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酒類製造免許の要件
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒類を造るには、品目ごと・製造場ごとに税務署長の免許が要ります。この単元は、免許の単位、最低製造数量、免許を与えない要件、期限・条件・取消しを受け持ちます。
- 免許が要らない場合は製造免許を要しない場合、特区の体験製造場は構造改革特別区域の製造体験特例です
- 酒母・もろみの免許は酒母・もろみの製造免許、相続は製造免許の相続、販売業免許は酒類販売業免許と免許不要の場合、移転と廃止は製造場・販売場の移転許可と廃止・住所移転の申告が受け持ちます
制度・処理の理由
酒税は税率が高く、税収の中でも大きな比重を占めます。製造を誰にでも自由に認めると、経営の基礎が弱い者が製造者になったり、製造者が乱立して生産が過剰になり、値引き競争が起きたりして、酒税を確実に納めてもらうことが難しくなります。そこで酒税法は、製造を免許制にし、不適格な者を除き、製造者の乱立を防いでいます。
この考え方が、条文の各段に表れています。
- 最低製造数量(法7条2項): 1年間の製造見込数量が品目ごとの数量に届かない製造場には、免許を与えません。規模の面から、安定して製造を続けられる者に絞ります
- 免許を与えない要件(法10条): 人(1号〜8号)、場所(9号)、経営の基礎(10号)、需給の均衡(11号)、技術と設備(12号)の5つの面から審査します。いずれも「与えないことができる」で、税務署長の判断の余地を残しています
- 期限と条件(法7条4項、11条): 品質に十分な保証が無いときは期限を、需給の均衡のために必要なときは製造数量や範囲の条件を付けられます
- 取消し(法12条): 免許を受けた後に要件を欠いた者や、3年以上製造しない者などから免許を外せます
- 密造酒類の所持等の禁止(法45条): 免許を受けない者が造った酒類は、所持も譲渡も譲受けも禁じられます。流通の側からも免許制度を支えています
判断の順序
- 造るものが酒類か、酒母・もろみかを分ける。 酒母・もろみの免許は法8条で、最低製造数量はありません。酒母・もろみの製造免許へ進みます。
- 免許を要しない場合に当たるかを確かめる。 酒類製造者が免許を受けた製造場で、その酒類の原料にするために造る酒類です(法7条1項ただし書)。
- 免許の単位を決める。 品目(法3条7号〜23号の区分)別に、製造場ごとに、その所在地の所轄税務署長から受けます(法7条1項)。申請書の記載事項は令12条1項、添付書類は令12条2項・規則7条です。
- 最低製造数量に届くかを確かめる。 製造免許を受けた後1年間の製造見込数量で判定します(法7条2項)。
- 60キロリットル: 清酒・合成清酒・連続式蒸留焼酎・ビール
- 10キロリットル: 単式蒸留焼酎・みりん
- 6キロリットル: その他の品目(果実酒・ウイスキー・リキュールなど)
- 粉末酒は重量に0.73(1キログラム当たりのリットル数)を掛けて数量にします(法7条6項、令12条の3)
- 薬用酒は、見込数量が達しているものとして扱います(通達 第7条第2項関係2)
- 最低製造数量を適用しない場合に当たるかを確かめる。 当たれば数量に届かなくても免許を受けられます(法7条3項、令12条の2)。
- 同じ製造場の組合せ: 清酒の製造者が単式蒸留焼酎・みりんを造る(3項1号)、焼酎の製造者がみりんを造る(2号)。いずれも「その製造免許を受けた製造場において」が要件です
- 果実酒・甘味果実酒の製造者がブランデーを造る(3号)。この号には製造場の限定がありません
- 試験のための製造(4号)。真に試験研究が目的の場合に限り、販売して多額の収益を得る営利性がある場合や自家用は当たりません(通達 第7条第3項関係1)。学校や公立の社会教育施設が教育のために造る場合、国・地方公共団体の試験場や研究所が試験研究のために造る場合、新商品・新技術の開発などは当たります(同関係2(1)〜(6))
- 輸出するための清酒(5号)
- 一の製造場で合計して判定: 清酒と合成清酒、連続式と単式の焼酎は合計60キロリットル以上(6号・7号)。果実酒と甘味果実酒、ウイスキーとブランデー、原料用アルコールとスピリッツは合計6キロリットル以上(令12条の2第2号〜4号)
- 清酒・焼酎・ウイスキー・ブランデー・原料用アルコール・スピリッツの製造者が、その製造場で自己の製造したこれらの酒類を原料にリキュールを造る(令12条の2第1号)
