酒税法・課税標準と税率 > 税率・特例
中小製造者の特例と当年度酒税累計額
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。租税特別措置法・同施行令・同施行規則・酒税法・国税通則法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。措置法87条は2029年3月31日までの移出に適用される期限付きの特例で、延長は未定。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
承認酒類製造者は、本則税額に一定の割合を乗じた額を酒税額とします。この単元は、措置法87条の軽減額の計算の正本として、当年度酒税累計額の積み上げ方と、割合の当て方を受け持ちます。
- 前の段: 承認酒類製造者になる要件と、適用されない者は租税特別措置法の税率特例が受け持ちます。この単元では繰り返しません
- 次の段: 軽減後の酒税額を月分の納付税額へ積み上げる順序は本則税額から月分納付税額への計算、戻入れの控除の要件は戻入控除の趣旨と計算です
- この単元が受け持つのは、当年度酒税累計額、割合の区分(87条1項・2項)、区分をまたぐ月と戻入れの計算、申告書の記載事項、実績報告書の期限、2024年3月までの旧制度(旧87条・旧87条の4)とその経過措置の6つです
制度・処理の理由
納税額に応じて軽減を縮める。 国税庁の「措置法第87条に関するQ&A」(問2-7)は、地域性を踏まえた多様な酒類の製造などの取組は中小零細の製造者ほど負担が大きいので、酒税の納税額に応じて軽減割合を縮める仕組みにしたと説明しています。そこで割合は、その年度の4月からの本則税額の累計(当年度酒税累計額)が5,000万円以下なら100分の80、8,000万円以下なら100分の90、1億円以下なら100分の95です(措置法87条1項各号)。1億円を超える部分は軽減されず、本則税額のままです。
一つの品目の規模でも縮める。 いずれか一つの品目で前年度課税移出数量が400キロリットルを超える製造者は、その品目の市場で影響力が大きいと考えられるため、割合をさらに本則に近づけます(87条2項、Q&A 問2-7)。判定に使うのは前年度課税移出数量が最も多い品目で(Q&A 問2-8)、表が変わると全品目の割合が変わります(Q&A 問2-9)。品目ごとに軽減した旧制度と違い、新制度は製造者ごとの特例だからです。
累計は本則税額で数える。 当年度酒税累計額は、割合を乗じる前の本則税額の累計です(87条1項かっこ書、通達 第87条第1項関係3(注)2)。Q&A 問2-7も、軽減を受ける前の酒税額を4月から全品目について積み上げた総額だと説明しています。戻し入れた酒類の本則税額は累計から差し引きます(同(注)4)。
判断の順序
- 特例の対象となる酒類を拾う。 承認酒類製造者が製造免許を受けている品目と同じ品目の酒類が対象です(措置法87条1項)。再移出の控除(法30条3項)を受ける酒類は、税率の特例も累計も対象外です(通達 第87条第1項関係2(1)・3(注)3)。年度の途中で承認を受けたときは、承認の日以後の移出から累計します(Q&A 問5-5)。
- 割合の表を決める。 前年度課税移出数量が最も多い品目の数量で、次の表の列を選びます(87条1項・2項)。完全支配関係がある者の数量も含めます(通達 第87条第2項関係1)。
| 当年度酒税累計額 | 400kl以下 | 400kl超1,000kl以下 | 1,000kl超1,300kl以下 | 1,300kl超 |
|---|---|---|---|---|
| 5,000万円以下の金額 | 100分の80 | 100分の85 | 100分の90 | 100分の95 |
| 5,000万円超8,000万円以下の金額 | 100分の90 | 100分の92.5 | 100分の95 | 100分の97.5 |
| 8,000万円超1億円以下の金額 | 100分の95 | 100分の96.25 | 100分の97.5 | 100分の98.75 |
- 本則税額を出す。 法23条または措置法87条の2の税率で、税率の適用区分ごとに計算し、1円未満を切り捨てます(通達 第87条第1項関係3、第30条の2関係2)。
- 前月までの累計に足して、区分ごとに割合を乗じる。 当年度酒税累計額は、その移出をした時までの累計です(87条1項かっこ書)。移出した順に当てるので(通達 第87条第1項関係4(1)(注)1)、月の途中で5,000万円などの境目を超えたら、超えた部分だけに次の割合を乗じます。同(注)2も、月中に累計が5,000万円・8,000万円・1億円を超える場合を前提に、2以上の製造場を持つ製造者がどの製造場から順に当てるかを選べるとしています。国税庁の「酒税納税申告書の記載要領」の軽減税額算出表も、その月の本則税額を累計の区分ごとの内訳に分けて記載させます。割合を乗じた額は1円未満を切り捨てます(同4(3))。
