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輸入酒類の納付期限の延長

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・関税法・国税通則法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達と国税通則法基本通達(徴収部関係)は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒税の納期限を、担保などを条件に後ろへずらす制度(法30条の6)の単元です。延長を求める者は4つに分かれ、項ごとに要件が違います。

項 対象 担保 延長の期間
1項 酒類製造者(移出の酒税) 提供が要件 納付が著しく困難な場合に限り1か月以内
2項 特例申告をしない引取者(以下「一般の輸入者」) 提供が要件 1か月以内。著しく困難なら2か月以内
3項 特例輸入者(関税法7条の2第1項の承認を受けた者) 要件ではない。税関長が提供を命ずることがある 著しく困難な場合に限り1か月以内
4項 特例委託輸入者(通関手続を認定通関業者に委託した者) 提供が要件 著しく困難な場合に限り1か月以内

この単元は、上の要件の比較と、延長後の納期限の決め方を受け持ちます。延長の前提になる本来の期限は他の単元に任せます。

制度・処理の理由

酒税は、製造者や輸入者が先に国へ納め、販売代金に含めて買い手から回収する税です。代金の回収が納期限より遅いと、まだ受け取っていない税を立て替えることになります。そこで法は、販売代金の回収に相当期間を要するなどの事由があり、期限内の納付が著しく困難な者に、担保を条件として納期限を延ばすことを認めています。通達は「相当期間」を、課税移出・課税引取りから代金回収までの平均がおおむね75日以上としています(通達 第30条の6関係2(1))。

項ごとに要件が違うのは、本来の納期限の遅さが違うからです。

判断の順序

  1. 申請者がどの項に当たるかを決める。 移出なら1項、引取りなら特例申告の有無と、特例輸入者か特例委託輸入者かで2項〜4項に分けます(関税法7条の2第1項)。
  2. 申告書の要件を確かめる。 1項は申告書(法30条の2第1項の月の申告または2項の都度申告)を提出期限内に、3項・4項は特例申告の申告書を翌月末日の提出期限内に出していることが要件です。2項は引取りの申告書を出していれば足ります。
  3. 申請書を出す時期を確かめる。 1項・3項・4項は本来の納期限内です。通達は、法定納期限の15日前(2項の1か月の延長は10日前)までに出すよう指導するとしています(通達 第30条の6関係6(1))。「15日前まで」は前に遡る期間で、法定納期限の前日を第1日として遡った15日目で満了し、その前日までです(国税通則法基本通達 第10条関係2(注))。指導の目安であり、条文の要件は納期限内です。
  4. 担保を確かめる。 1項・2項・4項は申請と同時に担保の提供が要り、延長されるのは担保の額に相当する酒税です。3項は担保なしで、酒税額の全部または一部が延長の対象です。担保の種類と評価は通則法50条と国税通則法基本通達 第50条関係によります(通達 第30条の6関係1)。
  5. 困難の要件と期間を決める。 延長には、販売代金の回収に相当期間(平均おおむね75日以上)を要すること、取引先の倒産などの事由(同関係2)と、そのために納付が著しく困難であることの両方が要ります(2項の1か月の延長を除く)。「著しく困難」は経営内容・信用力で判断され、前事業年度の税引前純利益が300万円以下などの場合は該当として扱われます(同関係3)。延長する酒税額の限度も通達が定めます(同関係4)。
  6. 延長後の納期限を出す。 1項・3項・4項は法定納期限の翌日から起算して1か月を経過する日、2項は引取りの日の翌日から起算して1か月(困難なら2か月)を経過する日です(同関係5)。
    • 本来の納期限が日曜・祝日・土曜日・12月29日〜31日・1月2日と3日(一般の休日。国税通則法基本通達 第10条関係4)などに当たり、通則法10条2項で翌日以後にずれるときは、ずれた後の日の翌日から数えます(同関係5(注))
    • そうして出した日が6月1日か2日になるときは、5月31日を指定します(同)
  7. 通知を確かめる。 延長したときは金額と延長後の期限を、延長しないときはその旨と理由を、文書で通知します(規則12条)。
施行日 内容 過去問での扱い
2024年10月1日 3項の特例輸入者の担保の要件が無くなり、税関長の担保提供命令(3項後段、令41条2項)に変わる。特例委託輸入者は4項に分かれ、担保の要件が残る(令和6年法律第8号附則1条3号ハ。附則14条により、同日以後に出す申請書から適用) 第69回〜第74回(基準日 2019年4月5日〜2024年4月5日)の版は、特例申告をする者すべてに担保が要件。第75回・第76回は改正後
変わらない項 1項と、法30条の3・30条の5、通則法10条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ。2項は括弧書の定義(「特例申告」「特例申告者」)の書き方だけが変わり、要件は同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