- 3項5号の適用を受けて清酒の製造免許(輸出用清酒製造免許)を受けた者には、3項1号・6号と令12条の2第1号(清酒の部分)を使わせません(法7条7項、令12条の4)
- 免許を与えない要件に当たるかを確かめる。 法10条の各号です。
- 1号〜8号: 申請者・法定代理人・役員・支配人の人的要件。免許の取消しから3年(1号・2号)、国税・地方税の法令や酒類業組合法による罰金刑などは執行を終わった日などから3年(7号・7号の2)、拘禁刑以上の刑は執行を終わった日などから3年(8号)、滞納処分から2年(6号)。滞納処分の2年は、滞納処分が終了した日の翌日から数えます(通達 第10条第6号関係2)
- 申請者本人でなくても、未成年者の法定代理人(3号)、法人の役員(4号)、製造場の支配人(5号)に1号・2号・7号〜8号の者がいれば当たります
- 9号: 取締り上不適当な場所。酒場・料理店等と同一の場所に製造場を設ける場合です(通達 第10条第9号関係1)
- 10号: 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていないなど、経営の基礎が薄弱な場合
- 11号: 酒税の保全上、需給の均衡を維持する必要がある場合。清酒などは、企業合理化のための新たな製造場など限られた場合にだけ免許します(通達 第10条第11号関係2)
- 12号: 製造の技術的能力を欠く、または製造場の設備が不十分な場合。酒類の製造免許だけに当てはまります
- 期限と条件の有無を確かめる。 新たに製造者になる者、試験製造などには期限が付きます(法7条4項、通達 第7条第4項関係1)。期限は延長できます(法7条5項)。需給の均衡のための条件は法11条1項で、必要がなくなれば緩和・解除しなければなりません(同条2項)。
- 免許を受けた後の取消し事由を拾う。 不正の手段による取得、人的要件への該当・酒税の滞納処分、3年以上引き続き製造しない、3年以上引き続き最低製造数量に届かない(法7条3項の適用がある場合を除く)、担保の提供命令に従わない、組合法の命令違反です(法12条1号〜6号)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年6月14日 | 法10条3号から成年被後見人等を外し、10号を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない」に改める(令和元年法律第37号) | 第69回(基準日2019年4月5日)の版は改正前 |
| 2021年4月1日 | 法7条3項5号(輸出用清酒)を新設し、旧5号〜7号を6号〜8号に繰り下げ、7項を新設。令12条の2の引用を7号から8号へ、令12条の4を新設(令和2年法律第8号) | 第69回・第70回(基準日2020年4月3日)の版は旧号。試験のための製造はどちらも4号 |
| 2022年4月1日 | 法10条7号の2の法律名が「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」になる(平成30年法律第59号) | 内容は同じ |
| 2025年6月1日 | 法10条8号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」になる(令和4年法律第68号) | 第75回(基準日2025年4月4日)までの版は禁錮 |
| 2025年6月28日 | 法10条7号の2が引く風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の条番号が50条から51条になる(令和7年法律第45号) | 第76回(基準日2026年4月3日)以後の版 |
| 変わらない条 | 法11条・12条・45条、令12条の3は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ |
基本例
乙社は、単式蒸留焼酎の製造免許を受けたA製造場で、新たにみりんを1年間に4キロリットル造るため、みりんの製造免許を申請します。最低製造数量の規定により免許を受けられないかを判定します。
- みりんの最低製造数量は10キロリットルです(法7条2項5号)
- ただし、単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者が、その製造免許を受けた製造場でみりんを造る場合は、2項を適用しません(法7条3項2号)
- 4キロリットルでも、最低製造数量を理由に拒まれることはありません(他の要件は法10条で審査します)
比較例
基本例のみりんを、乙社が新たに設けるB製造場で造るとします。他の条件は変わりません。
- 法7条3項2号は「その製造免許を受けた製造場において」が要件です。B製造場には焼酎の免許が無いので当たりません
