酒税法・製造と取引の管理 > 記帳・届出

製造者等の申告義務と承認を受ける義務

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・国税通則法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒税法は、酒類製造者などに、製造場の設備や製造の状況を税務署に知らせる義務(申告)と、酒税の取締りに影響する一定の行為の前に税務署長の判断を受ける義務(承認)を課しています。この単元は、法47条の申告、法48条の承継、法50条の承認の対象・時期・相手を受け持ちます。

制度・処理の理由

申告は、検査取締りの前提。 国税庁の出題のポイント(第73回 第一問 問1(4))は、酒税の保全のために的確な検査取締りを行う必要があるため、酒類製造者に記帳義務や届出義務などを課していると説明しています。酒税は移出の数量に課税するので、法は、設備・製造の開始と休止と終了・製造方法を申告させ(法47条1項)、年度ごとに製成・移出・所持の数量をまとめて申告させます(同条2項)。月々の移出の申告と突き合わせる材料になります。

承認は、品目の定義にかかわる行為を事前に確かめるため。 清酒にアルコールを加える、清酒と合成清酒を混ぜる、ウイスキー原酒をスピリッツの原料にする、といった行為は、どれも品目の定義(法3条)が原料や製法の範囲を定めている部分にかかわります。法はこれらを税務署長の承認にかからせ(法50条1項)、承認を拒めるのは酒税の取締りまたは保全上特に必要があると認めるときに限っています(同条2項)。承認は原則として与えるもので、取締り・保全のための事前の確認です。

承継は、義務者が消えても義務を残すため。 合併で法人が消滅し、または相続が開始しても、それまでの申告・記帳の義務は消えません。法は、合併後の法人や相続人に、月分などの課税標準の申告(法30条の2・30条の3)、法47条の申告(設備・製造・年度の申告など)、記帳の義務を承継させます(法48条)。義務を怠っていたときは、免許の有無にかかわらず遅滞なく履行しなければなりません(通達 第48条関係1)。

