酒税法・免税と税額控除 > 移出目的
未納税移出・移入の書類手続
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・国税通則法・国税通則法施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達と国税通則法基本通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
未納税移出は、酒類を法28条1項各号の場所へ移すときに酒税を免除する制度です。免除は移出の時点では確定せず、移出した側と移入した側がそれぞれ書類を出し、移入されたことが確かめられて初めて働きます。この単元は、その書類手続(移出者の申告書への添付、移入者の証明と申告、亡失の場合、保税地域からの未納税引取の証明)を受け持ちます。
- 前の段: 制度の趣旨と移出先の範囲は未納税移出の趣旨、承認を要する移出(法28条1項4号)は未納税移出の事後申告と事前承認です
- 書類を省ける特例は継続的移入の免除確定特例、書類が間に合わない場合は未納税移出書類の提出猶予です
- 月分の申告への積み上げは本則税額から月分納付税額への計算です
制度・処理の理由
酒税は製造場からの移出で納税義務が成立するので、未納税移出は移出時課税の例外です。国税庁の出題のポイント(第72回)は、酒税法が納税手続に自主的な申告納税制度を採っているので、未納税移出も原則として納税申告書に併せて申告する事後申告制度にしていると説明しています。事前に許可を受けずに移出できる代わりに、免除の要件を書類で後から確かめる仕組みです。
確かめる対象は、その酒類が法28条1項各号の酒類に当たることと、各号の場所に実際に移入されたことです。移出した者だけの記録では、移入されずに途中で売られても分かりません。そこで法は、両側に書類を求めます。
- 移出者: 移出した日の属する月分の期限内申告書に、免除を受けようとする酒類の区分・数量を書き(法30条の2第1項2号)、移入の明細を記載した書類を添付します(法28条2項、令34条1項)。この書類を通達は「未納税移出酒類移入明細書」と呼びます
- 移入者: 移出者が他人なら、移入されたことを証する書類(令34条1項2号の「未納税移入証明書」)を出します。あわせて、移入した月の翌月末日までに、移入の目的・区分ごとの数量などを記載した書類(「未納税移入申告書」)を移入した場所の所轄税務署長へ提出します(法28条7項、令34条5項)
移出者側の明細書と移入者側の申告書を、照らし合わせられる構造です。移入した者は、その酒類について酒類製造者とみなされ、移入した場所は製造場とみなされます(法28条6項)。移入した場所から移出すれば、改めて課税の機会が来ます。
保税地域からの引取りは事情が違います。引取りの酒税は引き取る際に税関長へ申告する仕組みなので(法30条の3第1項)、免除も事前に税関長の承認を受け(法28条の3第1項)、後から引取先の所轄税務署長の証明書を出させます(同条2項)。期限までに証明書が出なければ、直ちに酒税を徴収します(同条6項)。
判断の順序
- 期限内申告書に免除の数量を書いたかを確かめる。 免除は、移出した月分の申告書を法定申告期限内に提出し、法30条の2第1項2号の事項を記載した場合に限られます(法28条2項、通達 第28条第2項関係1)。期限後申告書では免除されません。
- 移出者と移入者が同一かで、添付書類を分ける。
- 同一(自己の蔵置場など): 移入場所の所在地・名称、税率の適用区分と区分ごとの数量、移入の目的又は理由、移入年月日などを自ら記載した書類(令34条1項1号)
- 他人: 移入者の未納税移入証明書に基づいて同じ事項を書き、移入者の住所・氏名も記載した書類(同項2号)
- 書類を省ける場合を拾う。 同一者の移入場所や、承認を受けた継続的な移入場所なら、帳簿で明細を明らかにすれば添付を要しません(法28条の2第1項)。詳細は031です。
- 添付が間に合わない場合を拾う。 やむを得ない事情があれば、届出又は承認で後日の提出が認められます(法28条3項)。詳細は032です。
- 移入の前に亡失したかを確かめる。 災害その他やむを得ない事情による亡失なら、亡失の場所の最寄りの税務署長に届け出て亡失証明書の交付を受け、明細書に代えて用います(法28条4項、令34条4項)。天災・火災・自己の責任によらない交通事故などが当たり、盗難と故意による亡失は含みません(通達 第28条第4項関係1)。
- 移入数量と移出数量の差を確かめる。 同一移出日ごとの差数量が移出数量の100分の1を超えるとき、又はアルコール分に1度以上の差があるときは、事情を調査し、原則としてその差に対応する数量に課税します(通達 第28条第1項関係13)。
- 移入者の申告期限を数える。 未納税移入申告書は移入した月の翌月末日までです(法28条7項)。末日が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜31日などに当たれば翌日に延びます(通則法10条2項、通則法令2条2項)。1月2日・3日も一般の休日です(国税通則法基本通達 第10条関係4)。継続移入の承認を受けた移入場所では提出を要しません(法28条の2第2項)。