- みりんの最低製造数量10キロリットルに届かず、免許を受けることができません
同じ組合せでも、既に免許を受けた製造場で造るかどうかで、最低製造数量の適用が分かれます。
過去問への接続
- 第70回 第一問 問1(1): 法10条各号のうち、酒類の製造免許に係る要件(もろみの製造免許と共通するものを除く)を全て述べさせる
- 第70回 第一問 問1(2): 清酒の製造者が、同じ製造場でウイスキー(試験のための製造)とリキュール、新設の製造場で果実酒と甘味果実酒、近接地の別の製造場でもろみの免許を申請した事例で、法7条2項の数量の取扱いを述べさせる。第70回の基準日の版では法7条3項は7号までで、政令への委任は7号でした(令12条の2も「第7号」を引く)
- 第75回 第一問 問1(5): 法7条1項の製造免許の制度と、免許を要しない場合・その趣旨を述べさせる。後半は製造免許を要しない場合が受け持ちます
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回・第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。第二問の冒頭には、毎回「全ての品目の酒類の製造免許を受けており」という前提が置かれます
ドリル
問1 製造免許制度の趣旨(論述)
酒類の製造について免許制度が採られている趣旨を述べ、その趣旨が最低製造数量と法10条の要件にどう表れているかを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 酒税は税率が高く、税収の中で重要な地位を占める
- 製造を自由にすると、経営の基礎の弱い者の参入や製造者の乱立による過剰生産・過当競争が起き、酒税の確保が困難になる
- そのため、不適格者を除き製造者の乱立を防ぐ目的で免許制度を採る
- 最低製造数量: 1年間の製造見込数量が品目ごとの数量に届かない製造場には免許を与えない(法7条2項)
- 法10条: 人的要件、場所、経営の基礎、需給の均衡、技術・設備の各面から審査し、該当すれば免許を与えないことができる
模範解答
酒類に課される酒税は税率が高く、国の税収の中で重要な地位を占めています。酒類の製造を何の制限もなく自由にすると、経営の基礎が薄弱な者が製造者になったり、製造者が乱立して生産過剰となり、値引き等の過当競争が起きたりして、酒税の確保が困難になるおそれがあります。そこで、不適格者を排除し、製造者の乱立を防ぐため、酒類の製造には品目別・製造場ごとの免許制度が採られています。 この趣旨から、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が品目ごとに定める数量に達しない場合には、免許を受けることができません。また、法10条は、申請者等の人的要件、製造場の場所、経営の基礎、酒類の需給の均衡、製造の技術的能力と設備の各面から要件を定め、これに該当するときは、税務署長は免許を与えないことができます。
問2 最低製造数量の判定
次の各申請について、法7条2項の数量に届かないことを理由に免許を受けられないかを答えなさい(申請者は記載の免許のほかに免許を受けていないものとする)。(1)果実酒の製造免許を受けた者が、新たに設ける別の製造場でブランデーを1年間に2キロリットル造る、(2)大学が教育のために清酒を1年間に0.5キロリットル造る、(3)一の製造場で原料用アルコール2.5キロリットルとスピリッツ4キロリットルを造る、(4)スピリッツの製造免許を受けた製造場で、他社から購入したスピリッツを原料にリキュールを3キロリットル造る、(5)粉末酒を1年間に8,000キログラム造る。
解答と解説を見る
- 受けられる。果実酒の製造者がブランデーを造る場合は2項を適用しません(法7条3項3号)。この号には製造場の限定がありません
- 受けられる。試験のための製造です(法7条3項4号、通達 第7条第3項関係2(1))
- 受けられる。合計6.5キロリットルで6キロリットル以上です(令12条の2第4号)
- 受けられない。令12条の2第1号は自己の製造したスピリッツ等を原料とする場合に限ります。リキュールの6キロリットルに届きません
- 受けられない。8,000キログラム × 0.73 = 5,840リットルで、6キロリットルに届きません(令12条の3)
(1)と基本例の違いは、号ごとに製造場の限定があるかどうかです。
問3 免許を与えない要件の当てはめ
