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酒母・もろみの処分
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
製造場で作った酒母・もろみと、免許を受けずに作った原料用の酒類は、自由に製造場の外へ出したり使い捨てたりできません。この単元は、酒母・もろみを処分・移出するときの承認(法44条2項・3項)と、原料用酒類の移出禁止(同条1項)を受け持ちます。
- 前の段: 酒母・もろみを作る免許は酒母・もろみの製造免許、免許を受けずに原料用の酒類を作れる場合は製造免許を要しない場合です
- 関連: 原料用酒類を自社の他の製造場へ出す未納税移出は未納税移出の趣旨、処分の事実の帳簿は記帳義務の趣旨、製造場内で飲まれた酒母・もろみの課税は製造場内の飲用とみなし移出です
制度・処理の理由
国税庁の出題のポイント(第74回)は、酒母・もろみはそれ自体独立して特定の用途に使うことも考えられるが、通常は酒類の製造過程の中間製成物というべきものなので、処分・移出には所轄税務署長の承認を受けさせることを原則としている、と説明しています。酒母・もろみは酒類ではないので、製造場から出ても酒税は課されません。しかし、もろみはこせば酒類になり、酒母があれば酒類の発酵を始められます。製造場の外へ出たり、帳簿の上だけで消えたりすれば、酒類になる直前の物が税務署の管理から外れます。
このため、承認を受けずに処分・移出した酒母・もろみは、その他の醸造酒とみなして製造者から直ちに酒税を徴収し、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になります(法58条1項7号・4項)。承認を与える場合でも、取締り上特に必要があれば、酒類として飲めない処置(不可飲処置)を命じられます(法44条3項)。一方、酒類の製造に使う、酢の製造に使う、他の製造者に酒母を渡すといった、酒類の製造過程やそれに準じる流れの中にとどまる場合は、承認を要しません(同条2項ただし書)。
原料用酒類の移出禁止(同条1項)は、免許を受けずに酒類を製造できる例外と組になっています。酒類製造者は、免許を受けた製造場でその酒類の原料にするためなら、免許の無い品目の酒類も作れます(法7条1項ただし書)。この例外は、その製造場で原料として使い切ることが前提です。作った原料用酒類をそのまま外へ出せば、免許を受けていない品目の酒類が流通し、品目別・製造場ごとの免許制が骨抜きになります。そこで移出には承認を要し、通達は承認を原則として与えないとしています(通達 第44条第1項関係1)。
判断の順序
- 対象が何かを分ける。 酒母・もろみなら法44条2項、法7条1項ただし書により製造免許を受けずに作った酒類なら同条1項へ進みます。法44条2項の「酒母又はもろみの製造者」には、法8条1号・2号により免許を受けずに酒母・もろみを作る酒類製造者等も含まれます。ただし書1号が「第八条各号に規定する者」を挙げているのはこのためで、通達も酒類等の製造者からの処分の承認申請を想定しています(通達 第44条第2項関係2(4))。
- (酒母・もろみ)処分か移出かを確かめる。 処分は、実際に消費・廃棄等をすることで、分析は除きます(通達 第44条第2項関係1)。製造場からの搬出は移出です。
- 承認が要らない3つに当たるかを確かめる。(法44条2項ただし書)
- 法8条各号の者が、酒母・もろみを各号の目的に使う(1号)。酒類製造者が酒類の製造に、もろみの製造免許を受けた者がもろみの製造に、アルコール事業法の許可・承認を受けた者がアルコールの製造に使う場合です。残しビール等をビール・発泡酒の製造や乾燥酵母の製造に使う場合も、酒母としての受払いが適正に記帳され、署長が取締り上支障がないと認めれば1号に当たるものとして扱います(通達 第44条第2項関係2(2))
- 酢の製造業者が、酒母・もろみを酢の製造に使う(2号)
- 酒類製造者又は酒母等の製造者に、酒母を譲り渡す(3号)。もろみは含まれません
- 当たらなければ承認を申請する。 酒母・もろみの別ごとの数量、処分の理由・方法・年月日、移出先などを記載した申請書を出します(令51条2項)。通達は、承認してよい場面として、酵母の支店等への移出蔵置、残しビール等を医薬品・飼料の原料として売却する移出、酒類以外の物の原料にするための処分(不可飲処置を命じた上で)、酒造技能検定への使用などを挙げています(通達 第44条第2項関係2)。
- 不可飲処置の命令を拾う。 承認の際に命じられたら、その処置をした上で処分・移出します。命令に違反した処分・移出も、その他の醸造酒として直ちに徴収されます(法44条3項、58条1項8号・4項)。
- (原料用酒類)ただし書に当たるかを確かめる。 自己の他の酒類製造場で製造免許を受けている酒類の原料にするもので、移出元の製造場でも同じ品目の免許を受けており、未納税移出(法28条1項)として移出するなら、承認は要りません(法44条1項ただし書)。それ以外は承認が必要で、承認は原則与えられず、事情やむを得ない場合に国税局長の指示で与えられます(通達 第44条第1項関係1)。承認なしの移出は、法58条1項6号の罰則と、同条3項による直ちの徴収の対象です。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2025年6月1日 | 法58条1項の「懲役」が「拘禁刑」になる(令和4年法律第68号。2025年5月31日版と6月1日版の差で確認)。各号と徴収の規定は変わらない | 第69回〜第75回の基準日の版は「懲役」 |
