酒税法・免税と税額控除 > 移出目的

未納税移出の趣旨

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒類製造者が、原料用・輸出用など法定の目的で、法定の場所へ酒類を移出するときは、その移出の酒税が免除されます(法28条1項)。これを未納税移出といいます。この単元は、未納税移出が設けられた理由と、どの目的・どの場所への移出が対象になるか(法28条1項各号、令32条)を受け持ちます。

制度・処理の理由

酒税は、酒類が製造場から移出された時に納税義務が成立します。その時点で酒類は消費の段階に入り、酒税の転嫁が可能になったと考えられるからです。ところが、製造場から出ても、まだ消費のための流通過程に入らない移出があります。国税庁の出題のポイント(第72回)は、次の3つを挙げています。

そこで、移出時課税の原則の例外として、法定の手続に従って移出する酒類の酒税を免除します。

免除といっても、酒税が消えるわけではありません。移入した者が酒類製造者でなければ酒類製造者と、移入した場所が製造場でなければ製造場とみなします(法28条6項)。移入した場所から更に移出すれば、その時に課税されます。原料用なら、その酒類を原料にして造った製品が移出される時に課税されます。未納税移出は、課税の時点を、消費の流通過程に入る移出まで先へ送る制度です。

判断の順序

  1. 移出する者が酒類製造者で、その製造場からの移出かを確かめる。 法28条1項の主語は酒類製造者です。
  2. 移出の目的と移入先が各号に当たるかを確かめる。
    • 1号: 酒類製造者が酒類の原料とするための酒類を、それを原料とする製造場へ
    • 2号: 輸出業者(他から購入した酒類の販売を業とし、常時輸出を行う者)が輸出するための酒類を、その蔵置場へ
    • 3号: 令32条の目的・場所。自己の他の製造場・蔵置場へ(1号)、他の製造者がその商標を表示して更に移出することが明らかなもの・容器詰めを委託されたもの・製造委託を受けて造った酒類の容器詰めのためのもの(2号イ〜ハ)、製造者が組織する法人の蔵置場へ(3号)、委託で容器詰めした酒類を委託者へ戻すもの(4号)など。規則9条は、未納税移出した酒類を元の製造場・蔵置場へ戻し入れるものと、果実酒を集荷する者の蔵置場へ移すものを加えます
    • 4号: 1〜3号以外で、移出につき製造場の所轄税務署長の承認を受けたもの(未納税移出の事後申告と事前承認)
  3. 蔵置場なら許可を受けたものかを確かめる。 2号・3号の蔵置場は、設置について所在地の所轄税務署長の許可を受けたものに限ります(法28条1項かっこ書、令29条)。輸出酒類の蔵置場は、輸出する酒類を販売できる酒類販売業者または製造者が申請し、詰め替えをしないことが許可の要件です(通達 第28条第1項関係1(1)・2(2)イ)。
  4. 手続の条件を確かめる。 移出した月分の期限内の申告書に、移入の明細を記載した書類を添付します(法28条2項)。移入した者は、移入した月の翌月末日までに移入の目的・数量等を記載した書類を提出します(同条7項)。詳細は未納税移出・移入の書類手続です。
  5. 移入した後の課税関係を決める。 移入者は酒類製造者、移入先は製造場とみなされます(法28条6項)。原料用はその原料として使う時まで、その他の酒類は移入した酒類を移出した月の翌月末日までが、みなされる期間の扱いです(通達 第28条第6項関係1)。税務署長は、取締り上必要なら、移入した酒類を他の酒類と区別して蔵置するよう命じることができます(法28条8項)。
  6. 保税地域からの引取りかを確かめる。 原料用などで保税地域から引き取るときは、税関長の承認を受ける未納税引取の規定によります(法28条の3)。
施行日 内容 過去問での扱い
変わらない条 法28条1項・6項〜8項、令29条・32条、規則9条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 第69回〜第76回で同じ

基本例

甲社(清酒の製造者)は、2027年10月に、リキュールの製造者である乙社の製造場へ、リキュールの原料とするための清酒2,000リットルを移出しました。乙社はこの清酒を使ってリキュール(アルコール分15度)5,000リットルを造り、11月に酒類販売業者へ移出しました。甲社の移出の酒税と、乙社が負担する酒税を求めます。甲社の10月分の申告書には、必要な書類を期限内に添付しています。

清酒の分を含めた製品の全量に、一度だけ課税されます。

比較例

基本例の清酒の移出先が、乙社の酒類販売場で、乙社がそのまま販売するためのものだったとします。他の条件は変わりません。

未納税移出に当たるかは、移出の目的と移入先の場所の組合せで決まります。相手が酒類製造者であっても、移入先が販売場なら課税です。

過去問への接続

ドリル

各問とも、甲社は清酒の製造免許を受けた酒類製造者で、措置法87条の承認酒類製造者ではないものとします。

問1 未納税移出の趣旨(論述)