判断の順序

  1. 誰の義務かを確かめる。 法47条1項は酒類製造者と酒母・もろみの製造者、2項は酒類製造者、3項は酒類販売業者です。法50条の承認は、酒類製造者は1号〜7号、酒類販売業者は5号と7号だけです(法50条1項柱書)。
  2. 法47条1項の申告を、出来事ごとに時期で振り分ける。 申告先は製造場の所在地の所轄税務署長です。
    • 製造免許を受けた・製造場を移転した: 直ちに製造設備申告書(令53条1項)。同じ製造場で他の酒類について提出済みなら不要(同項ただし書)
    • 製造を始める: 製造の開始の日までに、製造方法の詳細を書いた申告書(同条3項)。製造方法の異なるごとに書く(規則15条1項)
    • 1年以上休止する: あらかじめ(同条4項)
    • 製造を終了した: 遅滞なく(同条5項)
    • 住所・名称・申告した事項が変わった: 直ちに異動の申告(令54条)。製造場の移転に伴う異動と、製造方法の詳細は除かれる(同条、規則15条3項)
  3. 年度の申告の期限を出す。 4月1日から翌年3月31日までの年度について、製成・戻入れ・移入・移出の数量と年度末の所持数量を、品目別に、年度の末日の属する月の翌月末日(4月30日)までに申告します(法47条2項、令53条6項)。移出が無かった年度もその旨を申告します。4月30日が日曜日などなら翌日が期限です(国税通則法10条2項)。
  4. 酒類販売業者の申告と報告を確かめる。 販売業を休止・開始したときは遅滞なく申告し(法47条3項)、税務署長から求められれば購入・販売・所持の数量や蔵置場所などを報告します(同条4項、令54条の2)。
  5. 法50条1項の承認の対象かを確かめる。 承認先は製造場(販売業者は販売場)の所在地の所轄税務署長です。
    • 1号: 法3条7号ロの清酒(米・米こうじ・水と清酒かすなどを原料とするもの)を造る
    • 2号: 清酒にアルコールまたは焼酎を加える(令56条1項)
    • 3号: 清酒と合成清酒を混和する
    • 4号: ウイスキー原酒・ブランデー原酒をスピリッツの原料にする
    • 5号: 酒類に水などを混和する場合で政令で定めるもの(砂糖等を加えた焼酎へのアルコール等の混和、酒類販売業者による水・酒類の混和、連続式蒸留焼酎と単式蒸留焼酎の混和、ウイスキーとブランデーの混和。令56条2項、規則16条)
    • 6号: 製造場の酒類を飲用できないようにする処置
    • 7号: 砂糖等を加えた焼酎の製造、木製の容器に貯蔵した焼酎等の移出、ウイスキー・ブランデーに類似するスピリッツの移出など(令56条3項、規則17条)
  6. 法43条1項6号の承認を受けるべき場合を除く。 その場合は法50条の承認は要りません(法50条1項ただし書)。
  7. 承認の期間を確かめる。 承認は行為の都度が原則ですが、1号・4号・6号などは、清酒・単式蒸留焼酎は7月1日〜翌年6月30日、その他は4月1日〜翌年3月31日の期間でまとめて承認できます(通達 第50条第1項関係1)。
  8. 罰則を確かめる。 法47条1項〜3項の申告をせず、または偽った者、法50条1項1号・4号〜7号の承認を受けなかった者は法58条(10号・11号)、2号・3号の承認を受けなかった者は法56条1項6号で、いずれも1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年10月1日 規則16条3号(税率の適用区分の異なる発泡酒の混和)を削る(平成29年財務省令第22号。2020年4月1日版と10月1日版の差で確認) 第69回・第70回の基準日の版には3号がある
2023年4月1日 令56条3項を号に分け、3号(ウイスキー・ブランデーに類似するスピリッツの移出)を加える。規則17条1号も「製造しようとするとき」から「移出しようとするとき」に改める(2022年4月1日版と2023年4月1日版の差で確認) 第73回以後の基準日の版が改正後
2025年6月1日 罰則の「懲役」が「拘禁刑」に変わる(令和4年法律第68号) 第76回の基準日の版から「拘禁刑」
変わらない条 法47条・48条・50条、令53条・54条・54条の2は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲社は清酒の製造免許を受けた製造場Aで清酒を造っています。2027年5月に、同じ製造場Aについてリキュールの製造免許を受け、7月1日からリキュールの製造を始めます。甲社が出す申告書と時期を判定します。

比較例

基本例のリキュールの製造免許が、新しく設けた製造場Bについてのものだったとします。他の条件は変わりません。

製造設備申告書は製造場ごとに一度で、製造方法の申告書は製造を始めるたびに、製造方法の異なるごとに記載して出します(規則15条1項)。 同じ製造場で品目を増やしても、設備の申告はやり直しません。

過去問への接続

似た出題として、第73回 第一問 問1(4)は製造場以外での詰替えの届出(法50条の2。酒類の詰替えの届出)、第74回 第一問 問1(5)は酒母・もろみの処分・移出の承認(法44条。酒母・もろみの処分)を問いました。どちらもこの単元の法50条の承認とは条文が違います。第二問の【資料】は毎回「製造場の所轄税務署長に手続を要するものについては、全て適正に行われている」と置き、申告や承認の有無で計算が変わらないようにしています。

ドリル

問1 申告・承認・届出の区別

次の行為について、法47条の申告、法50条の承認、法50条の2の届出のどれが必要かを答えなさい。(1)清酒の製造免許を受けた酒類製造者が清酒に焼酎を加える、(2)酒類製造者が製造を1年以上休止する、(3)酒類販売業者が販売場で清酒に水を加える(新たな酒類の製造とならない)、(4)酒類販売業者が自社の倉庫で清酒を小びんに詰め替える、(5)酒類製造者がウイスキーとブランデーを混和する、(6)酒類販売業者が販売業を休止した。