| 変わらない条 | 法44条、令51条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ |
基本例
乙株式会社は、酒母の製造免許を受けて清酒用の酵母(酒母)を製造しています。2027年9月、清酒の製造免許を受けた丙社に、酒母20リットルを販売して製造場から送りました。乙社に処分・移出の承認が要るかを判定します。
- 酒母の製造者が、酒類製造者に酒母を譲り渡す場合です(法44条2項3号)
- 承認は要りません。酒母は酒類ではないので、移出による酒税もかかりません
比較例
基本例の譲渡先が、清酒の製造者ではなく、酒類の製造免許を持たない菓子の製造業者だったとします。他の条件は変わりません。
- 酒類製造者又は酒母等の製造者への譲渡ではないので、3号に当たりません。1号・2号にも当たりません
- 移出の前に、所轄税務署長の承認を受けなければなりません(法44条2項本文、令51条2項)。承認の際に、不可飲処置を命じられることがあります(同条3項)
酒母の譲渡に承認が要るかは、渡す相手が酒類・酒母等の製造者かで決まります。
過去問への接続
- 第74回 第一問 問1(5): 酒母・もろみの製造者が処分・移出しようとするときの承認を要しない場合を3つ述べさせる(法44条2項1号〜3号)
- 第76回 第一問 問1(5): 法44条1項の原料用酒類の移出禁止の趣旨を述べさせる。国税庁の出題のポイントは、酒類製造者が製造免許を受けないで製造した原料用酒類を、承認を受けずに製造場から移出することを禁止している、と問いの対象を示している
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回〜第71回・第73回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
第74回・第76回の基準日(2024年4月5日・2026年4月3日)の版でも、法44条は2027年4月1日版と同じです。
ドリル
問1 酒母・もろみの処分・移出の承認(論述)
酒母又はもろみの製造者が、酒母又はもろみを処分し、又は製造場から移出しようとするときに税務署長の承認を要するとされている趣旨と、承認を要しない場合を述べなさい。
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答案に含める要素
- 酒母・もろみは独立の用途もあり得るが、通常は酒類の製造過程の中間製成物であり、酒類となる直前の物が管理の外へ出ないよう、処分・移出に承認を要することを原則とした(法44条2項本文)
- 承認の際、取締り上特に必要があれば不可飲処置を命じられる(同条3項)
- 要しない場合: 法8条各号の者が各号の目的に使う、酢の製造業者が酢の製造に使う、酒類製造者・酒母等の製造者に酒母を譲り渡す(同条2項1号〜3号)
模範解答
酒母又はもろみは、それ自体独立して特定の用途に使われることも考えられますが、通常は酒類の製造過程における中間製成物です。酒類となる直前の段階にある物が製造場の管理から外れることを防ぎ、酒税の保全を図るため、酒母又はもろみの処分・移出には、製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けることを原則としています。税務署長は、承認を与える際、酒税の取締り上特に必要があると認めるときは、酒類として飲用できない処置を施すよう命ずることができます。 ただし、①酒類製造者などが酒母又はもろみを酒類・もろみ・アルコールの製造に使う場合、②酢の製造業者が酒母又はもろみを酢の製造に使う場合、③酒類製造者又は酒母等の製造者に酒母を譲り渡す場合は、承認を要しません。
問2 原料用酒類の移出禁止(論述)
酒税法44条1項が、酒類製造者が製造免許を受けないで製造した酒類の製造場からの移出に承認を要するとしている趣旨と、承認を要しない場合を述べなさい。
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答案に含める要素
- 対象: 法7条1項ただし書により、免許を受けた製造場でその酒類の原料にするため、製造免許を受けずに製造した酒類
- 趣旨: 無免許の製造が認められるのはその製造場で原料に使うためであり、そのまま移出されると免許を受けていない品目の酒類が流通し、品目別・製造場ごとの製造免許制度が損なわれる。このため移出を原則として禁じ、承認を要件とした
- 承認は原則として与えられない(通達 第44条第1項関係1)
- 要しない場合: 自己の他の酒類製造場で製造免許を受けている酒類(移出元でも製造免許を受けている品目に限る)の原料にするための酒類を、未納税移出(法28条1項)で移出する場合(法44条1項ただし書)
