酒税法・課税標準と税率 > 税率・特例
品目別の税率とアルコール分
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は平成29年改正法の段階的な改正を終えた2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒税は、移出した酒類の数量に、その酒類の税率を乗じて計算します。この単元は、品目が決まった酒類に1キロリットル当たりいくらの税率を当てるかを受け持ちます。
- 前の段: 品目そのものの判定は原料・製法からの品目判定と発泡性と品目区分、アルコール分の意味はアルコール分、数量は移出・引取数量と課税標準です
- 次の段: 低アルコールの蒸留酒類・リキュールの特例税率は租税特別措置法の税率特例、月分の納付税額までの組み立ては本則税額から月分納付税額への計算です
- この単元が受け持つのは、種類ごとの基本税率、品目ごとの例外税率、アルコール分による加算、移出の時期による税率の違いの4つです
制度・処理の理由
酒税は、価格ではなく数量に課す従量税です。国税庁の出題のポイント(第71回)は、担税力に応じた負担を求めるため、製法などによる種類・品目の分類ごとに異なる税率を設けていると説明しています。法23条はまず4つの種類(発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類)に基本税率を置き(1項)、同じ種類の中で一部の品目に別の税率を定めます(2項〜4項)。
アルコール分の高い蒸留酒類と混成酒類には、度数に応じた加算があります。同じ1キロリットルでも、含まれるアルコールが多いほど負担を重くする仕組みです。加算は「二十度を超える一度ごとに」と定められており、1度に満たない端数は加算しません。国税庁の通達の計算例も、アルコール分44.5度の単式蒸留焼酎に「44度の税率」の44万円を当てています(通達 第23条関係1の計算例)。
平成29年度の改正は、似た酒類の間の税率差を、2020年10月1日・2023年10月1日・2026年10月1日の3段階で縮めました。清酒と果実酒は2023年10月1日に1キロリットル当たり10万円にそろい、ビールと発泡酒は2026年10月1日に15万5千円にそろいました。2026年10月1日からは条文の本則がそのまま適用されます(平成29年法律第4号附則36条の経過措置が終わったため)。
判断の順序
- 種類を決める。 品目から、発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類のどれかを決めます(法3条3号〜6号)。発泡性があってアルコール分11度未満のものは、ビール・発泡酒以外なら「その他の発泡性酒類」として発泡性酒類に入り、醸造酒類などから外れます(法3条3号ハ)。
- 品目の例外税率があるかを確かめる。 次の品目は基本税率でなく別の税率です。
- その他の発泡性酒類: 10万円(法23条2項)
- ウイスキー・ブランデー・スピリッツでアルコール分37度未満: 37万円(同条3項)
- 合成清酒: 10万円、みりん・みりんに類似する雑酒: 2万円、甘味果実酒・リキュール: 12万円(13度以上は加算)、粉末酒: 39万円(同条4項、令21条)
- アルコール分による加算を計算する。 蒸留酒類と混成酒類の基本税率は20万円で、アルコール分21度以上は20度を超える1度ごとに1万円を加えます(法23条1項3号・4号)。甘味果実酒・リキュールは12度を超える1度ごとです(同条4項3号)。度数の小数は切り捨てて数えます。
- 措置法の特例を確かめる。 発泡性の無い低アルコールの蒸留酒類・リキュールは、措置法87条の2の税率が法23条に優先します。租税特別措置法の税率特例へ進みます。
- 移出した日で版を選ぶ。 税率は移出・引取りの時の規定で決まります。過去問の月分によって、次の表の税率になります。問題の【参考資料】に条文が載るので、その版の数字を拾います。
2027年4月1日時点の税率(1キロリットル当たり)は次のとおりです(国税庁「酒のしおり(令和8年7月)」の酒税率一覧表と一致)。
| 種類 | 品目とアルコール分 | 税率 |
|---|---|---|
| 発泡性酒類 | ビール・発泡酒 | 155,000円 |
| 発泡性酒類 | その他の発泡性酒類(11度未満) | 100,000円 |
| 醸造酒類 | 清酒・果実酒・その他の醸造酒 | 100,000円 |
| 蒸留酒類 | 21度未満 / 21度以上 | 20万円 / 20万円 + 20度を超える1度ごとに1万円 |
| 蒸留酒類 | ウイスキー・ブランデー・スピリッツ 37度未満 / 37度以上 | 37万円 / 上の加算と同じ式 |
| 混成酒類 | 合成清酒 / みりん | 10万円 / 2万円 |
| 混成酒類 | 甘味果実酒・リキュール 13度未満 / 13度以上 | 12万円 / 12万円 + 12度を超える1度ごとに1万円 |
| 混成酒類 | 粉末酒 / 雑酒 | 39万円 / 20万円(21度以上は加算) |
| 移出・引取りの期間 | 主な税率(1キロリットル当たり) | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年9月30日まで | 旧法23条: ビール22万円、発泡酒178,125円・134,250円、その他の発泡性酒類(ホップを使うものは一定のものに限る)8万円、清酒12万円、果実酒8万円、混成酒類22万円(21度以上は1度ごとに1.1万円) | 第69回(令和元年8月分)・第70回(令和2年8月分) |