- 戻入れの控除を出す。 戻し入れた酒類の本則税額に、戻入れ前の累計の区分の割合を乗じた額を控除します。移出した時の割合は使いません。戻入れの分が区分をまたぐときは、上の区分から順に分けて計算します(通達 第87条第1項関係4(4)、Q&A 問5-4の参考事例)。控除した本則税額の分だけ、累計は減ります。
- 申告書に累計を書く。 措置法87条1項の適用を受ける月は、申告書に当年度酒税累計額を記載します(措置法施行令46条の7の2第8項)。
- 実績報告書の期限を確かめる。 事業計画書の目標の達成状況を書いた実績報告書を翌年度の5月31日までに出さないと、その年度は特例が適用されません(87条7項、措置法施行規則37条の4の2)。5月31日が土曜日・日曜日なら翌月曜日が期限です(国税通則法10条2項、同法施行令2条2項)。
- 相続などの承継を確かめる。 製造業を承継した者は、承継前に承継した品目の酒類が移出された分を、自分が移出したものとみなして前年度課税移出数量と累計を数えます(措置法施行令46条の6)。
| 移出の期間 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2024年3月31日まで | 旧87条(清酒等): 前年度の総課税移出数量1万キロリットル以下、品目ごとの前年度課税移出数量1,300キロリットル以下の製造者が、その品目の当年度200キロリットルまでを軽減(清酒・連続式蒸留焼酎・単式蒸留焼酎・その他の発泡性酒類に当たる果実酒は本則税額の100分の80、それ以外の果実酒は2020年10月1日から90分の64、合成清酒・発泡酒は100分の90。前年度課税移出数量1,000キロリットル超の品目は、それぞれ100分の90・100分の80・100分の95)。旧87条の4(ビール)は100分の85。2023年4月1日からは令和5年法律第3号附則54条2項・55条2項で延長 | 第69回〜第71回・第73回(令和元年〜3年・5年の8月分)。【資料】の前年度と4月〜7月の課税移出数量で、品目ごとに判定させる |
| 2024年4月1日〜2029年3月31日 | 新87条(この単元の手順1〜8) | 第74回〜第76回(令和6年〜8年の8月分) |
| 2024年4月1日〜2029年3月31日(届出をした者) | 2024年3月31日までに届出書を出した承認酒類製造者は、旧87条・旧87条の4の計算による(附則54条3項・7項、55条3項)。2027年4月1日〜2028年3月31日の移出は、清酒等の100分の80が100分の82(それ以外の果実酒の90分の64は90分の66.6、合成清酒・発泡酒の100分の90は100分の91)、ビールの100分の85が100分の86.5に、2028年4月1日以後はさらに100分の84(同じく90分の69.2、100分の92)・100分の88に上がる。1,000キロリットル超の品目の割合も同じ時期に上がる(附則54条3項後段・55条3項後段) | 第74回〜第76回は「届出書は提出していない」前提 |
基本例
甲社は2024年4月1日から承認酒類製造者で、措置法87条3項各号に当たらず、完全支配関係のある者はいません。令和8年度の課税移出数量は全品目で1,200キロリットル、最も多い品目(清酒)が350キロリットルです。2027年4月から7月までの当年度酒税累計額は20,000,000円です。2027年8月の移出は、清酒(720ミリリットルびん・6本入り)2,500ケースと、ビール(350ミリリットル缶・24本入り)3,000ケースです。
- 清酒: 10,800リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 本則税額1,080,000円
- ビール: 25,200リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 本則税額3,906,000円
- 8月の本則税額は合計4,986,000円。累計は24,986,000円で5,000万円以下なので、全額が100分の80です
- 酒税額: 清酒864,000円、ビール3,124,800円。合計3,988,800円
比較例
基本例の4月から7月までの当年度酒税累計額が47,000,000円だったとします。他の条件は変わりません。
- 8月の移出で累計は51,986,000円になり、5,000万円を超えます