酒類の製造免許の申請について、次の事実が法10条のどの号に当たるか(当たらないか)を答えなさい。(1)申請者が受けた国税の滞納処分は、申請書を受理した日の1年6か月前に終了している、(2)申請者は4年前に酒税法違反で罰金の刑に処せられ、その執行は同じ年に終わっている、(3)申請者である法人の役員に、拘禁刑の執行を終わってから2年の者がいる、(4)申請製造場が料理店と同一の場所にある。
解答と解説を見る
- 6号に当たる。申請前2年内に滞納処分を受けた者です(期間は滞納処分の終了した日の翌日から数える。通達 第10条第6号関係2)
- 当たらない。7号は罰金の刑の執行を終わった日から3年を経過するまでです
- 4号に当たる。役員に8号(拘禁刑以上の刑の執行を終わってから3年を経過しない者)がいます
- 9号に当たる。酒場・料理店等と同一の場所は、取締り上不適当な場所として扱います(通達 第10条第9号関係1(1))
いずれも「与えないことができる」要件で、当たれば必ず拒否されるとは書かれていません。
問4 期限と取消し
(1)酒類の製造者でない者が新たに果実酒の製造免許を受ける場合、免許に何が付され得るか、その根拠を答えなさい。(2)免許を受けた後、3年以上引き続き酒類を製造しなかった場合はどうなるかを答えなさい。
解答と解説を見る
- 期限です。品質に十分な保証が無いため特に必要があると認められるときに付けられ(法7条4項)、製造者以外の者が新たに免許を受ける場合はこれに当たるものとして扱います(通達 第7条第4項関係1(1))。期限は延長されることがあります(法7条5項)
- 税務署長は製造免許を取り消すことができます(法12条3号)。期間は、その製成を終わった日の翌日から数えます(通達 第12条関係3)
根拠
- 酒税法 第7条(酒類の製造免許)、第10条(製造免許等の要件)、第11条(製造免許等の条件)、第12条(酒類の製造免許の取消し)、第45条(密造酒類の所持等の禁止) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法 第7条・第10条の2020年4月3日時点版(第70回の基準日。輸出用清酒の号の新設前) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006/20200401_502AC0000000008
- 酒税法施行令 第12条(酒類の製造免許の申請)、第12条の2(最低製造数量基準の適用除外)、第12条の3(粉末酒に係る数量の計算)、第12条の4(法第7条第7項に規定する政令で定める規定) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法施行規則 第7条(酒類の製造免許の申請書の記載事項等) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040026
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第7条関係(第2項関係2 薬用酒の法定製造数量、第3項関係1・2 試験製造免許、第4項関係1 免許期限を付す場合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-04.htm
- 同 第10条関係〔1号〜10号〕(第6号関係2 滞納処分を受けてからの期間の計算、第9号関係1 取締り上不適当と認められる場所) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-07.htm
- 同 第10条関係〔11号〜12号〕(第11号関係2 酒類の製造免許の取扱い) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-08.htm
- 同 第12条関係3(休造期間の計算) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-10.htm
- 国税庁 第70回(令和2年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問。免許の要件と構造改革特別区域法第27条) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問1 ⑴(問1(1) 酒税法10条各号のうち酒類の製造免許に係る要件を全て挙げる);第一問 問1 ⑵(問1(2) 7条2項の最低製造数量の規定の取扱い(試験製造のウイスキー等))
- 第75回:第一問 問1 ⑸(問1(5) 酒税法7条1項の製造免許制度とその趣旨)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 製造免許の単位と例外(比較表)