酒税法・課税標準と税率 > 数量
移出・引取数量と課税標準
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒税は、移出した酒類の数量に税率を乗じる従量税です。この単元は、月分の申告書に書く数量を、どの事実から、どの単位と端数で出すかを受け持ちます。
- 前の段: 移出した時に納税義務が成立することは移出時・引取時課税の原則、製造場内の飲用などのみなし移出は製造場内の飲用とみなし移出です
- 次の段: 数量に乗じる税率は品目別の税率とアルコール分、月分の納付税額までの順序は本則税額から月分納付税額への計算です
- 免除の要件は免税制度の全体像・輸出免税の趣旨と手続・未納税移出の趣旨、戻入れの控除は戻入控除の趣旨と計算が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、課税標準の意味(法22条)、移出数量に入るもの・入らないもの、容器と区分ごとの端数計算(規則11条)、粉末酒の重量からの換算(令19条)の4つです
制度・処理の理由
課税標準は数量。 酒税の課税標準は、製造場から移出し、または保税地域から引き取る酒類の数量です(法22条1項)。国税庁の出題のポイント(第71回)が説明するとおり、酒税は流通段階の直前である製造場からの移出の時に納税義務を成立させる税なので、移出の事実ごとの数量を積み上げれば課税標準が決まります。価格を問わないので、無償で提供した見本も移出であれば数量に入ります。
免除は数量の段で、控除は税額の段で引く。 未納税移出や輸出免税は、移出の時に酒税を免除する規定なので、申告書では免除を受ける数量を移出数量から差し引いて課税標準数量を出します(法30条の2第1項2号・3号)。戻入れは、移出の時に成立した納税義務を後から差し引く制度なので、数量を減らさず、酒税額の段で控除します(法30条1項)。
端数は区分ごとの合計で切り捨てる。 容器ごとに切り捨てると、容器の数だけ切捨てが重なります。規則は、1容器の容量に本数を乗じた数量を税率の適用区分ごとに合計し、その合計の10ミリリットル未満を切り捨てます(規則11条1項)。
粉末酒は重さで量る。 粉末酒は溶かす前は液体の容量が無いので、重量を基礎に数量を計算します(法22条2項)。原則は1キログラム当たり0.73リットルです(令19条1項2号)。溶解した時の比重などを毎回量って記帳できる製造者は、税務署長の承認を受けて、実測から求めた換算係数を使えます(同項1号・2項)。
判断の順序
- その月の移出を拾う。 月分は移出した日で決まります(法30条の2第1項)。次は移出数量に入りません。
- 製造場内での亡失・滅失(移出ではない。届出は酒類の詰替えの届出の法50条の2第2項)
- 製造者の責めに帰さない持去り(持ち去った者を製造者とみなす。法6条の3第4項)
- 食品衛生法・食品表示法などによる収去(非課税。法6条の4、令10条)
- みなし移出を足す。 製造場内の飲用などは、その時に移出したものとみなして数量に入れます(法6条の3第1項)。
- 容器ごとに「1容器の容量 × 個数」を出し、区分ごとに合計する。 1容器の容量のミリリットル未満(粉末酒は0.01ミリリットル未満)は切り捨てます(規則11条2項)。区分ごとの合計の10ミリリットル未満を切り捨てます(同条1項)。区分は品目を含む税率の適用区分で、度数で税率が変わる酒類は度数ごとに分けます。数量に税率を乗じた酒税額は、区分ごとに1円未満を切り捨てます(通達 第30条の2関係2(1)イ)。
- 粉末酒は重量を数量に換える。 重量 × 0.73リットルが原則です(令19条1項2号)。承認を受けた換算係数は、承認を知った日の属する月の翌月1日以後の移出から使います(同条4項)。換算係数は小数点以下2位未満を切り捨てます(規則7条の8)。保税地域から引き取る粉末酒は、承認の方法を使えません(通達 第22条第2項関係1(4))。
- 免除を受ける数量を差し引く。 未納税移出(法28条)、輸出免税(法29条)、輸出酒類販売場の免税(措置法87条の6)などの数量を、区分ごとに差し引いて課税標準数量にします(法30条の2第1項2号・3号)。
- 戻入れは数量から引かない。 戻し入れた数量は、控除の段で別に扱います(戻入控除の趣旨と計算)。
- 問題文の指示を拾う。 第二問は「免除の適用を受けることができる場合には適用を受ける」と指示します。指示があれば、要件を満たす移出は免除数量に回します。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年10月1日 | 粉末酒の数量の計算が令18条の2から令19条へ移る(内容は同じ。平成29年政令第110号。2020年4月1日版と10月1日版の差で確認)。規則7条の8の引用も同じ日に変わる | 第69回・第70回の基準日の版は令18条の2。第70回の問題文も「施行令第18条の2第1項第1号」と書く |
| 変わらない条 | 法22条・規則11条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ端数計算 |
基本例
甲社の2027年8月中の果実酒(発泡性を有しない。税率は1キロリットル当たり100,000円、法23条1項2号)の移出は次のとおりです。課税標準数量と酒税額を求めます。
- 750ミリリットルびん・12本入り100ケース。このうち20ケースは輸出する目的で移出し、法29条の適用を受ける
- 375ミリリットルびん23本
- このほか、食品衛生法28条1項により750ミリリットルびん2本が収去された
計算は次のとおりです。
- 収去の2本(1,500ミリリットル)は非課税なので入れない