- 保税地域からの引取りかを分ける。 原料用の酒類や政令で定める目的の酒類を保税地域から製造場等へ引き取るときは、引取り前に納税地の所轄税関長の承認を受けます(法28条の3第1項、令35条)。政令の目的は、自己が製造して輸出した酒類を輸出の日から1年以内に引き取るもの(令35条2項1号)と、自己の製造した酒類と混和して、又は容器に詰めて更に移出することが明らかなもの(規則9条の2)です。税関長が指定した期限までに、引取先の所轄税務署長の証明書を出します(法28条の3第2項)。通達はこの期限を承認の日の翌日から2か月以内の適当な日としています(通達 第28条の3第2項関係1)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 変わらない条 | 法28条(2項・4項・6項〜9項)・28条の3、令34条1項・5項・6項、令35条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ |
| 2020年4月1日 | 令34条2項〜4項から、輸出免税(旧法29条3項の準用)の場合の読替えが削られる(2020年3月31日版と2020年4月3日版の差で確認) | 第69回の基準日の版だけが輸出免税にも同じ届出・亡失証明書を準用していた(032・027) |
基本例
甲株式会社は清酒の製造免許を受けた酒類製造者です。2027年8月10日に、清酒2,000リットルを、リキュールの原料とするため乙株式会社のリキュール製造場へ移出しました(法28条1項1号)。乙社は8月11日に移入しています。同じ8月に、甲社は清酒500リットルを課税移出しました。他に移出はありません。
- 甲社: 8月分の申告書を期限の2027年9月30日(木曜日)までに提出し、未納税移出の2,000リットルを法30条の2第1項2号の欄に書きます。乙社の未納税移入証明書に基づいて未納税移出酒類移入明細書を作り、申告書に添付します
- 乙社: 移入した月の翌月末日の2027年9月30日までに、未納税移入申告書を乙社の製造場の所轄税務署長に提出します
- 甲社の課税標準数量は500リットル、酒税額は500リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 50,000円です。免除される酒税は200,000円です
比較例
基本例の甲社が、乙社の証明書を受け取っていたのに明細書を添付せずに8月分の申告書を期限内に提出し、法28条3項の届出も承認もしていなかったとします。他の条件は変わりません。
- 法28条2項の要件を欠くので、2,000リットルにも免除は適用されません
- 課税標準数量は2,500リットル、酒税額は2,500リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 250,000円です
未納税移出の免除は、移出の目的や移出先が正しくても、期限内申告書への明細書の添付という書類の要件を欠けば受けられません。
過去問への接続
- 第71回 第一問 問1: 自ら製造した酒類を輸出する場合の免税手続を、自ら輸出する場合と輸出業者を通じて輸出する場合に分けて説明させる。後者は輸出業者の蔵置場への未納税移出(法28条1項2号)で、移出者の明細書の添付と移入者の手続がこの単元に当たる。問題文は「必要な書類の省略に関する規定」の説明を要しないとしている
- 第76回 第一問 問2: 未納税移出の趣旨と、適用要件を5つ述べさせる。5つの要件は、法28条1項各号の酒類と移出先の組合せから選ぶもので、未納税移出の趣旨の範囲である。この単元が扱う期限内申告書への記載と明細書の添付(同条2項)は、5つの要件には数えず、免除を受けるための手続として答案の末尾に添える部分に当たる
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問2: A製造場からB製造場への清酒の未納税移出について、甲の手続と乙の手続を説明させている(甲の明細書の添付と乙の未納税移入申告書の提出は、この単元が扱う手続)。
- 第69回・第70回・第73回〜第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
第二問では、甲社が他の酒類製造者から原料用アルコールを未納税移入する側として出ることがあります(第69回・第70回の【資料】10)。移入した酒類の原料使用の控除は移入酒類の再移出・原料使用の控除です。
ドリル
各問とも、甲株式会社は全品目の製造免許を受けた法人の酒類製造者で、承認酒類製造者ではないものとします。
問1 未納税移出の書類手続(論述)
酒類製造者が他の酒類製造者の製造場へ原料用の酒類を未納税移出する場合に、酒税の免除を受けるために移出者と移入者がそれぞれ行う手続を述べなさい。ただし、書類の省略と提出の猶予に関する規定は説明を要しない。
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答案に含める要素
- 移出者: 移出した月分の申告書を期限内に提出し、免除を受けようとする酒類の区分・数量を記載する(法30条の2第1項2号)
- 移出者: 移入者の証明(未納税移入証明書)に基づき、移入の明細を記載した書類を申告書に添付する。添付しなければ免除されない(法28条2項、令34条1項2号)
