酒税法・製造と取引の管理 > 記帳・届出

酒類の詰替えの届出

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達・国税通則法基本通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒税法は、酒類製造者と酒類販売業者に、税務署が酒類の動きを把握するための義務を課しています。この単元は、そのうち届出で足りる行為として、製造場・保税地域以外の場所での詰替えの届出(法50条の2第1項)と、製造場での亡失・腐敗の届出(同条2項)を受け持ちます。

制度・処理の理由

酒税は製造場から移出した時に課税されます。移出した後の酒類が、製造場や保税地域の外で別の容器に詰め替えられると、税務署はその場所で何がどれだけ詰め替えられたかを知る手段がありません。国税庁の出題のポイント(第73回 第一問 問1(4))は、酒税の保全のために的確な検査取締りを行う必要があるため、酒類製造者に記帳義務や届出義務を課していると説明しています。

詰替えは容器を替えるだけで、酒類の製造に当たらず、品目も変わりません。法は、品目の定義にかかわる混和などは承認(法50条)、詰替えは届出(法50条の2)と書き分けています。届出先は製造場ではなく詰め替える場所の所轄税務署長で、その場所で行われる行為を前もって把握させる仕組みです。

製造場で酒類・酒母・もろみが亡失・腐敗したときの届出(法50条の2第2項)も、同じ趣旨です。亡失した酒類は移出されていないので課税されません。製造場の在庫の減少が移出によるものか亡失によるものかを税務署が把握できるよう、直ちに届け出させます。

判断の順序

  1. 届出の対象者かを確かめる。 酒類製造者と酒類販売業者です(法50条の2第1項)。
  2. 場所を確かめる。 酒類の製造場と保税地域の以外の場所で詰め替える行為が対象です(同項1号)。製造場内での容器の詰替えは、この届出の対象ではありません。
  3. 対象の酒類を確かめる。 詰め替える全ての酒類が対象です(通達 第50条の2第1項関係1(1))。品目や数量で除かれるものはありません。
  4. 承認の対象でないかを確かめる。 法50条1項各号の承認を要する場合は、届出ではなく承認によります(法50条の2第1項柱書)。たとえば酒類販売業者が詰替えと同時に酒類に水や他の酒類を混ぜるときは、令56条2項2号の承認の対象です。混ぜて新たな酒類となれば、製造免許の問題になります。
  5. 期限と届出先を決める。 詰め替えようとする日の2日前までに、詰め替える場所の所在地の所轄税務署長へ、書面で届け出ます(令56条の2第1項)。「2日前まで」は前に遡る期間で、詰め替える日の前日を1日目として遡った2日目の、さらに前日までに届け出ます(国税通則法基本通達 第10条関係2(注)。公売公告の「10日前まで」と同じ数え方)。詰め替える日と届け出る日の間に、まる2日を置きます。
  6. 記載事項をそろえる。 届出者の住所・氏名または名称(法人は法人番号)、詰替えをする日・場所の所在地と名称、詰替えの内容、その他参考となる事項です(令56条の2第1項各号)。同じ詰替えを繰り返すときは、事前に包括して届け出ても差し支えありません(通達 第50条の2第1項関係1(2))。
  7. 製造場での亡失・腐敗は直ちに届け出る。 製造場にある酒類・酒母・もろみの亡失、酒類が腐敗などで飲用に供し難くなったとき、酒母・もろみの腐敗は、直ちに製造場の所轄税務署長に届け出ます(法50条の2第2項、令56条の2第2項)。1回の亡失が100リットル(ビール・発泡酒などは400リットル)未満で帳簿に原因を書いているときは、1か月分をまとめて届け出てもよいとされています(通達 第50条の2第2項関係2)。
  8. 罰則を確かめる。 届出をせず、または偽った者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(法58条12号)。
施行日 内容 過去問での扱い
2025年6月1日 罰則の「懲役」が「拘禁刑」に変わる(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律、令和4年法律第68号)。額と期間は同じ 第69回〜第75回の基準日の版は「懲役」、第76回は「拘禁刑」
変わらない条 法50条の2・令56条の2は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

酒類販売業者の乙社は、2027年10月15日(金曜日)に、自社の販売場で、仕入れた清酒の一升びんを720ミリリットルびんに詰め替える予定です。水やほかの酒類は混ぜません。届出の要否と期限を判定します。