| 2020年10月1日〜2023年9月30日 | 法23条の本則に附則36条1項〜3項: ビール20万円、発泡酒167,125円・134,250円、旧法23条2項3号イ・ロに当たるその他の発泡性酒類108,000円、その他の発泡性酒類8万円、清酒11万円、果実酒9万円、その他の醸造酒12万円。混成酒類は20万円(1度ごとに1万円)に下がる | 第71回(令和3年8月分)・第73回(令和5年8月分) |
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 附則36条4項・5項: ビール181,000円、発泡酒155,000円・134,250円、その他の発泡性酒類8万円。醸造酒類は本則の10万円 | 第74回(令和6年8月分)〜第76回(令和8年8月分) |
| 2026年10月1日以後 | 本則(上の表)。その他の発泡性酒類の範囲は10度未満から11度未満に広がる(附則34条の読替えの終了) | 第77回の対象時点 |
基本例
甲社は、発泡性を有しないスピリッツ(アルコール分40.0度)600リットルを、2027年5月に製造場から移出しました。この酒類の税率と酒税額を求めます。
- スピリッツは蒸留酒類で、37度以上なので、20万円に20度を超える20度分の20万円を加えた400,000円です
- 600リットル × 400,000円 ÷ 1,000 = 240,000円
比較例
基本例のスピリッツのアルコール分が36.0度だったとします。他の条件は変わりません。
- 37度未満のスピリッツは、法23条3項により370,000円です。20万円に16度分を加えた36万円にはなりません
- 600リットル × 370,000円 ÷ 1,000 = 222,000円
ウイスキー・ブランデー・スピリッツは、37度未満に下げても税率は37万円より下がりません。
過去問への接続
第二問は毎回、甲株式会社の8月分の納付すべき酒税額を求めさせ、商品ごとに「適用税率」を書かせます。各回とも【参考資料】に法23条が載り(第69回・第70回は旧法23条)、第71回以後は平成29年改正法附則36条の抄も載ります。その月分に当たる税率を条文から選ばせます。
- 第69回 第二問【資料】4: 令和元年8月分。旧法23条の基本税率と例外税率を、品目とアルコール分に応じて当てる
- 第70回 第二問【資料】4: 令和2年8月分。第69回と同じ旧法の税率
- 第71回 第二問【資料】5: 令和3年8月分。2020年10月1日からの附則36条1項〜3項の税率
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料 5・参考資料: 品目別の基本税率・経過措置の税率とアルコール分による税率の適用を問うている。
- 第73回 第二問【資料】5: 令和5年8月分。第71回と同じ段階の税率
- 第74回 第二問【資料】4・第75回 第二問【資料】5・第76回 第二問【資料】5: 令和6年〜令和8年の8月分。2023年10月1日からの附則36条4項・5項の税率と本則の醸造酒類10万円
第77回が令和9年の月分を問うなら、附則36条の税率は使わず、本則だけになります。
ドリル
各問とも、酒類は2027年1月以後に製造場から移出したもの(問3・問5は問題文の時期)とし、措置法87条・87条の2の適用は考えません。
問1 品目ごとの税率
次の酒類の1キロリットル当たりの税率を答えなさい。(1)清酒(アルコール分15.8度)、(2)発泡性を有しないリキュール(16.5度)、(3)単式蒸留焼酎(25.0度)、(4)みりん(13.5度)、(5)発泡性を有する果実酒(12.0度)。
解答と解説を見る
- 100,000円。醸造酒類の基本税率です(法23条1項2号)
- 160,000円。12万円に、12度を超える4度分の4万円を加えます(法23条4項3号)。0.5度は数えません
- 250,000円。20万円に、20度を超える5度分の5万円を加えます(法23条1項3号)
- 20,000円(法23条4項2号)
- 100,000円。11度以上なので「その他の発泡性酒類」に当たらず、醸造酒類の果実酒です(法3条3号ハ・4号)
(5)は、発泡性があるだけで発泡性酒類と決めないことが要点です。アルコール分の線を先に確かめます。
問2 ブランデーの酒税額
ブランデー(アルコール分43.5度)を、容量700ミリリットルのびん12本入りで50ケース移出しました。税率と酒税額を求めなさい。
解答と解説を見る
税率は430,000円、酒税額は180,600円です。
- 数量は700ミリリットル × 12本 × 50ケース = 420リットル
- 37度以上なので、20万円に20度を超える23度分の23万円を加えて430,000円(法23条1項3号)
- 420リットル × 430,000円 ÷ 1,000 = 180,600円
43.5度の0.5度分は加算しません。
問3 移出の時期でその他の発泡性酒類に入るか
発泡性を有するリキュール(アルコール分10.5度、ホップ等は使っていない)を、容量350ミリリットルの缶24本入りで100ケース移出しました。(a)2026年9月中に移出した場合と、(b)2026年10月中に移出した場合の、それぞれの税率と酒税額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 税率は120,000円、酒税額は100,800円です。2026年9月30日までは、その他の発泡性酒類はアルコール分10度未満に限られます(平成29年法律第4号附則34条)。10.5度のこの酒類はリキュールのままで、税率は12万円です(法23条4項3号)。発泡性があるので、措置法87条の2の特例も使えません
- 税率は100,000円、酒税額は84,000円です。2026年10月1日からは11度未満が範囲になり、その他の発泡性酒類として10万円です(法3条3号ハ、23条2項)
数量はどちらも350ミリリットル × 24本 × 100ケース = 840リットルです。移出日が変わるだけで、品目も税率も変わります。
