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酒母・もろみの製造免許

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒母ともろみは酒類ではありませんが、製造するには酒類の製造免許とは別の免許が要ります(法8条)。この単元は、酒母・もろみの製造免許が要る場合と要らない場合、免許の要件と取消しが酒類の製造免許とどう違うかを受け持ちます。

制度・処理の理由

酒母は、酵母で含糖質物を発酵させることができるもの(酵母を培養したもの、これにこうじを混和したものを含む)です(法3条24号)。もろみは、酒類の原料となる物品に発酵させる手段を講じたもので、酒類の製造に使えるもののうち、こし又は蒸留する前のものです(同条25号)。どちらもアルコール分1度以上の飲料という酒類の定義には当たりません。

国税庁の出題のポイント(第73回)は、酒母ともろみは酒類として扱わないが、酒類となる直前の段階であるため、別途製造免許が必要としていると説明しています。もろみはこせば酒類になり、酒母があれば酒類の発酵を始められます。酒類の免許だけを管理しても、その手前で自由に作れるなら、密造の取締りに穴が開きます。このため、免許を受けずに酒母・もろみを製造した者は、酒類の無免許製造と同じく10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処され(法54条1項)、没収されなかった分はその他の醸造酒とみなして直ちに酒税を徴収されます(同条6項)。

一方、すでに酒類の製造免許やアルコール事業法の許可を受けた者が、その監督下の場所で自らの製造の一工程として作る酒母・もろみまで別の免許を求める必要はありません。法8条ただし書の3つの例外は、この考え方で切り出されています。

酒類の製造免許との違いは、条文の対象の書き分けに表れます。最低製造数量(法7条2項)、需給の均衡・経営の基礎・技術と設備の要件(法10条10号〜12号)、条件(法11条)は、いずれも酒類の製造免許(10号・11号・11条は販売業免許を含む)だけを対象にしており、酒母・もろみの製造免許にはかかりません。

判断の順序

  1. 作る物が酒母・もろみかを確かめる。 製薬用・製パン用・しょうゆ製造用の酵母(法3条24号かっこ書)と、みそ製造用の酵母(同号かっこ書の委任による規則6条)は酒母から除かれ、免許は要りません。もろみは酒類の製造に使えるものに限られます(同条25号)。
  2. 法8条ただし書の3つに当たるかを確かめる。 当たれば免許は要りません。
    • 酒類製造者が、その製造免許を受けた製造場で、その酒類の製造に使うため酒母・もろみを製造する(1号)
    • もろみの製造免許を受けた者が、その製造免許を受けた製造場で、そのもろみの製造に使うため酒母を製造する(2号)
    • アルコール事業法の許可・承認を受けた者が、そのアルコールの製造に使うため酒母・もろみを製造する(3号)
  3. 場所と用途がずれていないかを確かめる。 1号・2号は「免許を受けた製造場で」「自らの製造に使うため」の両方が要ります。
    • 酒類製造者でも、製造場の外でもろみを作れば、もろみの製造免許が要ります。果実酒等のぶどう果を製造場以外の場所で破砕する現地破砕が例で、通達が付与の要件を定めています(通達 第8条関係3)
    • 酒母として扱う残しビール等を継続して他者に譲り渡すなら、酒母の製造免許が要ります(通達 第8条関係2)
  4. 免許を受ける単位を確かめる。 製造場ごとに受け(法8条本文)、申請は酒母・もろみの別ごとに行います(令13条1項)。酒類のような品目別ではありません。
  5. 要件の違いを拾う。 酒母等の製造免許は申請ごとに内容を検討して可否を決めます(通達 第8条関係1)。
    • 拒否の事由は法10条1号〜9号(取消し後3年、滞納処分、罰金刑、場所の不適当など)。10号〜12号は酒類の製造免許だけにかかります
    • 最低製造数量(法7条2項)は適用されず、期限(同条4項)も条件(法11条)も付けられません。もろみの製造免許には条件を付せないので、通達は現地破砕の免許で誓約書の提出を求めています(通達 第8条関係3)
  6. 取消しの事由を確かめる。 法12条1号〜3号(不正の行為による免許、法10条3号〜5号・7号〜8号への該当又は酒税の滞納処分、3年以上引き続き製造しない)を準用します(法13条)。数量未達(12条4号)、担保・保存命令違反(5号)、組合法の命令違反(6号)は準用されません。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年6月14日 法10条3号から成年被後見人等が除かれ、10号の「破産者」が「破産手続開始の決定を受けて」になる(令和元年法律第37号。2019年6月13日版と6月14日版の差で確認)。どの号が酒母等の免許にかかるかは変わらない 第69回の基準日の版は改正前の文言
2025年6月1日 法10条8号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に、法54条1項の「懲役」が「拘禁刑」になる(令和4年法律第68号。2025年5月31日版と6月1日版の差で確認)。10条7号の2は他の版でも引用する法律の名称・条番号だけが変わる 第69回〜第75回の基準日の版は「禁錮」「懲役」
変わらない条 法3条24号・25号、8条、13条、令13条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲株式会社は、A製造場で清酒の製造免許を受けています。A製造場で、自社の清酒の仕込みに使う酒母を培養します。酒母の製造免許が要るかを判定します。