酒税法28条1項の未納税移出の規定が設けられている趣旨を、対象となる移出の典型例を挙げて述べなさい。あわせて、移入した者と移入した場所が酒税法の上でどう扱われるかを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 原則: 移出時に納税義務が成立する。移出の時点で消費の段階に入り、転嫁が可能になるから
  • 例外の理由: まだ消費の流通過程に入らない中間の段階で課税するのは望ましくない
  • 典型例と問題: 原料用(二重課税)、輸出業者の蔵置場に置く輸出用(最終的に免除すべき趣旨に反する)、自己の他の製造場・蔵置場への移出(転嫁前の課税)
  • 法定の手続に従って移出すれば免除される
  • 移入した者は酒類製造者、移入した場所は製造場とみなされ(法28条6項)、そこから更に移出する時に課税される

模範解答

酒税は、酒類が製造場から移出された時に納税義務が成立します。その時点で酒類は消費の段階に入り、酒税の転嫁が可能になると考えられるからです。しかし、製造場から移出されても、他の酒類の原料として使われる場合、輸出するまで一定期間蔵置場に置かれる場合、自己の他の製造場や蔵置場に移される場合のように、直ちに消費の流通過程に入らないものがあります。これらに直ちに課税すると、原料用では二重課税、輸出用では最終的に免除すべき趣旨に反する課税、自己の他の製造場への移出では転嫁の前の課税となり、消費課税の本旨にそぐいません。そこで、移出時課税の原則の例外として、法定の手続に従って移出した酒類の酒税を免除することとしています。 この場合、移入した者が酒類製造者でないときは酒類製造者と、移入した場所が製造場でないときは製造場とみなされます。このため、移入した場所から更に移出する時に、改めて酒税が課されます。

問2 各号の判定

2027年10月中の甲社の次の移出が未納税移出に当たるかを答え、当たるものは根拠(法28条1項の号、令32条の号)を示しなさい。手続はすべて適正とします。(1)自社の別の清酒製造場へ貯蔵のため、(2)清酒製造者の乙社に容器詰めを委託し、詰めた後は甲社の製造場へ戻す約束で乙社の製造場へ、(3)輸出業者の丙社が税務署長の許可を受けた輸出酒類の蔵置場へ、丙社が輸出するため、(4)丙社の本社倉庫(許可を受けた蔵置場ではない)へ、丙社が保管した後に輸出するため、(5)清酒製造者の丁社が自社の商標を表示して販売するため、丁社の製造場へ。

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    1. 当たる。法28条1項3号、令32条1号(自己の他の製造場)
    1. 当たる。法28条1項3号、令32条2号ロ(容器詰めを委託され、委託者の製造場へ更に移出することが明らかなもの)
    1. 当たる。法28条1項2号(輸出業者の輸出用の酒類を、許可を受けた蔵置場へ)
    1. 当たらない。2号の蔵置場は許可を受けたものに限ります(法28条1項かっこ書)。課税移出です
    1. 当たる。法28条1項3号、令32条2号イ(移入した後その商標を表示して更に移出することが明らかなもの)

(4)は目的が輸出でも、場所の要件を欠くと免除されません。

問3 移入した後の課税

問2(3)で丙社の蔵置場に移入した清酒のうち、一部を丙社が輸出せず、国内の酒類販売業者に販売して蔵置場から出荷しました。この出荷について、誰に、どの規定により酒税が課されるかを答えなさい。

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丙社に、蔵置場からの移出として酒税が課されます。

  • 未納税移出された酒類を移入した丙社は酒類製造者と、蔵置場は製造場とみなされます(法28条6項)
  • 国内の販売業者への出荷は、製造場とみなされた蔵置場からの移出に当たり、丙社が納税義務者になります(法6条1項)。丙社は月分の申告書を提出します(法30条の2)
  • 輸出する分は、丙社が輸出する目的で移出するものとして輸出免税を受けます(法29条)

甲社にさかのぼって課税されるのではありません。

問4 月中の移出の集計

2027年10月中の甲社の清酒の移出は次のとおりです。10月分の申告書は期限内(11月30日)に提出し、未納税移出の書類はすべて添付しました。課税標準数量と酒税額を求めなさい。

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課税標準数量は1,872リットル、酒税額は187,200円です。

  • 課税: 販売1,800リットル、本社倉庫への72リットル(許可を受けた蔵置場ではない)
  • 免除: 原料用(法28条1項1号)、自社の別の製造場(3号、令32条1号)、許可を受けた蔵置場への864リットル(2号)
  • 1,872リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 187,200円

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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