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租税特別措置法の税率特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。租税特別措置法・同施行規則・酒税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。措置法87条の2は、経過措置の読替えが終わった2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒税法23条の税率には、租税特別措置法が3つの特例を重ねています。この単元は、どの酒類・どの製造者に措置法の税率がかかるかを受け持ちます。

制度・処理の理由

低アルコールの特例(87条の2)。 本則では、スピリッツは37度未満でも1キロリットル当たり37万円、リキュールは12万円です。度数の低い缶入りの酒でも高い税率になります。一方、炭酸を加えたチューハイ等は「その他の発泡性酒類」として10万円です(法23条2項)。財務省は、その他の発泡性酒類の税率を2026年10月に10万円へ引き上げ、これにあわせて低アルコールの蒸留酒類・リキュールの特例税率も引き上げたと説明しています(財務省「酒税に関する資料」)。2026年10月以後は、発泡性の無い11度未満のものも10万円で、発泡性の有無で税率がそろう形になっています。発泡性のあるものは、もともとその他の発泡性酒類の税率がかかるので、この特例から除かれます(87条の2、通達 第87条の2関係1)。

承認酒類製造者の特例(87条)。 酒税の保全のため、酒類業の健全な発達に資する取組を適正かつ確実に行える製造者として税務署長の承認を受けた者に、年度ごとの酒税の累計額が1億円に達するまで税額を軽減します(87条1項・4項1号)。前年度の課税移出数量が3,000キロリットル以下の者に限り、大法人とその完全支配関係にある法人などは除かれます(同条3項)。

入国者の特例(87条の3)。 旅客が携帯・別送して輸入する少量のウイスキー等は、関税と同じく簡易な税率で課税します。商業量に達するものには適用しません(同条2項)。

判断の順序

  1. 措置法87条の2の対象かを確かめる。 次の3つをすべて満たすときだけ、法23条に代えて特例税率を使います。
    • 品目が蒸留酒類(原料用アルコールを除く)かリキュールである
    • 発泡性を有しない(発泡性があれば、その他の発泡性酒類か本則の税率による)
    • アルコール分が13度未満(リキュールは12度未満)である
  2. 特例の税率を当てる。 1キロリットル当たり、11度未満は10万円、11度以上13度未満は10万円に10度を超える1度ごとに1万円を加えた額です(87条の2第1号・第2号)。1度未満の端数は加算しません。
  3. 移出の時期で読替えを確かめる。 2026年9月30日までに移出したものは、平成29年法律第4号附則91条2項の読替えで「9度未満は8万円、9度以上13度未満は8万円に8度を超える1度ごとに1万円」です。11度以上では改正の前後で同じ額になり、違いは11度未満に出ます。
  4. 承認酒類製造者かを確かめる。 問題文に「承認酒類製造者である」「措置法87条3項各号に掲げる者に該当しない」「完全支配関係はない」とあれば、87条の軽減を本則税額に重ねます。本則税額は、法23条または措置法87条の2の税率で計算した額です。軽減の計算は中小製造者の特例と当年度酒税累計額へ進みます。
  5. 入国者の携帯品かを確かめる。 保税地域からの引取りで、入国者が携帯・別送するウイスキー等なら87条の3の税率です。入国者が希望しない旨を申し出れば、全部を一般の税率で課税します(同条1項ただし書)。
移出・引取りの期間 内容 過去問での扱い
2006年5月1日〜2020年9月30日 旧87条の2: 9度未満8万円、9度以上13度未満は8万円に8度を超える1度ごとに1万円 第69回(令和元年8月分)・第70回(令和2年8月分)
2020年10月1日〜2026年9月30日 新87条の2を附則91条2項で読み替える。数字は旧87条の2と同じ 第71回・第73回〜第76回(令和3年〜令和8年の8月分)
2026年10月1日以後 本則: 11度未満10万円、11度以上13度未満は10万円に10度を超える1度ごとに1万円 第77回の対象時点
2024年4月1日〜2029年3月31日 承認酒類製造者の特例(87条)。2024年3月31日までは旧87条(清酒等)・旧87条の4(ビール)の特例。承認酒類製造者が2024年3月31日までに届出書を出していれば、2029年3月31日まで旧制度による(令和5年法律第3号附則54条3項・7項、55条3項・6項) 第74回〜第76回は承認酒類製造者で、旧制度の届出書は提出していない前提

入国者の特例の税率は、2019年9月30日までは60万円・40万円・30万円、2019年10月1日以後は80万円・50万円・40万円です(第1号の20万円は変わらない。平成31年法律第6号附則1条5号ロ。2019年9月30日版と10月1日版の差で確認)。第69回の基準日の版は改正前の額です。

基本例

甲社は、発泡性を有しないリキュール(アルコール分7.0度)を、容量500ミリリットルのびん12本入りで200ケース、2027年5月に製造場から移出しました。甲社は承認酒類製造者ではありません。税率と酒税額を求めます。

