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本則税額から月分納付税額への計算

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・租税特別措置法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

第二問は毎回、甲株式会社の「8月分の納付すべき酒税額」を求めさせます。この単元は、品目・数量・税率・特例・控除の各段で出た数字を、申告書の順に積み上げて月分の納付税額にする手順を受け持ちます。計算の順序はこの単元を正本とし、各段の判断は次の単元に任せます。

制度・処理の理由

酒税は、酒類を製造場から移出した時に納税義務が成立します(移出時・引取時課税の原則)。移出は毎日のように起きるので、法は1か月分をまとめて申告させます。酒類製造者は、製造場ごとに、移出のあった月の分を翌月末日までに申告し(法30条の2第1項)、移出した日の属する月の末日から2月以内に納付します(法30条の4第1項)。

申告書の記載事項は、法30条の2第1項の各号がそのまま計算の順序になっています。移出した数量から免除を受ける数量を除いて課税標準数量を出し、税率を乗じて酒税額を出し、控除を差し引いて納付すべき税額にします。控除が先に来ないのは、控除が「その月の移出」ではなく、戻入れなど別の事実から生じるからです。国税庁の出題のポイント(第71回)は、戻し入れた酒類は移出がなかったのと同じ状態に戻るので、戻入れのあった日の属する月以後に提出期限の到来する期限内申告書の酒税額から控除すると説明しています。

端数は、税率の適用区分ごとの酒税額で1円未満を切り捨て、控除額も同じく扱い、差し引いた後の額の100円未満を切り捨てます(通達 第30条の2関係2(1)、国税通則法119条1項)。

判断の順序

  1. その月分に入る移出だけを拾う。 月分は移出した月で決まります(法30条の2第1項)。翌月の移出は資料にあっても入れません。製造場内の飲用などのみなし移出も、その月の移出に入れます(法6条の3)。
  2. 税率の適用区分ごとに総移出数量を出す。 容器の容量が異なるごとに「1容器の容量 × 個数」を計算して区分ごとに合計し、10ミリリットル未満を切り捨てます(規則11条1項)。収去酒類のように課税されない酒類は、ここから外します(法6条の4)。
  3. 免除を受ける数量を差し引き、課税標準数量を出す。 未納税移出(法28条)、輸出免税(法29条)、輸出酒類販売場の免税(措置法87条の6)などの数量を除きます(法30条の2第1項2号・3号)。
  4. 税率を乗じて本則税額を出す。 法23条または措置法87条の2の税率です。区分ごとに1円未満を切り捨てます(通達 第30条の2関係2(1)イ)。
  5. 承認酒類製造者なら軽減する。 当年度酒税累計額の区分に応じた割合を本則税額に乗じ、1円未満を切り捨てます(措置法87条1項、通達 第87条関係4)。これが「課税標準数量に対する酒税額」です(法30条の2第1項4号)。
  6. 控除を受けようとする酒税額を出す。 戻入れ、移入酒類の再移出・原料使用(法30条)、被災酒類(災害減免法7条)の額です。承認酒類製造者の戻入れは、戻入れ前の当年度酒税累計額の区分に応じた割合で軽減した額を控除します(通達 第87条関係4(4))。
  7. 差し引いて100円未満を切り捨てる。 酒税額の合計から控除額を引いた額が納付すべき酒税額です(法30条の2第1項6号、通則法119条1項)。控除が上回れば不足額として記載し、還付を受けます(同項7号、法30条4項)。
  8. 期限を確かめる。 申告は翌月末日まで、納付は移出した月の末日から2月以内です。期限が日曜日・祝日などに当たれば翌日になります(通則法10条2項)。
施行日 内容 過去問での扱い
2024年4月1日 承認酒類製造者の特例(措置法87条)が始まり、本則税額に軽減を重ねる段(手順5)が加わる 第74回から、答える欄が「③本則税額」「④酒税額」に分かれ6欄になる。第69回〜第73回は「③酒税額」の5欄
変わらない条 法30条の2・30条の4・規則11条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ手順

基本例

甲社は全品目の製造免許を受けた酒類製造者で、承認酒類製造者ではありません。2027年8月中の移出は次のとおりです。8月分の納付すべき酒税額を求めます。

計算は次のとおりです。

比較例

基本例の甲社が承認酒類製造者だったとします。前年度の課税移出数量は全品目で3,000キロリットル以下、どの品目も400キロリットル以下で、措置法87条3項各号に該当せず、完全支配関係のある者はいません。2027年4月から7月までの当年度酒税累計額は10,000,000円です。他の条件は変わりません。