- 移入者: 移入した月の翌月末日までに、移入の目的・税率の適用区分ごとの数量等を記載した書類を移入場所の所轄税務署長に提出する(法28条7項)
- 移入前に災害等で亡失した場合は亡失証明書で代える(法28条4項)
模範解答
未納税移出をした酒類製造者は、その移出をした日の属する月分の納税申告書を期限内に提出し、その申告書に免除を受けようとする酒類の税率の適用区分及び区分ごとの数量を記載するとともに、その酒類が未納税移出の対象となる酒類に該当すること及び所定の場所に移入されたことについての明細を記載した書類を添付しなければなりません。移入者が他の者である場合、この書類は、移入者がその移入を証する書類に基づいて作成し、移入者の住所及び氏名又は名称を記載します。この書類を添付しない場合には、免除の規定は適用されません。 一方、その酒類を移入した者は、移入の目的、税率の適用区分及び区分ごとの数量その他の事項を記載した書類を、移入した場所の所在地の所轄税務署長に、移入した日の属する月の翌月末日までに提出しなければなりません。なお、移入する前に災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、最寄りの税務署長から交付を受けた亡失証明書を明細の書類に代えて用いることができます。
問2 書類手続の判定
次の各場合に、甲社の移出した酒類について未納税移出の免除が受けられるかを答えなさい。各場合とも、記載のない事項は要件を満たしているものとする。(1)自社の蔵置場へ移出した清酒について、甲社自らが移入場所・数量・目的・移入年月日を記載した書類を期限内申告書に添付した、(2)他社の製造場への原料用の移出について、明細書を添付した申告書を法定申告期限の翌日に提出した、(3)他社の製造場へ輸送中の原料用の清酒が、トラックの荷台から盗まれた、(4)他社の製造場へ輸送中の原料用の清酒が、落雷による火災で焼失し、最寄りの税務署長から亡失証明書の交付を受けて申告書に添付した。
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- 受けられる。移出者と移入者が同一の場合は、自ら記載した書類を添付します(令34条1項1号)
- 受けられない。添付は期限内に提出する申告書に限られます(法28条2項、通達 第28条第2項関係1)
- 受けられない。盗難は「災害その他やむを得ない事情による亡失」に含まれず(通達 第28条第4項関係1)、亡失証明書は交付されません
- 受けられる。亡失証明書は明細書に代えて用いることができます(法28条4項)
(3)と(4)は、どちらも移入されなかった酒類ですが、自己の責任によらない災害かどうかで結論が分かれます。
問3 欠減がある場合の課税標準数量
2027年8月の甲社の清酒(税率は1キロリットル当たり100,000円)の移出は次のとおりです。8月分の課税標準数量・酒税額・納付すべき酒税額を求めなさい。(a)720ミリリットルびん1,672本を課税移出した、(b)8月5日に原料用として丙社の製造場へ3,000リットルを未納税移出した。丙社の未納税移入証明書の移入数量は2,955リットルで、差について事情を調査したが正当な理由は認められなかった、(c)8月18日に原料用として丁社の製造場へ600リットルを未納税移出した。丁社の未納税移入証明書の移入数量は597リットルで、差は故意によるものではない、(d)自社の蔵置場へ800リットルを未納税移出し、自ら作成した明細書を添付した。明細書はいずれも期限内申告書に添付したものとする。
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- 1,672本 × 720ミリリットル = 1,203.84リットル
- 差数量45リットルは移出数量の1.5%で100分の1を超えるので、45リットルに課税します(通達 第28条第1項関係13)。課税するのは100分の1を超える部分ではなく差数量の全部です。移入が証明されたのは2,955リットルだけで、45リットルには移入の明細が無い(法28条2項)ので、移出者の甲社が移出した8月分の課税移出数量に含めます
- 差数量3リットルは0.5%で100分の1以内なので課税しません
- 800リットルは免除されます
- 課税標準数量は1,203.84リットル + 45リットル = 1,248.84リットル。酒税額は1,248.84リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 124,884円、100円未満を切り捨てて納付すべき酒税額は124,800円です(通則法119条1項)
(b)と(c)は、どちらも移入数量が少なくても、100分の1を超えるかどうかで扱いが分かれます。差の割合は、移出時の数量に対して計算します。
問4 移入者の申告期限
乙株式会社は、甲社から未納税移出された原料用の酒類を自社の製造場に移入しました。次の各場合について、乙社の未納税移入申告書の提出期限を答えなさい。(1)2027年6月15日に移入した、(2)2027年11月20日に移入した。
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- 翌月末日の2027年7月31日は土曜日なので、2027年8月2日(月曜日)です(法28条7項、通則法10条2項、通則法令2条2項)
