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保税地域から引き取る酒類の申告
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・租税特別措置法・同法施行令・関税法・輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(以下「輸徴法」)・国税通則法・同法施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒類を保税地域から引き取る者(酒類引取者)は、引き取る酒類について酒税を納める義務があります(法6条2項)。この単元は、引取りの酒税をどの方式で、誰に、いつまでに申告し納付するかを受け持ちます。
- 引取時課税の原則は移出時・引取時課税の原則、入国者のウイスキー等の税率の概要は租税特別措置法の税率特例です
- 納期限の延長は輸入酒類の納付期限の延長、原料用などの未納税引取は未納税移出・移入の書類手続です
- 製造場から移出した酒類の月分の申告は本則税額から月分納付税額への計算です
制度・処理の理由
輸入した酒類も国内で消費されるので、国産の酒類が製造場から移出される時と同じく、保税地域から引き取る時に課税します。引取りは税関の輸入手続と一体なので、酒税の税額の確定の方式は、その酒類の関税に適用される方式に合わせています。
- 申告納税方式(関税法6条の2第1項1号)の酒類は、引き取ろうとする者が課税標準と税額を記載した申告書を税関長に提出し(法30条の3第1項)、引き取る時までに納付します(法30条の5第1項)。申告書は輸入申告に併せて提出します(輸徴法6条1項)
- 特例申告(関税法7条の2)を行う特例輸入者・特例委託輸入者は、輸入の許可を受けて引き取った後、許可の日の属する月の翌月末日までに申告し、同じ日までに納付します(法30条の3第3項、30条の5第1項かっこ書、輸徴法6条2項)。輸入のたびに納税しなくてよい代わりに、税関長の承認などを要件にしています
- 賦課課税方式(関税法6条の2第1項2号)の酒類は、入国者の携帯品・別送品や少額の郵便物などです。引き取ろうとする者は数量などを記載した申告書を出し(法30条の3第2項)、税関長が引取りの際に徴収します(法30条の5第2項)。入国者の携帯品は口頭の申告に代えられます(輸徴法6条3項)
酒税が免除されるべき場合は、申告書を出しません(法30条の3第1項・2項)。
判断の順序
- 保税地域からの引取りかを確かめる。 引き取る者が納税義務者です(法6条2項)。保税地域にある製造場からの移出は、引取りではなく移出です(法6条の2)。
- 免除されるかを確かめる。 酒類製造者が原料用などで税関長の承認を受けた未納税引取(法28条の3)や、関税定率法14条7号などで関税が免除される入国者の携帯品(輸徴法13条3項1号)は、酒税も免除されます。免税の範囲は問題文に従います。
- 関税の確定方式を確かめる。 入国者の携帯品・別送品と、課税価格が20万円以下の郵便物などは賦課課税方式、それ以外は申告納税方式です(関税法6条の2第1項)。郵便物は、20万円を超えても寄贈物品などは賦課課税方式で、20万円以下でも名宛人が輸入申告をすると申し出た場合などは申告納税方式です(同項2号ロ、76条3項)。
- 申告納税方式なら、申告書を出して引き取る時までに納付する。 記載事項は、税率の適用区分と区分ごとの課税標準数量、酒税額と合計額、他の法律による控除額、納付すべき税額などと、申告者の住所・氏名、保税地域の所在地・名称、仕出国名です(法30条の3第1項、令40条1項)。引き取る時という行為の際の期限なので、休日による延長はありません(通則法10条2項、同法施行令2条1項2号)。
- 特例申告なら、翌月末日を期限にする。 輸入の許可の日を引取りの日とみなし、その月の翌月末日が申告と納付の期限です(法30条の3第3項、30条の5第1項、輸徴法6条2項)。この期限は日曜日・祝日・土曜日に当たれば翌日になります(通則法10条2項、同法施行令2条2項)。
- 賦課課税方式なら、税関長の徴収による。 数量と令40条1項の事項を記載した申告書を出し、税関長が引取りの際に徴収します(法30条の3第2項、30条の5第2項、令40条2項)。
- 入国者のウイスキー等の税率を確かめる。 携帯または別送して輸入するウイスキー等は、措置法87条の3の税率です。
- 別送品は、入国の際に数量・輸入予定時期・積出地などを記載した申告書を税関長に出して確認を受け、原則として入国後6月以内に輸入します。輸入の際は、還付を受けたその申告書を30条の3第2項の申告書と一緒に出します(措置令46条の8第1項〜3項)
- 商業量に達するものと、1個の課税価格が10万円を超えるものには適用しません(措置法87条の3第2項、措置令46条の8第4項)
- 携帯品・別送品それぞれの全部について一般の税率を希望すれば一般の税率です。一部だけの申出は受理されません(同条1項ただし書、通達 第87条の3関係3(1))
- 87条の3の適用を受ける酒類には、引取りの消費税を課しません(措置法86条の3)
- 税率の適用区分と数量を確かめる。 品目は輸出国政府機関などの証明書で判定し(通達 第30条の3関係1)、数量は関税の課税数量によります。米プルーフ表示は1プルーフを0.5度に換算します(通達 第30条の5関係1・2(1))。
- 納期限の延長を確かめる。 担保の提供などによる延長は輸入酒類の納付期限の延長です(法30条の6第2項〜4項)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 措置法87条の3の税率が、ウイスキー等60万円→80万円、ラム等40万円→50万円、リキュール等30万円→40万円に上がる(平成31年法律第6号) | 第69回(基準日2019年4月5日)の版は改正前 |