- 5,000万円までの3,000,000円は100分の80で2,400,000円、超えた1,986,000円は100分の90で1,787,400円
- 酒税額の合計は4,187,400円。基本例より198,600円多くなります
同じ月の移出でも、累計が境目を超えた後の部分にだけ次の区分の割合がかかります。 この例は1円未満の端数が出ないので、どの品目がどの区分に入るかの順序によらず合計は同じです。
過去問への接続
- 第69回〜第71回・第73回 第二問: 【資料】5(第71回・第73回は【資料】6)に、前年度の品目ごとの課税移出数量と、4月〜7月の課税移出数量が与えられます。旧87条(清酒等)・旧87条の4(ビール)の要件(1,300キロリットル以下、200キロリットルまで)を品目ごとに判定させる形です。旧87条の条文は【参考資料】に載っていません
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料 6: 前年度・当年度の課税移出数量による中小製造者の税率特例の適用を問うている。
- 第74回 第二問【資料】3・6: 甲社は承認酒類製造者で、4月〜7月の当年度酒税累計額は52,000,000円。【資料】5の前年度の課税移出数量で、87条2項の表に当たるかを判定させます
- 第75回 第二問【資料】3・7: 累計は55,000,000円。前年度の品目別の数量は【資料】6
- 第76回 第二問【資料】3・7: 累計は81,000,000円。前年度の品目別の数量は【資料】6で、400キロリットルを超える品目が2つあります
- 第75回 第一問 問1(4): 87条1項の適用を受ける場合に申告書へ追加で記載する事項(当年度酒税累計額)を問います
ドリル
各問とも、甲社は全品目の製造免許を受けた承認酒類製造者で、措置法87条3項各号に当たらず、完全支配関係のある者はなく、旧制度の届出書は出していません(問4を除く)。前年度課税移出数量は全品目の合計で3,000キロリットル以下です。移出はすべて2027年8月で、免除・再移出の控除を受ける酒類はありません。
問1 1億円を超える月
前年度課税移出数量が最も多い品目は300キロリットルです。2027年4月から7月までの当年度酒税累計額は98,500,000円、8月の移出に係る本則税額の合計は2,000,000円です。8月の移出に係る酒税額の合計と、8月分の申告書に記載する当年度酒税累計額を求めなさい。
解答と解説を見る
酒税額の合計は1,925,000円、当年度酒税累計額は100,500,000円です。
- 1億円までの1,500,000円は100分の95で1,425,000円(措置法87条1項3号)
- 1億円を超えた500,000円は軽減されず500,000円
- 累計: 98,500,000円 + 2,000,000円 = 100,500,000円
累計が1億円を超えている間の移出は、本則税額のままです。累計は割合を乗じる前の額で積みます。
問2 一つの品目が1,000キロリットルを超える場合
前年度課税移出数量は、清酒1,050キロリットル、単式蒸留焼酎600キロリットル、リキュール300キロリットルです。4月から7月までの当年度酒税累計額は30,000,000円、8月の移出に係る本則税額は清酒2,500,000円、単式蒸留焼酎1,500,000円です。8月の移出に係る酒税額を品目ごとに求めなさい。
解答と解説を見る
清酒2,250,000円、単式蒸留焼酎1,350,000円です。
- 最も多い清酒が1,000キロリットル超1,300キロリットル以下なので、87条2項の表により5,000万円以下の金額は100分の90です
- 累計は34,000,000円で5,000万円以下
- 清酒2,500,000円 × 90% = 2,250,000円、単式蒸留焼酎1,500,000円 × 90% = 1,350,000円
単式蒸留焼酎は600キロリットルですが、表の列は品目ごとではなく、最も多い品目で決まります(Q&A 問2-8・2-9)。
問3 戻入れが区分をまたぐ月
前年度課税移出数量が最も多い品目は300キロリットルです。4月から7月までの当年度酒税累計額は49,000,000円です。8月は20日までに本則税額1,500,000円の酒類を移出し、8月31日に、7月に移出した本則税額800,000円の酒類が製造場へ戻し入れられました。8月分の酒税額の合計、控除を受けようとする酒税額、納付すべき酒税額、申告書に記載する当年度酒税累計額を求めなさい。
解答と解説を見る
酒税額の合計は1,250,000円、控除は690,000円、納付すべき酒税額は560,000円、当年度酒税累計額は49,700,000円です。