乙社は、特例申告をしない一般の輸入者です。2027年7月16日(金)、保税地域から果実酒(750ミリリットルびん)8,000本を引き取り、引取りの申告書とあわせて延長の申請書を出し、400,000円の担保を提供しました。乙社の代金回収の期間は平均45日で、困難の事由はありません。

比較例

乙社が特例輸入者だったとします。他の条件は変わりません。

特例輸入者は、本来の納期限が既に1か月半先にあるので、それ以上の延長は困難な場合に限られます。

過去問への接続

ドリル

問1 特例輸入者とそれ以外の者(論述)

2027年4月1日現在の法令により、法30条の6の納期限の延長について、保税地域から酒類を引き取ろうとする者が特例輸入者である場合と、特例申告をしない者である場合の取扱いの相違点を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 申告書: 特例輸入者は特例申告の申告書を提出期限(翌月末日)内に提出し、本来の納期限内に申請する。特例申告をしない者は、引取りの申告書を提出したうえで申請する
  • 担保: 特例申告をしない者は提供が要件で、延長されるのは担保の額に相当する酒税。特例輸入者は要件でなく、保全のため必要なとき税関長が提供を命ずる(3項後段)
  • 困難の要件と期間: 特例申告をしない者は1か月以内、著しく困難なら2か月以内。特例輸入者は著しく困難な場合に限り1か月以内
  • 理由: 本来の納期限が引取りの時か翌月末日かの違い

模範解答

特例申告をしない者は、引取りの申告書を提出した場合に、延長の申請書を税関長に提出し、酒税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、1か月以内、販売代金の回収に相当期間を要すること等により1か月以内の納付が著しく困難と認められるときは2か月以内、担保の額に相当する酒税の納期限が延長される。 特例輸入者は、特例申告の申告書を提出期限内に提出し、本来の納期限内に申請書を提出した場合に、販売代金の回収に相当期間を要すること等により納期限内の納付が著しく困難と認められるときに限り、1か月以内、酒税額の全部又は一部に相当する酒税の納期限が延長される。担保の提供は要件ではないが、税関長は、酒税の保全のため必要があると認めるときは、担保の提供を命ずることができる。

特例委託輸入者は4項で、担保が要件のまま残っています。第73回の時点の版では特例輸入者にも担保が要件だったので、答える相違点が違います。

問2 製造者の延長と税務署長の措置

酒類製造者丙は、2027年3月分の申告書を期限内に提出し、納期限内に延長の申請書と担保を出しました。丙の代金回収の期間は平均80日で、納付が著しく困難と認められます。(1)本来の納期限、(2)税務署長が行うことができる措置と延長後の納期限を答えなさい。

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    1. 移出した月の末日(3月31日)から2月以内で、5月31日(月)です(法30条の4第1項)
    1. 1か月以内、担保の額に相当する酒税の納期限を延長することができます(法30条の6第1項)。延長後の納期限は、6月1日から起算して1か月を経過する6月30日(水)です(通達 第30条の6関係5(1))。延長したときは、その旨・金額・延長した期限を文書で通知します(規則12条)

1項は1か月までです。2か月まで延ばせるのは、2項の一般の輸入者だけです。

問3 休日に当たる納期限の延長

製造者の延長(1項、1か月)について、延長後の納期限を答えなさい。(1)2027年10月分。(2)2028年2月分(2028年4月30日は日曜日)。

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    1. 本来の納期限は12月31日ですが、12月31日は政令で定める日で(通則法施行令2条2項)、1月1日は祝日、2日・3日は一般の休日なので、納期限は2028年1月4日(火)とみなされます(通則法10条2項、国税通則法基本通達 第10条関係4)。その翌日から起算して1か月を経過する2028年2月4日(金)が延長後の納期限です(通達 第30条の6関係5(注))
    1. 本来の納期限4月30日は日曜日なので、5月1日(月)とみなされます。その翌日から1か月を経過する日は6月1日になるので、5月31日(水)を指定します(同(注)ただし書)

(1)で12月31日の翌日から数えると1月31日になり、誤りです。

問4 申請書の提出の時期

酒類製造者丁は、2027年4月分の酒税について1項の延長を受けようとしています。(1)本来の納期限、(2)通達が指導する申請書の提出の期限を答えなさい。(3)丁が6月20日に申請書を出した場合、条文の要件を満たすかを答えなさい。

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    1. 4月30日から2月以内の6月30日(水)です(法30条の4第1項)
    1. 「15日前まで」は、30日の前日の29日を第1日として遡り、15日目の15日で満了するので、その前日の6月14日(月)です(通達 第30条の6関係6(1)、国税通則法基本通達 第10条関係2(注))
    1. 満たします。1項の要件は納期限内の申請で(法30条の6第1項)、15日前は通達が指導する目安です

30日から単純に15日を引いた15日は、期間が満了する日で、その日では15日前に足りません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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