| 2023年4月1日 | 別送品の手続の条番号が措置令46条の6から46条の8に移る(2023年3月31日版と4月1日版の差で確認。内容は同じ) | 第69回〜第71回の版は46条の6、第73回以後は46条の8 |
| 2024年10月1日 | 法30条の6の特例輸入者の納期限の延長で担保の提供が要件から外れ、特例委託輸入者の項が加わる(令和6年法律第8号) | 第73回(問2)の版は改正前。詳細は037 |
| 変わらない条 | 法30条の3・30条の5、令40条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ判定 |
基本例
輸入業者乙社(特例輸入者ではない)は、2027年8月に、米国産ウイスキー(アルコール分43.0度、700ミリリットルびん)1,200本を保税地域から引き取ります。申告の方式、申告先、納付の期限と酒税額を求めます。
- 申告納税方式なので、乙社が申告書を税関長に提出します(法30条の3第1項)
- 税率: 蒸留酒類で43度なので、200,000円 + 23 × 10,000円 = 430,000円(法23条1項3号)
- 酒税額: 840リットル × 430,000円 ÷ 1,000 = 361,200円
- 納付の期限は、保税地域から引き取る時です(法30条の5第1項)
比較例
基本例の乙社が特例輸入者で、このウイスキーについて特例申告を行い、輸入の許可を2027年8月19日に受けたとします。他の条件は変わりません。
- 酒税額は同じ361,200円です
- 申告書の提出期限と納期限は、許可の日の属する月の翌月末日の2027年9月30日(木曜日)です(法30条の3第3項、30条の5第1項、輸徴法6条2項)
同じ申告納税方式でも、特例申告なら引取りの時ではなく翌月末日が期限になります。
過去問への接続
- 第73回 第一問 問1(3): 保税地域から酒類が引き取られる場合の酒税の申告の取扱いを述べさせる(申告納税方式の申告書、特例申告の提出期限、賦課課税方式の申告書)
- 第73回 第一問 問2: 法30条の6の納期限の延長を、特例輸入者とそれ以外の者で比べさせる(対応表では輸入酒類の納付期限の延長に結びつく)
- 第69回〜第71回・第74回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。第二問は製造場からの移出の計算で、引取りは問われていない
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
ドリル
各問の引取りは2027年4月1日以後で、税率は2026年10月1日以後の本則によります。
問1 引取りの申告の取扱い(論述)
保税地域から酒類が引き取られる場合の酒税の申告の取扱いについて述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 申告納税方式: 引き取ろうとする者は、免除される場合を除き、税率の適用区分ごとの課税標準数量・酒税額などを記載した申告書を税関長に提出する
- 特例申告: 申告書の提出期限は引取りの日の属する月の翌月末日
- 賦課課税方式: 免除される場合を除き、課税標準数量などを記載した申告書を税関長に提出する
- 納付: 申告納税方式は引き取る時まで(特例申告は提出期限まで)、賦課課税方式は税関長が引取りの際に徴収する
模範解答
関税法に規定する申告納税方式が適用される酒類を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る酒税を免除されるべき場合を除き、当該引取りに係る酒類の税率の適用区分及び区分ごとの課税標準数量、課税標準数量に対する酒税額及びその合計額、納付すべき酒税額等を記載した申告書を税関長に提出しなければなりません。この者が関税法に規定する特例申告を行う場合には、当該申告書の提出期限は、当該酒類の引取りの日の属する月の翌月末日となります。 また、関税法に規定する賦課課税方式が適用される酒類を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る酒税を免除されるべき場合を除き、その引き取る酒類の税率の適用区分及び区分ごとの課税標準数量等を記載した申告書を税関長に提出しなければなりません。 申告納税方式の酒税は引き取る時まで(特例申告の場合は申告書の提出期限まで)に納付し、賦課課税方式の酒税は税関長が引取りの際に徴収します。
問2 方式と期限の判定
次の引取りについて、税額の確定の方式(申告納税方式・賦課課税方式)と、酒税を納付または徴収される時期を答えなさい。(1)入国者が携帯して輸入するワイン(免税の範囲を超える分)、(2)課税価格15万円の郵便物で届いた清酒、(3)課税価格30万円の郵便物で届いたブランデー、(4)特例輸入者が特例申告を行うビール(輸入の許可は2027年10月5日)。(2)(3)の郵便物は寄贈物品ではなく、名宛人は輸入申告を申し出ていません。2027年11月30日は火曜日です。
解答と解説を見る
- 賦課課税方式。税関長が引取りの際に徴収します(関税法6条の2第1項2号イ、法30条の5第2項)
- 賦課課税方式。課税価格が20万円以下の郵便物です(同号ロ)。税関長が引取りの際に徴収します
- 申告納税方式。20万円を超える郵便物です。引き取る時までに納付します(法30条の5第1項)
- 申告納税方式(特例申告)。許可の日の属する月の翌月末日の2027年11月30日までに申告し、納付します(法30条の3第3項、30条の5第1項)
方式は酒税法ではなく、その酒類の関税に適用される方式で決まります。
問3 米プルーフ表示の酒類
輸入業者丙社(特例輸入者ではない)は、ラベルに「87 PROOF」(米プルーフ)と表示されたウイスキー(750ミリリットルびん)480本を保税地域から引き取ります。アルコール分、税率、酒税額を求めなさい。