- 750ミリリットル × 1,200本 = 900,000ミリリットル、375ミリリットル × 23本 = 8,625ミリリットル
- 合計908,625ミリリットルの10ミリリットル未満を切り捨てて908.62リットル(規則11条1項)
- 輸出免税は750ミリリットル × 240本 = 180リットル
- 課税標準数量は908.62リットル − 180リットル = 728.62リットル
- 酒税額は728.62リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 72,862円
比較例
基本例の750ミリリットルびん2本が、収去ではなく、得意先の酒販店に無償で渡した見本だったとします。他の条件は変わりません。
- 見本は製造場から移出したものなので、100ケースと別に2本を数量に入れる
- 合計910,125ミリリットルの10ミリリットル未満を切り捨てて910.12リットル
- 課税標準数量は730.12リットル、酒税額は73,012円
収去は法律が非課税と定めた移出で、見本の提供は対価が無くても通常の移出です。 2本分の1,500ミリリットルは10ミリリットル未満の端数を持たないので、合計で切り捨てても1.5リットルがそのまま増えます。
過去問への接続
第二問は毎回、【資料】の移出の内訳と個別の事実(収去・試飲・持去り・滅失・返品・輸出・翌月の移出)から、品目ごとの課税標準数量を求めさせます。答える欄の②が課税標準数量です。
- 第69回 第二問【資料】5〜11: 輸出商談会への持出し、外国の品評会への輸出、9月1日の返品などから数量を判定させる
- 第70回 第二問【資料】6: 粉末酒5キログラムを8月30日に移出。令18条の2第1項1号の承認を受けたことを9月11日に知ったので、8月の移出は0.73リットルの原則による
- 第71回 第二問【資料】6〜12: 輸出する目的で8月30日に移出し9月2日に戻し入れた商品G など、移出と戻入れの月の違いを判定させる
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料 6〜12: 移出・戻入れ数量から課税標準数量を求めさせている。
- 第73回 第二問【資料】6〜14: 食品表示法による収去(商品A)、何者かによる持去り(商品D)、従業員の過失による製造場内の滅失(商品E)が入る
- 第74回 第二問【資料】5〜14: 食品衛生法による収去(商品E)、販売促進のための無償提供(商品F)、在日米国大使館への送付(商品G)が入る
- 第75回 第二問【資料】6〜14: タンク破損による200リットルの滅失(商品E)、9月3日の返品(商品G)が入る
- 第76回 第二問【資料】6〜15: 食品衛生法による収去(商品B)、9月1日の移出と同日の戻入れ(商品D)が入る
ドリル
各問とも、移出は2027年中で、甲社は全品目の製造免許を受けた酒類製造者で、承認酒類製造者ではありません。
問1 移出数量に入るか
次の事実が、2027年8月分の移出数量に入るかを答えなさい。(1)8月10日に製造場内のタンクが破損して清酒300リットルが滅失した、(2)8月12日に食品表示法8条1項により清酒720ミリリットルびん3本が収去された、(3)8月20日に取引先へ見本として無償で清酒720ミリリットルびん6本を移出した、(4)8月31日に、7月に移出した清酒720ミリリットルびん12本が返品され製造場に戻し入れられた、(5)8月31日に受注した清酒を9月1日に移出した。
解答と解説を見る
- 入らない。製造場内の滅失は移出ではありません。法50条の2第2項1号の届出が要ります
- 入らない。収去される酒類は非課税です(法6条の4第3号、令10条)
- 入る。対価の有無は問いません(法22条1項)
- 入らない(数量は減らさない)。戻入れは8月分の申告で酒税額から控除します(法30条1項)
- 入らない。9月分の移出です(法30条の2第1項)
(4)を移出数量から差し引くと、控除と二重に引くことになります。
問2 端数のある区分の合計
2027年8月中のビール(税率は1キロリットル当たり155,000円)の移出は、500ミリリットル缶24本入り150ケース、633ミリリットルびん20本入り40ケース、355ミリリットル缶7本です。課税標準数量と酒税額を求めなさい。
解答と解説を見る
課税標準数量は2,308.88リットル、酒税額は357,876円です。
- 500ミリリットル × 3,600本 = 1,800,000ミリリットル
- 633ミリリットル × 800本 = 506,400ミリリットル
- 355ミリリットル × 7本 = 2,485ミリリットル
- 合計2,308,885ミリリットルの10ミリリットル未満を切り捨てて2,308.88リットル(規則11条1項)
- 2,308.88リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 357,876.4円。1円未満を切り捨てて357,876円
355ミリリットル缶7本の2,485ミリリットルだけを切り捨てて2,480ミリリットルとしても答えは同じですが、切捨ては区分の合計で一度だけ行います。容器ごとに切り捨てる手順で覚えると、端数の出る容器が複数ある月に誤ります。
問3 粉末酒の数量
甲社は2027年7月20日に令19条1項1号の方法による申請書を出し、承認があったことを8月9日に知りました。8月25日と9月6日に、1袋40グラムの粉末酒をそれぞれ5,000袋移出しました。承認された換算係数は1キログラム当たり0.81リットルです。8月分と9月分の粉末酒の課税標準数量と酒税額を求めなさい(粉末酒の税率は1キロリットル当たり390,000円、法23条4項4号)。
