移転する前に、A市の販売場の所轄税務署長を経由して、B市の所轄税務署長の移転の許可を受ける(法16条1項、令15条1項)
- 移転した後遅滞なく、C市の所轄税務署長を経由して、D市の所轄税務署長に住所移転の申告をする(法18条、令17条)
- 閉じる販売場の所在地の所轄税務署長に、その販売場の販売業免許の取消しを申請する(法17条2項、令16条2項)
- 製造場の所在地の所轄税務署長に、リキュールの製造免許の取消しを申請する(法17条1項、令16条1項)
(2)だけが事後の申告で、許可が要りません。(3)(4)のように一部の廃止でも取消しの申請が要ります。
問3 廃止時の現存酒類の税額
清酒の製造者乙が製造の全部を廃止し、2027年11月12日に製造免許を取り消されました。10月分の申告は済んでいます。11月1日から12日までに720ミリリットル瓶1,250本を移出し、12日の時点で300ミリリットル瓶1,508本が製造場に残っていました。法20条1項の継続の申請はしていません。税率は1キロリットル当たり100,000円です。申告すべき課税標準数量、納付すべき酒税額、申告期限を答えなさい。
解答と解説を見る
- 移出: 0.72リットル × 1,250本 = 900リットル
- 現存(移出とみなす): 0.3リットル × 1,508本 = 452.4リットル
- 課税標準数量 1,352.4リットル
- 1,352.4リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 135,240円。100円未満を切り捨てて135,200円
- 申告期限は12日から10日を経過する11月22日で、同じ日までに納付します(法30条の2第2項2号、法30条の4第1項)
11月分の月の申告(12月31日期限)と混同しないようにします。取消しの時点で、既に移出した未申告の分も都度申告に含めます。
問4 許可を受けずに移転した場合
酒類販売業者丙は、移転の許可を受けないまま、販売場をE町からF町へ移して販売を始めました。F町での販売は酒税法上どう評価されるかを答えなさい。また、販売場を設けていない販売業者が住所移転の申告をしないまま販売業をした場合と比べなさい。
解答と解説を見る
- 許可の時に初めて移転先の販売場について免許の効力が生じるので(通達 第16条第1項関係1)、F町の販売場には販売業免許がありません。F町での販売は免許を受けない販売業になり、法56条1項1号の罰則の対象です
- 住所移転の申告をしないで販売業をした場合は、免許そのものは移転前の住所地で受けたものが残っており、法58条1項2号(申告をしないで販売業をした者)の罰則の対象です
販売場の移転は事前の許可、住所の移転は事後の申告という違いが、違反の評価にも表れます。
根拠
- 酒税法 第6条の3第1項第2号(免許の取消し時の現存酒類のみなし移出)、第7条第1項・第9条第1項(製造場・販売場ごとの免許)、第10条第9号・第11号(場所・需給の要件)、第16条(製造場又は販売場の移転の許可)、第17条(製造又は販売業の廃止)、第18条(販売場を設けていない酒類販売業者の住所の移転の申告義務)、第20条第1項・第4項(必要な行為の継続等)、第21条(製造免許等の通知)、第23条第1項第2号(清酒の税率)、第30条の2第1項・第2項第2号(申告)、第30条の4第1項(納付)、第53条(納税地)、第56条第1項第1号・第58条第1項第2号(罰則) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第15条(移転の許可の申請)、第16条(製造又は販売業の廃止の手続)、第17条(住所の移転の申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法施行規則 第7条の4(移転の許可の申請書の記載事項等)、第7条の5(取消しの申請書の記載事項)、第7条の6(住所の移転の申告書の記載事項)、第11条第1項(数量の端数) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040026
- 国税通則法 第119条第1項(確定金額の端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第16条第1項関係1・2(移転の許可の効力と取扱い) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。