解答と解説を見る
    1. 承認(法50条1項2号、令56条1項)
    1. 申告。あらかじめ行います(法47条1項、令53条4項)
    1. 承認(法50条1項5号、令56条2項2号)
    1. 届出(法50条の2第1項1号)
    1. 承認(法50条1項5号、令56条2項3号、規則16条2号)
    1. 申告。遅滞なく行います(法47条3項)

(3)は詰め替えるだけなら届出ですが、水を加えるので承認です。承認を要する場合は届出から除かれます。

問2 年度の申告の期限

酒類製造者が令和8年度分(2026年4月1日〜2027年3月31日)と令和9年度分(2027年4月1日〜2028年3月31日)について、法47条2項の申告をする期限を答えなさい。2027年4月30日は金曜日、2028年4月30日は日曜日です。

解答と解説を見る

令和8年度分は2027年4月30日、令和9年度分は2028年5月1日です。

  • 期限は年度の末日(3月31日)の属する月の翌月末日、つまり4月30日です(法47条2項)
  • 2028年4月30日は日曜日なので、翌日の5月1日(月曜日)が期限です(国税通則法10条2項)。5月1日は祝日ではありません

移出が無かった年度も、その旨を同じ期限までに申告します。

問3 申告の時期(空欄補充)

次の空欄に入る語を答えなさい。酒類製造者は、製造免許を受けたときは〔ア〕製造設備申告書を、製造を始めるときは製造の開始の日〔イ〕に製造方法の申告書を、1年以上製造を休止しようとするときは〔ウ〕申告書を、製造を終了したときは〔エ〕申告書を提出しなければならない。また、住所や申告した事項に異動を生じたときは、〔オ〕その旨を申告しなければならない。

解答と解説を見る

ア 直ちに(令53条1項)、イ までに(同条3項)、ウ あらかじめ(同条4項)、エ 遅滞なく(同条5項)、オ 直ちに(令54条)

「直ちに」は「遅滞なく」より時間の猶予が無い言い方です。開始と休止は事前、免許・終了・異動は事後です。

問4 承認を受ける義務(論述)

酒税法50条に規定する承認を受ける義務について、承認を要する行為の例を3つ挙げ、制度の趣旨と承認の与え方を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 義務者は酒類製造者と酒類販売業者(販売業者は5号・7号だけ)。承認先は製造場・販売場の所在地の所轄税務署長(法50条1項)
  • 例: 清酒にアルコールまたは焼酎を加える(2号)、清酒と合成清酒を混和する(3号)、ウイスキー原酒等をスピリッツの原料にする(4号)、製造場の酒類に不可飲処置を施す(6号)、砂糖等を加えた焼酎を造る(7号、令56条3項1号)などから3つ
  • 趣旨: 品目の定義(原料・製法の範囲)にかかわる行為を事前に確かめ、酒税の取締りと保全を図る
  • 承認は、酒税の取締りまたは保全上特に必要があると認めるときを除き、与える(同条2項)
  • 法43条1項6号の承認を受けるべき場合は除かれる(同条1項ただし書)。承認を受けなければ罰則がある(法56条1項6号・58条11号)

模範解答

酒類製造者または酒類販売業者は、法50条1項各号に掲げる場合には、製造場または販売場の所在地の所轄税務署長の承認を受けなければなりません。酒類販売業者は、酒類に水その他の物品を混和する場合で政令で定めるもの(5号)と、その他政令で定めるとき(7号)に限られます。 承認を要する行為には、清酒の製造免許を受けた者が清酒にアルコールまたは焼酎を加えようとするとき、清酒と合成清酒とを混和しようとするとき、ウイスキー原酒またはブランデー原酒をスピリッツの製造の原料に供しようとするときなどがあります。 これらの行為は、酒類の品目の定義が定める原料や製法の範囲にかかわるので、酒税の取締りと保全のため、税務署長が事前に確かめる仕組みです。税務署長は、酒税の取締りまたは保全上特に必要があると認めるときを除き、承認を与えます。なお、法43条1項6号の承認を受けるべき場合には、この承認は要しません。承認を受けずに行為をした者には罰則があります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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