比較例

基本例の甲社が、A製造場で培養した酒母の一部を、取引のある他の清酒製造者に継続して譲り渡すことにしたとします。他の条件は変わりません。

製造場が同じでも、作った酒母を自分で使うか他人に渡すかで、免許の要否が分かれます。

他の酒類製造者に酒母を譲り渡すこと自体は、処分・移出の承認が要らない場合に当たります(法44条2項3号)。免許の問題と承認の問題は別に判断します(酒母・もろみの処分)。

過去問への接続

第70回の基準日(2020年4月3日)の版でも、法7条2項と10条の号の構成は2027年4月1日版と同じです。

ドリル

問1 酒母・もろみの製造免許の趣旨と例外(論述)

酒母又はもろみの製造に、酒類の製造免許とは別に製造免許が必要とされている理由と、製造免許を要しない場合を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 酒母・もろみは酒類ではない(法3条24号・25号)が、酒類となる直前の段階なので、密造の防止と酒税の保全のため製造場ごとに免許を要する(法8条本文)
  • 免許を受けずに製造すれば、酒類と同じ無免許製造の罰則がある(法54条1項)
  • 要しない場合: 酒類製造者が免許を受けた製造場でその酒類の製造に使うため製造する、もろみの製造免許を受けた者が免許を受けた製造場でそのもろみの製造に使うため酒母を製造する、アルコール事業法の許可・承認を受けた者がアルコールの製造に使うため製造する(法8条1号〜3号)

模範解答

酒母及びもろみは、酒税法上の酒類ではありませんが、酒類となる直前の段階にあり、もろみはこせば酒類となります。酒類の製造免許だけでは密造を防げないため、酒母又はもろみを製造しようとする者は、酒類の製造免許とは別に、製造場ごとに製造免許を受けなければなりません。 ただし、既に監督を受けている者が自らの製造工程の一部として製造する次の場合は、製造免許を要しません。①酒類製造者が、製造免許を受けた製造場で、その酒類の製造に使うため酒母又はもろみを製造する場合、②もろみの製造免許を受けた者が、製造免許を受けた製造場で、そのもろみの製造に使うため酒母を製造する場合、③アルコール事業法の許可又は承認を受けた者が、そのアルコールの製造に使うため酒母又はもろみを製造する場合です。

問2 免許の要否の判定

次の(1)〜(5)について、酒母又はもろみの製造免許が必要かを答えなさい。(1)ビールの製造者が、ビールの製造免許を受けた製造場で、自社のビールに使う酵母を培養する、(2)パンの製造業者が、自社工場で製パン用の酵母を培養する、(3)果実酒の製造者が、製造場から離れたぶどう畑の近くでぶどう果を破砕し、自社の果実酒の原料にするもろみを作る、(4)もろみの製造免許を受けた者が、その製造場で、自らのもろみに使う酒母を製造する、(5)清酒の製造者が、清酒の製造免許を受けていない自社の倉庫で、清酒の原料にする酒母を培養する。

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    1. 不要。酒類製造者が免許を受けた製造場で、その酒類の製造に使うため製造します(法8条1号)
    1. 不要。製パン用の酵母は酒母から除かれています(法3条24号かっこ書)。そもそも酒母ではありません
    1. 必要(もろみの製造免許)。製造場以外の場所での製造なので1号に当たりません(通達 第8条関係3)
    1. 不要。法8条2号に当たります
    1. 必要(酒母の製造免許)。用途は清酒の製造でも、製造する場所が免許を受けた製造場ではありません

(1)と(5)は、場所だけで結論が分かれます。

問3 酒類の製造免許との違い(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。(1)もろみの製造免許は、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が6キロリットルに達しなければ受けられない、(2)申請者の経営の基礎が薄弱であると認められるときは、税務署長は酒母の製造免許を与えないことができる、(3)申請前2年内に国税の滞納処分を受けた者には、もろみの製造免許を与えないことができる、(4)酒母の製造者が3年以上引き続き酒母を製造しないときは、税務署長は製造免許を取り消すことができる、(5)税務署長は、もろみの製造免許に製造数量の条件を付すことができる。

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    1. 誤。最低製造数量(法7条2項)は酒類の製造免許の規定で、酒母・もろみには適用されません
    1. 誤。経営の基礎の要件(法10条10号)は、酒類の製造免許と販売業免許の申請者にかかるものです
    1. 正。法10条6号は酒母・もろみの製造免許にも共通します
    1. 正。法13条が法12条3号を準用します
    1. 誤。条件(法11条1項)は酒類の製造免許と販売業免許にだけ付けられます

問4 無免許で製造したもろみの酒税

乙は、製造免許を受けずに2027年9月にもろみ300リットルを製造し、そのうち200リットルを知人に譲り渡しました。残る100リットルは発覚時に没収され、譲り渡した200リットルは没収されていません。その他の醸造酒の税率は1キロリットル当たり100,000円とします。乙から直ちに徴収される酒税額を求めなさい。

解答と解説を見る

酒税額は20,000円です。

  • 免許を受けずに製造したもろみは、その他の醸造酒とみなして、製造した者から直ちに酒税を徴収します(法54条6項本文)
  • 没収されたもろみには酒税を課しません(同項ただし書)。課税されるのは譲り渡した200リットルです
  • その他の醸造酒は醸造酒類で、税率は1キロリットル当たり100,000円です(法23条1項2号)
  • 200リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 20,000円

罰則(法54条1項)と酒税の徴収は別で、罰金を科されても酒税は徴収されます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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