模範解答
酒類製造者は、製造免許を受けた製造場で、その酒類の原料とするために製造する酒類については、製造免許を受けずに製造できます。この扱いは、その製造場で原料として使われることを前提としたものです。その酒類が製造場から移出されれば、製造免許を受けていない品目の酒類が流通することになり、品目別・製造場ごとに製造免許を求める制度の趣旨が損なわれます。このため、こうした酒類を移出しようとするときは、所轄税務署長の承認を受けなければならないこととされています。 ただし、自己の他の酒類製造場で製造免許を受けている酒類の原料とするための酒類で、移出する製造場でも同じ品目の製造免許を受けている酒類の原料とするものを、未納税移出の規定の適用を受けて移出する場合は、承認を要しません。
問3 承認の要否の判定
次の(1)〜(5)について、税務署長の承認が必要かを答えなさい。(1)清酒の製造者が、製造場内で、もろみの一部を品質の分析に使った、(2)清酒の製造者が、腐敗したもろみを製造場内で廃棄する、(3)酒母の製造者が、他の果実酒の製造者に酒母を譲り渡す、(4)もろみの製造免許を受けた者が、もろみを他の果実酒の製造者に譲り渡す、(5)ビールの製造者が、酒母として受払いを適正に記帳している残しビールを、自社のビールの製造に使う(署長は取締り上支障がないと認めている)。
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- 不要。分析は処分に含まれません(通達 第44条第2項関係1)
- 必要。廃棄は処分に当たり、承認が要らない3つのどれにも当たりません
- 不要。酒類製造者に酒母を譲り渡す場合です(法44条2項3号)
- 必要。3号は酒母の譲渡に限られ、もろみの譲渡は含まれません
- 不要。法44条2項1号に当たるものとして扱います(通達 第44条第2項関係2(2))
(3)と(4)は、渡す物が酒母かもろみかだけで結論が分かれます。
問4 承認を受けずに移出したもろみ
もろみの製造免許を受けた丁は、2027年9月、税務署長の承認を受けずに、もろみ1,500リットルを製造場から酒類の製造免許を持たない者へ移出しました。その他の醸造酒の税率は1キロリットル当たり100,000円とします。丁から直ちに徴収される酒税額と、適用される罰則の規定を答えなさい。
解答と解説を見る
酒税額は150,000円です。罰則は法58条1項7号(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)です。
- 承認を受けずに移出したもろみは、その他の醸造酒とみなし、製造者から直ちに酒税を徴収します(法58条4項)
- その他の醸造酒は醸造酒類で、税率は1キロリットル当たり100,000円です(法23条1項2号)
- 1,500リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 150,000円
もろみの移出そのものには本来酒税がかかりませんが、承認を受けない移出は酒類と同じ税負担を負わされます。
根拠
- 酒税法 第7条第1項ただし書(原料とするため製造する酒類)、第8条(酒母等の製造免許)、第23条第1項第2号(醸造酒類の税率)、第28条第1項(未納税移出)、第44条(原料用酒類及び酒母等の処分禁止)、第58条第1項第6号〜第8号・第3項・第4項(罰則と直ちの徴収) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法 第58条の2025年5月31日時点版(「懲役」の時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006/20250528_507AC0000000045
- 酒税法施行令 第51条(原料用酒類等の処分の承認の申請) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第44条関係(第1項関係1 原料用酒類を移出する場合の承認の取扱い、第2項関係1「処分」の意義、2 酒母等を移出等する場合の承認の取扱い、第3項関係1 不可飲処置) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-18.htm
- 国税庁 第74回(令和6年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1(5)。酒母・もろみは通常は中間製成物なので処分・移出に承認を原則とする) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/07.htm
- 国税庁 第76回(令和8年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1(5)。原料用酒類の移出の禁止) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2026/pdf/07.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 記帳・詰替え・中間製成物の管理(比較表)