- 移出: 累計は50,500,000円。5,000万円までの1,000,000円は100分の80で800,000円、超えた500,000円は100分の90で450,000円
- 戻入れ前の累計50,500,000円から上の区分を順に戻します。500,000円は100分の90で450,000円、残る300,000円は100分の80で240,000円。控除は690,000円(通達 第87条第1項関係4(4))
- 納付: 1,250,000円 − 690,000円 = 560,000円
- 累計: 50,500,000円 − 800,000円 = 49,700,000円
戻し入れた酒類は7月に100分の80で課税されていましたが、控除は移出の時の割合でなく戻入れ前の累計で決まります。7月に課された640,000円より控除が多くなります。
問4 旧制度の計算を続ける製造者
甲社は清酒だけを製造する承認酒類製造者で、2024年3月31日までに令和5年法律第3号附則54条3項の適用を受ける旨の届出書を出しています。前年度の課税移出数量は清酒800キロリットルで、2027年4月から7月までの清酒の課税移出数量(戻入れ控除後)は195キロリットルです。8月に清酒(720ミリリットルびん・12本入り)1,000ケースを移出しました。8月の清酒の酒税額を求めなさい。
解答と解説を見る
酒税額は774,000円です。
- 数量は8,640リットル。200キロリットルまでの残りは5キロリットル
- 5,000リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 500,000円に、2027年4月1日〜2028年3月31日の割合の100分の82を乗じて410,000円(附則54条3項による旧87条1項)
- 残る3,640リットルは本則の364,000円
- 410,000円 + 364,000円 = 774,000円
旧制度は品目ごとの数量(200キロリットル)で区切り、新制度は全品目の本則税額の累計(金額)で区切ります。100分の80のままにすると誤りです。
問5 申告書に記載する当年度酒税累計額と実績報告書(計算)
この問に限り、再移出の控除を受ける酒類があります。前年度課税移出数量が最も多い品目は250キロリットルです。2027年4月から7月までの当年度酒税累計額は42,300,000円です。8月の移出は20日までに終わり、その本則税額は清酒1,850,000円、リキュール2,400,000円です。このほか8月に、他社が課税移出したウイスキーを移入してそのまま移出し、酒税法30条3項の控除を受けます(このウイスキーの甲社の移出に係る本則税額は600,000円)。8月25日に、6月に移出した本則税額300,000円の清酒が製造場に戻し入れられ、その控除は8月分の申告書で受けます。
(1)清酒とリキュールの8月の移出に係る酒税額の合計、(2)戻入れについて控除を受けようとする酒税額、(3)8月分の申告書に、酒税法30条の2第1項各号の事項のほかに記載する当年度酒税累計額を求めなさい。また、(4)令和8年度分の実績報告書を2027年6月4日に提出し、遅れたことにやむを得ない事情が無かった場合、令和8年度の移出に措置法87条1項が適用されるかを答えなさい。
解答と解説を見る
- 3,400,000円です。累計は42,300,000円 + 4,250,000円 = 46,550,000円で5,000万円以下なので、全額が100分の80です(清酒1,480,000円、リキュール1,920,000円)
- 240,000円です。戻入れ前の累計46,550,000円は5,000万円以下の区分なので、300,000円に100分の80を乗じます(通達 第87条第1項関係4(4))
- 46,250,000円です。累計は純課税移出数量(課税移出数量から戻入れ数量を控除した数量)で数えるので、46,550,000円から戻し入れた300,000円を差し引きます(通達 第87条第1項関係3(注)4、Q&A 問5-3)。再移出の控除を受けるウイスキーは、税率の特例の対象からも累計からも除かれるので、600,000円は入れません(措置法87条1項かっこ書、通達 第87条第1項関係2(1)・3(注)3)。申告書への記載は措置法施行令46条の7の2第8項によります
- 適用されません。令和8年度分の実績報告書の期限は2027年5月31日(月)で、期限後に出した場合は、やむを得ない事情があると税務署長が認めたときを除き、その年度は87条1項が適用されません(87条7項)
ウイスキーは甲社の移出として本則の酒税が課され、同じ8月分で再移出の控除を受けます。累計に入れると、他の酒類に当てる区分が変わり得ます。
