酒税法・製造と取引の管理 > 記帳・届出

記帳義務の趣旨

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・国税通則法・商法・会社法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒類の製造者・販売業者などは、製造・貯蔵・販売・引取りの事実を帳簿に記載しなければなりません(法46条)。この単元は、誰が何を記帳するかと、その趣旨が商業帳簿とどう違うかを受け持ちます。

制度・処理の理由

国税庁の出題のポイント(第73回)は、酒税法では、酒税の保全のために的確な検査取締りを行う必要があるため、酒類製造者に記帳義務や届出義務等を課している、と説明しています。酒税は、製造場から移出した酒類の数量に品目ごとの税率を掛けて計算し、製造者が毎月申告します(法22条、30条の2)。税務署が申告の数量の正しさを確かめるには、原料の受入れから製造・貯蔵・移出までの物の流れを、品目・税率の区分ごとの数量で追えなければなりません。帳簿は、申告の数量と現品の在庫を突き合わせる検査の土台です。当該職員は帳簿書類を検査し、提示・提出を求めることができます(国税通則法74条の4第1項5号)。

第74回の出題のポイントは、酒税法上の帳簿は、製造者等が商法・会社法上の義務として作成する商業帳簿とは目的を異にする、としています。

酒税法の帳簿 商業帳簿
目的 酒税の保全のための検査取締り 営業のための財産・損益の状況を明らかにする(会計の慣行に従う)
記録の中心 原料・酒類・酒母・もろみの区分・種別ごとの数量、年月日、相手方(令52条) 取引の金額(会計帳簿・貸借対照表)
作成する者 酒類製造者、酒母・もろみの製造者、酒類の販売業者、特例申告者 商人・株式会社
根拠 法46条、令52条、規則14条 商法19条2項、会社法432条1項

商業帳簿をつけていても、品目・税率の区分ごとの数量や、混和・詰替え・処分の事実までは記録されません。逆に、酒税の納税義務者でない販売業者や酒母・もろみの製造者にも記帳を課すのは、製造場の外を含めた酒類の流通と、酒類になる直前の物の動きを追えるようにするためです。記帳をしない、偽る、帳簿を隠匿した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です(法58条1項9号)。

判断の順序

  1. 記帳義務者に当たるかを確かめる。 次の者です(法46条)。
    • 酒類製造者
    • 酒母・もろみの製造者。酒母等の製造免許を受けた者のほか、アルコール事業法の許可・承認を受けてアルコールの製造に使う酒母等を作る者を含みます(通達 第46条関係1)
    • 酒類の販売業者。販売業免許を受けた者のほか、酒場・料理店など酒類を専ら自己の営業場で飲用に供することを業とする者を含みます(同関係2)
    • 特例申告者(関税法7条の2第2項の特例申告を行う者。法30条の6第2項)
    • 措置法87条の8の適用を受ける者(同条4項による準用)
  2. 製造者等の記帳事項を拾う。 受け入れた原料、受け入れた酒類・酒母・もろみ、使用した原料・原料用の酒類等、製造した酒類等、移出した酒類等について、区分・種別(酒類は税率の適用区分)ごとの数量・価格・年月日・相手方です(令52条1項1号〜6号)。加えて、製造過程、副産物、容器の取替え、新たな製造とならない混和、容器への詰め・詰替え、処分、収去・採取に関する事項を記載します(規則14条1項)。
  3. 販売業者の記帳事項を拾う。 受け入れた酒類と払い出した酒類の区分・種別ごとの数量・価格・年月日・相手方、販売の代理・媒介の事実(令52条2項)、詰替えと収去・採取の事実(規則14条2項)です。贈与・自家消費・返品も含めて記帳します(通達 第46条関係4)。
  4. 省略できる場合を確かめる。 小売では、移出・払出しの受取人と移出先・受取先の記載を省略できます。ただし税務署長が取締り上特に必要と認めて命じたときは記載します(令52条3項、通達 第46条関係5)。特例申告者は輸入の許可ごとに記帳しますが、関税法施行令の書類や輸入の許可書に記載があり、整理して保存していれば省略できます(令52条4項・5項)。
  5. 備付けと保存を確かめる。 帳簿は製造場・販売場ごとに常時備え付け、閉鎖後、製造者・酒母等の製造者は7年間、販売業者は5年間保存します(通達 第46条関係6)。
  6. 承継を拾う。 合併後の法人と相続人は、記帳の義務を承継します(法48条2号)。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年4月1日 令52条5項が加わり、特例輸入者の記帳を省略できる書類に電磁的記録を含める(令和5年政令第138号。2023年3月31日版と4月1日版の差で確認) 第69回〜第72回の基準日の版には無い。第73回以後の版にはある
2024年10月1日 法46条の「特例輸入者」が「特例申告者」になり(令和6年法律第8号)、令52条4項も同じく改める(令和6年政令第146号)(2024年9月30日版と10月1日版の差で確認) 第69回〜第74回の基準日の版は「特例輸入者」
変わらない条 法46条のその他の部分、令52条1項〜3項、規則14条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