- 翌月末日の2027年12月31日は通則法令2条2項の日で、2028年1月1日は祝日、2日は日曜日、3日は一般の休日(国税通則法基本通達 第10条関係4)なので、2028年1月4日(火曜日)です
移出者の甲社が6月に移出した分の申告書の期限も、同じく2027年8月2日になります。
問5 未納税引取の手続
甲社は、リキュールの原料とするため、輸入したスピリッツを保税地域から自社のリキュール製造場へ引き取ろうとしています。酒税の免除を受けるための手続と、手続を欠いた場合の扱いを答えなさい。
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- 引き取る前に、納税地の所轄税関長に申請書を提出して承認を受けます(法28条の3第1項1号、令35条1項)
- 税関長は期限を指定して、酒類が製造場に引き取られたことについての製造場の所在地の所轄税務署長の証明書の提出を命じます(同条2項)。期限は、承認の日の翌日から2か月以内の適当な日とされています(通達 第28条の3第2項関係1)
- 承認を受けずに引き取れば免除されず、引き取る際に税関長へ課税標準と税額を申告して納付します(法30条の3第1項)
- 指定された期限内に証明書を提出しなければ、直ちに酒税が徴収されます(同条6項)。引取り前に災害等で亡失したときは、亡失証明書で証明書に代えられます(同条7項)
製造場からの未納税移出は事後に申告書で確定させますが、保税地域からの未納税引取は事前の承認が要件です。
根拠
- 酒税法 第28条第1項・第2項・第4項・第6項〜第9項(未納税移出)、第28条の2第1項・第2項(未納税移出に関する特例)、第28条の3(未納税引取)、第30条の2第1項(移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告)、第30条の3第1項(引取りに係る酒類についての課税標準及び税額の申告等) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第34条第1項・第4項〜第6項(未納税移出が認められるために必要な申告書の添付書類等)、第35条第1項・第2項(未納税引取) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法施行規則 第9条の2(未納税引取の目的及び製造場) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040026
- 国税通則法 第10条第2項(期限の特例)、第119条第1項(確定金額の端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税通則法施行令 第2条第2項(期限の特例の対象となる日) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第28条第1項関係13(欠減等に対する取扱い)、第2項関係1(酒税を免除する場合の要件)、第4項関係1(「災害その他やむを得ない事情により亡失した場合」の意義)、第6項関係1(製造者又は製造場とみなす期間) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-12.htm
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第28条の2第3項関係1(「未納税移出酒類移入明細書」「未納税移入申告書」の呼称)、第28条の3第2項関係1(未納税引取証明書の提出期限) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-13.htm
- 国税通則法基本通達(徴収部関係) 第10条関係4(一般の休日) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/01/03/10.htm
- 国税庁 第72回(令和4年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1・問2。未納税移出の趣旨と、移出者の明細書の添付・移入者の申告) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/07.htm
- 国税庁 第71回(令和3年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1。輸出業者の蔵置場への未納税移出による免除の手続) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第一問 問1(問1 輸出業者への未納税移出で必要な書類(移出者の明細書添付と移入者の手続)を説明する)
- 第72回:第一問 問2(問2 移出者甲の明細書添付と移入者乙の未納税移入申告書の提出の手続を説明する)
- 第76回:第一問 問2(問2 未納税移出の適用要件(明細書の添付等の書類手続)を5つ述べる)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 未納税移出の手続と書類(比較表)