根拠
- 租税特別措置法 第87条(承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例)第1項・第2項(割合の区分)・第7項(実績報告書) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)附則第54条(清酒等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置)第2項・第3項・第7項、第55条(ビールに係る酒税の税率の特例に関する経過措置)第2項・第3項、第56条。e-Gov の租税特別措置法の2027年4月1日時点版に収録された附則で確認。旧87条・旧87条の4は2019年4月5日・2022年4月1日時点版で確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026/20190401_431AC0000000006
- 租税特別措置法施行令 第46条の6(相続等があった場合における前年度課税移出数量等)、第46条の7の2(承認酒類製造者の承認に関する事項等)第8項(申告書への当年度酒税累計額の記載) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則 第37条の4(申請書及び事業計画書の記載事項)、第37条の4の2(実績報告書の記載事項等)、第37条の4の3(承認酒類製造者をやめようとする場合の届出書の記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 国税通則法 第10条第2項(期限の特例)、国税通則法施行令 第2条第2項(土曜日・12月29日〜31日) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第3編 第87条第1項関係1〜4(前年度課税移出数量、再移出控除適用酒類、当年度酒税累計額、税率の特例を適用する場合の酒税額の計算)、第2項関係1 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/3.htm
- 国税庁「租税特別措置法第87条(承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例)に関するQ&A」(令和5年11月10日更新)問2-7〜2-9・問4-1・問5-2〜5-5 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/sozei/pdf/0023004-080.pdf
- 国税庁「酒税納税申告書の記載要領」(4) 軽減税額算出表 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/050825/pdf/01/CC1-5207-1_5207-2_kisaiyoryo.pdf
- 国税庁 第75回(令和7年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1(4)) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】2・5 承認酒類製造者の前年度課税移出数量(3,000キロリットル以下か)による税率特例(措法87条)の適否を判定する)
- 第70回:第二問(【資料】2・5 承認酒類製造者の前年度課税移出数量(3,000キロリットル以下か)による税率特例(措法87条)の適否を判定する)
- 第71回:第二問(【資料】2・6 承認酒類製造者の前年度課税移出数量(3,000キロリットル以下か)による税率特例(措法87条)の適否を判定する)
- 第72回:第二問(【資料】2・6 承認酒類製造者の前年度課税移出数量(3,000キロリットル以下か)による税率特例(措法87条)の適否を判定する)
- 第73回:第二問(【資料】2・6 承認酒類製造者の前年度課税移出数量(3,000キロリットル以下か)による税率特例(措法87条)の適否を判定する)
- 第74回:第二問(【資料】3・6 承認酒類製造者の税率特例と当年度酒税累計額による判定)
- 第75回:第一問 問1 ⑷(問1(4) 租特87条1項適用時に申告書へ追加記載する事項(当年度酒税累計額等));第二問(【資料】3・7 承認酒類製造者の税率特例と当年度酒税累計額による判定)
- 第76回:第二問(【資料】3・7 承認酒類製造者の税率特例と当年度酒税累計額による判定)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 税率を判定する3つの層(比較表)