問4 種類と品目で税率を分ける理由(論述)
酒税の税率が、酒類の種類・品目とアルコール分によって定められている理由と、平成29年度改正による税率の見直しの内容を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 酒税は数量を課税標準とする従量税で、担税力に応じた負担を求めるため、製法などで分類した種類・品目ごとに税率を設ける
- 4つの種類に基本税率を置き、同じ種類の中の一部の品目に例外税率を置く(法23条1項〜4項)
- 蒸留酒類・混成酒類は、アルコール分が一定以上なら1度ごとに加算する
- 平成29年度改正は、似た酒類の間の税率差を3段階で縮め、清酒・果実酒は2023年10月1日に10万円、ビール・発泡酒は2026年10月1日に15万5千円にそろった
模範解答
酒税は、移出した酒類の数量を課税標準とする従量税です。担税力に応じた負担を求めるため、酒類を製法などによって発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類の4つの種類に分け、それぞれに基本税率を定めています。同じ種類の中でも、その他の発泡性酒類、37度未満のウイスキー等、合成清酒、みりん、甘味果実酒・リキュール、粉末酒には、別の税率が定められています。蒸留酒類と混成酒類では、アルコール分が一定の度数を超えると1度ごとに税率を加算し、アルコールの量に応じて負担を重くしています。 平成29年度の改正は、似た酒類の間で税率に差があったことから、2020年10月、2023年10月、2026年10月の3段階で税率を見直しました。この結果、清酒と果実酒は2023年10月に1キロリットル当たり10万円、ビールと発泡酒は2026年10月に15万5千円にそろいました。
問5 第73回の月分の清酒の税率
第73回の第二問は令和5年8月分の酒税額を問いました。この月に移出した清酒(アルコール分15.0度)の1キロリットル当たりの税率を答えなさい。
解答と解説を見る
110,000円です。2020年10月1日から2023年9月30日までの間に移出された清酒は、平成29年法律第4号附則36条3項1号の11万円です。2023年10月1日からは醸造酒類の本則の10万円になります。
過去問を解くときは、その回の【参考資料】に載った附則の期間と、問われた月分を照らし合わせます。
根拠
- 酒税法 第3条(その他の用語の定義。第3号 発泡性酒類、第4号〜第6号 種類)、第23条(税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第21条(みりんに類似する酒類) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)附則第34条(その他の発泡性酒類の範囲に関する経過措置)、第36条(発泡性酒類及び醸造酒類に係る税率の特例)。e-Gov の酒税法の2027年4月1日時点版に収録された附則で確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 旧法23条の税率は、e-Gov の酒税法の2019年4月5日時点版と2020年8月1日時点版で確認。2020年10月1日時点版の法23条は2027年4月1日時点版と同じ https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006/20180401_429AC0000000004
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第23条関係1(混和酒の税率適用の取扱い。アルコール分44.5度の単式蒸留焼酎に44度の税率を当てる計算例) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-11.htm
- 国税庁「酒のしおり(令和8年7月)」5 酒税率一覧表(令和8年10月1日〜)、同(令和5年10月1日〜令和8年9月30日) https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/index.htm
- 国税庁 第71回(令和3年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第二問(1)(2)。種類・品目の分類と税率の計算方法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】4 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用)
- 第70回:第二問(【資料】4 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用)
- 第71回:第二問(【資料】5 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用)
- 第72回:第二問(【資料】5・参考資料 品目別の基本税率・経過措置の税率とアルコール分による税率の適用)
- 第73回:第二問(【資料】5 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用)
- 第74回:第二問(【資料】4 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用)
- 第75回:第二問(【資料】5 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用)
- 第76回:第二問(【資料】5 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 税率を判定する3つの層(比較表)