比較例

基本例の乙社が、詰替えと同時に清酒に水を加えてアルコール分を下げる予定だったとします。他の条件は変わりません。

詰め替えるだけなら届出、中身に手を加えるなら承認です。 届出は知らせるだけで足り、承認は税務署長の判断を経なければ行為ができません。

過去問への接続

第二問の【資料】は毎回「製造場の所轄税務署長に手続を要するものについては、全て適正に行われている」と置き、届出の有無で計算が変わらないようにしています。

ドリル

問1 届出の要否

次の行為について、法50条の2第1項の届出が必要かを答えなさい。(1)酒類製造者が自社の製造場内で清酒を小びんに詰め替える、(2)酒類販売業者が自社の倉庫で焼酎を一升びんから小びんに詰め替える、(3)酒類製造者が他社から仕入れたワインを自社の直営飲食店の厨房で別の容器に詰め替える、(4)酒類販売業者が販売場でウイスキーに水を加えて小びんに詰める(新たな酒類の製造とならない)。

解答と解説を見る
    1. 不要。製造場での詰替えは対象外です(法50条の2第1項1号)
    1. 必要。製造場・保税地域以外の場所です
    1. 必要。酒類製造者が製造場以外の場所で詰め替えています。品目や自社製造かどうかは問いません(通達 第50条の2第1項関係1(1))
    1. 不要(承認が必要)。水の混和は法50条1項5号・令56条2項2号の承認の対象で、承認を要する場合は届出から除かれます

(2)(3)の届出先は、本店や製造場ではなく、詰め替える倉庫・飲食店の所在地の所轄税務署長です。

問2 期限の計算

酒類販売業者が、2027年6月10日(木曜日)に販売場で詰替えをする予定です。届出の期限と届出先を答えなさい。

解答と解説を見る

期限は2027年6月7日(月曜日)、届出先は販売場の所在地の所轄税務署長です。

  • 前日の9日を1日目として遡ると、8日が2日目です。その前日の7日までに届け出ます(令56条の2第1項、国税通則法基本通達 第10条関係2(注))
  • 8日に出すと、詰め替える日との間が1日しかなく、期限に遅れます

届出先を本店や製造場の所轄税務署長と取り違えないこと。行為をする場所の所轄です。

問3 届出と承認の区別(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。(1)詰替えの届出は、詰め替えた後、遅滞なく行えばよい。(2)同じ場所で繰り返し詰め替える場合は、事前に包括して届け出てもよい。(3)製造場の酒類が腐敗して飲用に供し難くなったときの届出は、2日前までに行う。(4)届出をしないで詰め替えた者には罰則がある。

解答と解説を見る
    1. 誤り。詰め替えようとする日の2日前までの事前の届出です(令56条の2第1項)
    1. 正しい(通達 第50条の2第1項関係1(2))
    1. 誤り。腐敗などの事態が生じた後、直ちに届け出ます(法50条の2第2項2号、令56条の2第2項)
    1. 正しい。1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(法58条12号)

第1項の詰替えは「前もって」、第2項の亡失・腐敗は「起きた後直ちに」です。

問4 詰替えの手続(論述)

酒類の製造場または保税地域以外の場所で酒類の詰替えをしようとする場合の手続について述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対象者は酒類製造者と酒類販売業者(法50条の2第1項)
  • 製造場・保税地域以外の場所で酒類を詰め替える行為(同項1号)。全ての酒類が対象
  • 詰め替えようとする日の2日前までに、その場所の所在地の所轄税務署長に、書面で届け出る(令56条の2第1項)
  • 記載事項は、住所・氏名または名称(法人番号)、行為の日・場所、行為の内容、その他参考となる事項
  • 法50条1項の承認を要する場合は、届出ではなく承認による
  • 届出をせず、または偽った者には罰則がある(法58条12号)

模範解答

酒類製造者または酒類販売業者は、酒類の製造場または保税地域以外の場所で酒類を詰め替えようとする場合には、その詰替えをしようとする場所の所在地の所轄税務署長に、その旨を届け出なければなりません。ただし、法50条1項各号のいずれかに該当し、税務署長の承認を受けなければならない場合は除かれます。 届出は、詰替えをしようとする日の2日前までに、届出者の住所および氏名または名称(法人にあっては法人番号)、詰替えをしようとする日ならびに場所の所在地および名称、詰替えの内容、その他参考となるべき事項を記載した書面により行います。対象は詰め替える全ての酒類で、繰り返し行う場合は事前に包括して届け出ることも認められています。 この届出は、移出後の酒類が製造場の外で別の容器に詰め替えられると、酒類の数量や中身の把握が難しくなるので、酒税の保全のため税務署が検査取締りを行えるように設けられています。届出をせず、または偽った者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理