解答と解説を見る
8月分は146リットル・56,940円、9月分は162リットル・63,180円です。
- 8月分: 承認を知った日の属する月の翌月1日(9月1日)より前の移出なので原則の0.73リットル。1袋は0.04キログラム × 0.73 = 29.2ミリリットル。29.2ミリリットル × 5,000袋 = 146,000ミリリットル
- 9月分: 換算係数0.81リットル。1袋32.4ミリリットル × 5,000袋 = 162,000ミリリットル
- 酒税額は146リットル × 390,000円 ÷ 1,000 = 56,940円、162リットル × 390,000円 ÷ 1,000 = 63,180円
承認の日や申請の日ではなく、承認を「知った日」の翌月1日から変わります(令19条4項)。
問4 免除と戻入れのある月(計算)
2027年8月中の清酒(税率は1キロリットル当たり100,000円)の移出は、1,800ミリリットルびん6本入り400ケースです。このうち50ケースは他の酒類製造者の製造場へ法28条1項の未納税移出をしました。このほか、7月に課税移出した1,800ミリリットルびん10本が8月に戻し入れられました。8月分の課税標準数量、課税標準数量に対する酒税額、控除を受けようとする酒税額を求めなさい。
解答と解説を見る
課税標準数量は3,780リットル、酒税額は378,000円、控除は1,800円です。
- 移出数量: 1,800ミリリットル × 2,400本 = 4,320リットル
- 免除: 1,800ミリリットル × 300本 = 540リットル
- 課税標準数量: 4,320リットル − 540リットル = 3,780リットル
- 控除: 18リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 1,800円
戻し入れた18リットルは課税標準数量から引かず、控除の段で扱います。
根拠
- 酒税法 第6条の3第1項・第4項(移出又は引取り等とみなす場合)、第6条の4(収去酒類等の非課税)、第22条(課税標準)、第23条(税率)、第28条(未納税移出)、第29条(輸出免税)、第30条(戻入れの場合の酒税額の控除等)、第30条の2第1項(移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告)、第50条の2第2項(亡失等の届出) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第10条(収去酒類等の非課税)、第19条(粉末酒の数量の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法施行令 第18条の2(2020年9月30日までの粉末酒の数量の計算)。2020年4月1日・10月1日時点版の差で確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097/20200401_502CO0000000115
- 酒税法施行規則 第7条の8(粉末酒の換算係数の端数計算)、第11条(課税標準数量等の端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040026
- 租税特別措置法 第87条の6(輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第22条第2項関係1(粉末酒に係る数量の計算方法及び数量等の端数計算) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-11.htm
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第6条の4関係1(収去酒類等の領収書の取扱い) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-03.htm
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第30条の2関係2・3(税額・課税標準数量等の端数計算) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-15.htm
- 国税庁 第71回(令和3年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1 移出時課税制度) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】5〜11 移出・戻入れ数量から課税標準数量を求める)
- 第70回:第二問(【資料】6 粉末酒の課税標準数量の計算(承認を知った日)と各商品の数量)
- 第71回:第二問(【資料】6〜12 移出・戻入れ数量から課税標準数量を求める)
- 第72回:第二問(【資料】6〜12 移出・戻入れ数量から課税標準数量を求める)
- 第73回:第二問(【資料】6〜14 移出・戻入れ数量から課税標準数量を求める)
- 第74回:第二問(【資料】5〜14 移出・戻入れ数量から課税標準数量を求める)
- 第75回:第二問(【資料】6〜14 移出・戻入れ数量から課税標準数量を求める)
- 第76回:第二問(【資料】6〜15 移出・戻入れ数量から課税標準数量を求める)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 課税原因・納税義務者・納税地(比較表)