承認酒類製造者は、税額だけでなく戻入れの控除額も軽減後の額になります。

過去問への接続

第二問は、全回でこの単元の手順を最後まで通す総合計算です。

回 月分 答える欄
第69回 令和元年8月分 ①適用税率 ②課税標準数量 ③課税標準数量に対する酒税額 ④控除を受けようとする酒税額 ⑤納付すべき酒税額
第70回・第71回・第73回 令和2年・令和3年・令和5年の8月分 第69回と同じ5欄
第74回〜第76回 令和6年〜令和8年の8月分 ③が「本則税額」、④が「酒税額」に分かれた6欄。甲社は承認酒類製造者で、当年度酒税累計額が資料で与えられる

ドリル

各問とも、甲社は全品目の製造免許を受けた酒類製造者で、承認酒類製造者ではなく、移出した酒類はすべて課税移出です。

問1 申告書の順序

法30条の2第1項の申告書に記載する次の事項を、計算の順に並べなさい。(ア)控除を受けようとする酒税額、(イ)課税標準数量、(ウ)税率の適用区分ごとの移出数量、(エ)納付すべき酒税額、(オ)免除を受けようとする数量、(カ)課税標準数量に対する酒税額。

解答と解説を見る

(ウ)→(オ)→(イ)→(カ)→(ア)→(エ) です(法30条の2第1項1号〜6号)。

免除((オ))は数量の段で、控除((ア))は税額の段で差し引きます。免除された数量にはそもそも税額が生じず、控除は戻入れなどで後から差し引く額です。

問2 端数のある月の計算

2027年8月中の移出は、ビール(355ミリリットル缶)24本入り37ケースと、ビール(135ミリリットル缶)5本、清酒(1,800ミリリットルびん)6本入り15ケースです。このほか、7月に移出したビール355ミリリットル缶7本が8月に戻し入れられました。8月分の納付すべき酒税額を求めなさい。

解答と解説を見る

納付すべき酒税額は64,700円です。

  • ビールの総移出数量: 355ミリリットル × 24本 × 37ケース = 315,240ミリリットル、135ミリリットル × 5本 = 675ミリリットル。合計315,915ミリリットルの10ミリリットル未満を切り捨てて315.91リットル(規則11条1項)
  • ビールの酒税額: 315.91リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 48,966.05円。1円未満を切り捨てて48,966円
  • 清酒: 1,800ミリリットル × 6本 × 15ケース = 162リットル。16,200円
  • 控除: 355ミリリットル × 7本 = 2,485ミリリットルを2.48リットルとし、2.48リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 384.4円。1円未満を切り捨てて384円
  • 48,966円 + 16,200円 − 384円 = 64,782円。100円未満を切り捨てて64,700円

数量の10ミリリットル未満の切捨ては、容器ごとではなく区分ごとの合計で行います。控除の数量にも同じ切捨てを使います(通達 第30条の2関係3)。

問3 申告期限と納期限

2027年8月分の酒税の申告期限と納期限を答えなさい。2027年9月30日は木曜日、10月31日は日曜日です。

解答と解説を見る

申告期限は2027年9月30日、納期限は2027年11月1日です。

  • 申告は翌月末日まで(法30条の2第1項)
  • 納付は移出した日の属する月の末日(8月31日)から2月以内で10月31日ですが、日曜日なので翌日の11月1日になります(法30条の4第1項、通則法10条2項)

申告と納付の期限は別々です。申告を9月中に済ませても、納期限は変わりません。

問4 控除が税額を上回る月

2027年9月中の移出は清酒108リットルだけでした。同月に、8月に移出したビール(350ミリリットル缶)24本入り200ケースが戻し入れられました。9月分の申告書に記載する酒税額の合計額、控除を受けようとする酒税額、納付すべき酒税額または不足額を答えなさい。

解答と解説を見る

酒税額の合計額は10,800円、控除を受けようとする酒税額は260,400円、納付すべき酒税額は0円で、不足額249,600円を記載して還付を受けます。

  • 酒税額: 108リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 10,800円
  • 控除: 1,680リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 260,400円
  • 10,800円 − 260,400円 = −249,600円。控除しきれない額を不足額として記載し(法30条の2第1項7号)、その額が還付されます(法30条4項)

その月に移出が全く無いときは、戻入れの控除額の還付を受けるため、法30条の2第3項の申告書を出すことができます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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