乙は、販売業免許を受けずに居酒屋を営み、酒類の販売業者から清酒・ビールを仕入れて、店で客に提供しています。乙に酒税法の記帳義務があるかを判定します。

比較例

基本例の乙が、居酒屋を営んでおらず、自宅で飲むために同じ販売業者から清酒・ビールを買っている消費者だったとします。他の条件は変わりません。

記帳義務は、酒税を納めるかどうかではなく、酒類の流通を業として担うかで決まります。

過去問への接続

ドリル

問1 記帳義務の趣旨(論述)

酒税法46条が、酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者、酒類の販売業者又は特例申告者に、製造・貯蔵・販売・引取りに関する事実の記帳を義務付けている趣旨を、商業帳簿との違いに触れて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 酒税は移出・引取りの数量に品目ごとの税率を掛けて計算する申告納税の税であり、申告の正しさを確かめるには、原料から製造・貯蔵・移出・販売までの物の流れを数量で把握する必要がある
  • 酒税の保全のため的確な検査取締りを行う土台として記帳を課している(帳簿は当該職員の検査の対象。国税通則法74条の4第1項5号)
  • 商業帳簿は商法・会社法上、財産・損益の状況を金額で明らかにするためのもので、目的が異なる
  • 納税義務者でない酒母・もろみの製造者や販売業者にも課し、酒類になる直前の物と流通段階の動きを追えるようにしている

模範解答

酒税は、酒類の製造場からの移出数量や保税地域からの引取数量に、品目ごとの税率を適用して計算し、納税者の申告により納付する税です。その申告が正しいかを確かめるには、原料の受入れから製造、貯蔵、移出、販売に至る酒類等の動きを、品目や税率の区分ごとの数量で把握できなければなりません。このため酒税法は、酒税の保全のため的確な検査取締りを行えるよう、酒類製造者等に製造・貯蔵・販売・引取りの事実の記帳を義務付けています。 この帳簿は、製造者等が商法・会社法上の義務として作成し、営業の財産・損益の状況を金額で明らかにする商業帳簿とは、目的を異にします。また、酒税の納税義務者ではない酒母・もろみの製造者や酒類の販売業者にも記帳を課すことで、酒類となる直前の物と、製造場の外での酒類の流通も把握できるようにしています。

問2 記帳義務者の判定

次の(1)〜(5)の者が、酒税法46条の記帳義務を負うかを答えなさい。(1)酒母の製造免許を受けて酵母を製造している者、(2)アルコール事業法の許可を受け、アルコールの製造に使う酒母を自ら製造している者、(3)酒類を仕入れて客に提供しているレストラン、(4)知人に贈るため百貨店で清酒を買った会社員、(5)関税法の特例申告によりワインを保税地域から引き取っている者。

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    1. 負う。酒母の製造者です
    1. 負う。「酒母若しくはもろみの製造者」に含まれます(通達 第46条関係1)
    1. 負う。酒類を専ら自己の営業場で飲用に供することを業とする者は、「酒類の販売業者」に含まれます(同関係2)
    1. 負わない。消費者で、記帳義務者のどれにも当たりません
    1. 負う。特例申告者です(法30条の6第2項、46条)

(2)の者は酒類の製造免許も酒母等の製造免許も受けていませんが、記帳義務は負います。

問3 記帳する事項

酒類製造者の甲株式会社に、次の(1)〜(4)の事実がありました。それぞれ帳簿に記載が必要かを答えなさい。(1)製造場で清酒に水を加えてアルコール分を調整した(新たな製造とはならない)、(2)製造場で清酒を720ミリリットルびんに詰めた、(3)国税の当該職員が検査のため清酒の見本を採取した、(4)近くの酒類小売店(酒類の販売業者)に清酒を移出したときの、受取人と移出先。

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    1. 必要。新たな製造とならない混和に関する事項です(規則14条1項4号)
    1. 必要。販売するための容器に詰めた事項です(同項5号)
    1. 必要。国税通則法の規定による採取に関する事項です(同項7号)
    1. 必要。販売業者への移出は小売ではないので、受取人と移出先の記載を省略できません(令52条1項6号・3項)。省略できるのは小売の場合だけです

(4)は、相手が消費者でなく販売業者である点が、省略の可否を分けます。

問4 保存と承継(正誤)

次の記述の正誤を答えなさい。(1)酒類製造者の帳簿は、閉鎖後5年間保存すればよい、(2)酒類の販売業者が死亡し、相続人が販売業を引き継いだ場合、相続人は被相続人の記帳の義務を承継する、(3)商業帳簿を正確に作成していれば、酒税法の帳簿の記載は省略できる。

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    1. 誤。酒類製造者・酒母等の製造者は閉鎖後7年間です。5年間は販売業者の扱いです(通達 第46条関係6)
    1. 正。相続人は記帳の義務を承継します(法48条2号)
    1. 誤。目的が異なり、酒税法の帳簿は区分・種別ごとの数量などの記載を求めるので、商業帳簿で代えることはできません(法46条、令52条)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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