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アルコール分は43.5度、税率は430,000円、酒税額は154,800円です。
- アルコール分: 87プルーフ × 0.5度 = 43.5度(通達 第30条の5関係2(1))
- 税率: 1度に満たない端数は加算しないので43度として、200,000円 + 23 × 10,000円 = 430,000円(法23条1項3号)
- 酒税額: 750ミリリットル × 480本 = 360リットル。360リットル × 430,000円 ÷ 1,000 = 154,800円
87をそのまま度数と読まないこと。英プルーフの表示なら、通達の別の換算式によります。
問4 入国者のウイスキー
入国者Aは、海外で買ったウイスキー(関税定率法別表2208.30号、アルコール分40.0度、1,000ミリリットルびん)5本を携帯して入国しました。免税の範囲を超えて課税されるのは2本で、商業量には達せず、1本の課税価格は10万円以下です。(1)措置法87条の3の税率による酒税額を求めなさい。(2)Aは5本のうち1本だけを一般の税率にしたいと申し出ました。この申出は受理されるか答えなさい。
解答と解説を見る
- 酒税額は1,600円です。措置法87条の3第1項2号の税率は1キロリットル当たり800,000円で、2リットル × 800,000円 ÷ 1,000 = 1,600円。この2本の引取りには消費税を課しません(措置法86条の3)
- 受理されない。一般の税率を希望できるのは、携帯して輸入するウイスキー等の全部についてです。一部だけの申出は受理しません(措置法87条の3第1項ただし書、通達 第87条の3関係3(1))
87条の3の税率は、一般の税率(40度なら1キロリットル当たり400,000円)より高く見えますが、引取りの消費税が課されない点と合わせて比べます。
根拠
- 酒税法 第6条第2項(納税義務者)、第6条の2(保税地域に該当する製造場)、第23条第1項第3号(税率)、第28条の3(未納税引取)、第30条の3(引取りに係る酒類についての課税標準及び税額の申告等)、第30条の5(引取りに係る酒類についての酒税の納付等)、第30条の6(納期限の延長) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第40条(引取りに係る酒類についての課税標準及び税額の申告等) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 租税特別措置法 第86条の3(入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税)、第87条の3(入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第46条の8(別送して輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の手続等) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法 第87条の3・同法施行令の過去の版は、e-Gov の2019年4月5日・2019年9月30日・2019年10月1日・2022年10月1日・2023年3月31日・2023年4月1日時点版で確認
- 関税法 第6条の2(税額の確定の方式)、第7条の2(申告の特例)、第76条第3項(郵便物の輸出入の簡易手続) https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000061
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第6条(引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例)、第13条第3項(免税等) https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000037
- 国税通則法 第10条第2項(期限の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税通則法施行令 第2条第1項第2号・第2項(期限の特例の対象とならない期限、対象となる日) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第30条の3関係1(輸入酒類に対する税率適用区分) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-15.htm
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第30条の5関係1・2(輸入酒類の容量計算、プルーフのアルコール分の換算方法) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-16.htm
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第3編 第87条の3関係2・3・6(特例税率の適用範囲、一般税率を希望する場合、別送の手続。6は旧条番号の措置令46条の6のまま) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/3.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第73回:第一問 問1 ⑶(問1(3) 保税地域から引き取る酒類の申告納税・賦課課税と特例申告の取扱い)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 輸入酒類の申告・納期限延長と都度申告(比較表)