比較例

基本例の移出が2026年9月だったとします。他の条件は変わりません。

2026年10月1日を境に、11度未満の特例税率が8万円・9万円・10万円の刻みから10万円の一律に変わります。

過去問への接続

第二問は毎回、品目判定の後に、低アルコールの蒸留酒類・リキュールに特例税率を当てるかを判定させます。各回とも【参考資料】に措置法87条の2(第71回以後は附則91条も)が載ります。

ドリル

各問とも、酒類は2027年1月以後に製造場から移出したもの(問3は問題文の時期)とし、承認酒類製造者の特例は考えません(問4を除く)。

問1 特例税率の適用の判定

次の酒類について、措置法87条の2の特例税率が適用されるかを判定し、1キロリットル当たりの税率を答えなさい。(1)発泡性を有しないスピリッツ(12.5度)、(2)発泡性を有しないリキュール(12.5度)、(3)発泡性を有するスピリッツ(8.0度)、(4)発泡性を有しない単式蒸留焼酎(10.0度)、(5)発泡性を有しないウイスキー(13.0度)。

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    1. 適用あり。120,000円。10万円に、10度を超える2度分の2万円を加えます(87条の2第2号)。本則なら37万円です
    1. 適用なし。リキュールは12度未満に限られます。本則の120,000円です(法23条4項3号)
    1. 適用なし。発泡性があり11度未満なので、その他の発泡性酒類の100,000円です(法3条3号ハ、23条2項)
    1. 適用あり。11度未満なので100,000円です(87条の2第1号)。本則なら20万円です
    1. 適用なし。13度未満に限られます。本則の370,000円です(法23条3項)

(1)と(2)は度数も税率も同じですが、理由が違います。特例の上限はスピリッツ等が13度未満、リキュールが12度未満です。

問2 単式蒸留焼酎の酒税額

発泡性を有しない単式蒸留焼酎(アルコール分12.0度)を、容量900ミリリットルのびん6本入りで400ケース移出しました。特例税率による酒税額と、本則の税率で計算した場合との差額を求めなさい。

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酒税額は259,200円、本則との差額は172,800円です。

  • 数量は900ミリリットル × 6本 × 400ケース = 2,160リットル
  • 税率は10万円 + 2度分2万円 = 120,000円(87条の2第2号)。本則は21度未満の蒸留酒類で200,000円(法23条1項3号)
  • 2,160リットル × 120,000円 ÷ 1,000 = 259,200円、本則なら432,000円

問3 改正の前後で税率が変わらない度数

発泡性を有しないスピリッツ(アルコール分11.5度)を、2026年9月と2026年10月に、それぞれ600リットル移出しました。各月の税率と酒税額を求めなさい。

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どちらの月も税率は110,000円、酒税額は66,000円です。

  • 2026年9月: 附則91条2項の読替えで、8万円に8度を超える3度分の3万円を加えた11万円
  • 2026年10月: 本則の87条の2第2号で、10万円に10度を超える1度分の1万円を加えた11万円

11度以上13度未満では、9度・8万円の式でも11度・10万円の式でも同じ額になります。 改正で上がったのは11度未満だけです。

問4 承認酒類製造者の特例の要件(論述)

措置法87条に規定する承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例について、適用を受けるための要件と、適用されない者を述べなさい。軽減額の計算は述べなくてよい。

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答案に含める要素

  • 製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けた酒類製造者であること(87条4項1号)。申請書に事業計画書を添付する(同条5項)
  • 前年度課税移出数量(完全支配関係がある者の数量を含む)が3,000キロリットル以下であること(同条1項)
  • 2024年4月1日から2029年3月31日までの移出で、製造免許を受けている品目と同じ品目の酒類であること(同項)
  • 適用されない者: 従業員300人超の個人、資本金3億円超かつ従業員300人超の法人とその完全支配関係にある法人、製造免許を受けていない者、試験製造免許だけの者、前年度末以前2年内に滞納処分を受けた者など(同条3項)
  • 目標の達成状況の書面を翌年度の5月31日までに出さないと、その年度は適用されない(同条7項)

模範解答

承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例は、酒税の保全のために酒類業の健全な発達に資する取組を適正かつ確実に行うことができると認められる者として、製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けた酒類製造者に適用されます。承認の申請には、経営基盤の強化のための取組の計画期間・目標・措置を記載した事業計画書を添付します。 適用を受けるには、その年度の開始前1年間の課税移出数量が、完全支配関係がある者の数量を含めて3,000キロリットル以下でなければなりません。対象は、2024年4月1日から2029年3月31日までの間に製造場から移出する酒類で、製造免許を受けている品目と同じ品目のものです。 従業員が300人を超える個人、資本金の額が3億円を超えかつ従業員が300人を超える法人とその完全支配関係にある法人、製造免許を受けていない者、試験製造免許だけを受けている者、前年度末以前2年内に酒税の滞納処分を受けた者などには適用されません。また、目標の達成状況を記載した書面を翌年度の5月31日までに提出しないと、その年度は適用されません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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