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担保と都度申告

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・国税通則法・同施行令・国税徴収法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達と国税通則法基本通達(徴収部関係)は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

税務署長などが酒税の保全のために酒類製造者へ担保の提供を命ずる制度(法31条)と、その命令に応じない者に課される都度申告(法30条の2第2項3号)の単元です。

制度・処理の理由

酒税は申告納税方式で、酒類製造者は移出した月の分を翌月末日までに申告し(法30条の2第1項)、月の末日から2月以内に納めます(法30条の4第1項)。移出してから納付まで最長で3か月ほどあり、その間、国は酒税を待つことになります。酒税は1回の額が大きく、納税者が納めないまま資力を失えば回収できません。そこで、酒税の保全のため必要があると認めるときは、国税庁長官・国税局長・税務署長が、金額と期間を指定して担保の提供を命ずることができます(法31条1項前段)。滞納が既にあることは要件ではなく、将来の酒税を確保するための担保です。

命令に応じない者に、通常どおり月の申告と2か月の納期を認めては、担保を命じた意味がありません。そこで法は、指定された期限までに担保の提供または酒類の保存をしないときは、既に移出して申告していない酒類について、該当した日から10日を経過する日までに申告させ(法30条の2第2項3号)、その申告書の提出期限内に納めさせます(法30条の4第1項)。月を締めるのを待たずに税額を確定させ、納期を早めて酒税の保全を図る仕組みです。国税庁の出題のポイント(第74回)は、酒税法が申告納税方式のもとで月例申告・都度申告・還付申告の規定を置いていると説明しています。

国税徴収法にも消費税等の滞納者への保全担保がありますが(徴収法158条1項)、期限までに担保を出さないときの抵当権のみなし設定は、酒税を除いています(同条3項)。酒税では、代わりに都度申告で確定と納期を早め、酒類の差押え(法36条)で財産を押さえます。

判断の順序

  1. 保全の必要があるかを確かめる。 通達は、次のいずれかに当たる場合としています(通達 第31条第1項関係1)。
    • 現に酒税を滞納している
    • 既往3年以内に酒税の滞納処分(交付要求を除く)を受けた
    • 今後1年間の課税移出見込みの酒税額が1場当たり600万円超で、期限付きの免許、未納税移入のみなし製造者、経営の基礎が薄弱のいずれかに当たる(経営が急速に悪化するおそれが無く、既往3年以内に滞納が無くて見込額が1,200万円以下である場合などは除く)
  2. 金額・期間・期限を確かめる。 金額は、今後1年間の課税移出見込みの酒税額の4分の1で、滞納があればその額(附帯税を含み、差押財産の徴収見込額を控除)を加えます(同関係2)。見込額は、最近1年の酒税額に増減率(最近1年の酒税額のその前1年の酒税額に対する割合)を乗じて出すのが原則です(同関係1(3)(注))。期間は原則1会計年度(同関係3)、提供の期限は命令の翌日から起算して少なくとも10日を経過した日から20日までの間で定めます(令43条1項、同関係4)。
  3. 担保の形を確かめる。 担保は通則法50条の財産です(同関係5)。提供すべき担保が無いとき、または製造者の申請があるときは、担保に代えて酒類の保存を命ずることができます(法31条1項後段)。分割して提供・保存するには承認が要ります(令43条2項)。担保を出すか、保存する酒類と保存の方法について承認(法31条4項)を受けるまで、製造場に現存する酒類の容器に封を施して処分・移出を禁止できます(法31条6項)。
  4. 期限までに応じたかを確かめる。 応じなければ都度申告です(法30条の2第2項3号)。
    • 対象は既に移出した酒類のうち、まだ月の申告をしていないもの(法30条の2第2項かっこ書)。前月分も、まだ申告していなければ入ります。申告期限の前でも、月分の申告書を既に提出した酒類は除かれます。該当した後に移出する酒類は「既に移出した酒類」に当たらないので、月の申告に戻ります
    • 期限は該当した日から10日を経過する日です。指定期限の日を「該当することとなった日」とみて初日を算入しない読み方でも、指定期限の翌日の午前零時に該当するとみて初日を算入する読み方(通則法10条1項1号ただし書)でも、指定期限の10日後になります
    • 納期限は申告書の提出期限と同じ日です(法30条の4第1項)。期限が日曜・祝日・土曜日などに当たれば翌日になります(通則法10条2項)
  5. 差押えとの関係を確かめる。 都度申告に該当する場合、税務署長はその酒税の担保として酒類を差し押さえることができます(法36条。納税の担保として保存する酒類の変換・処分禁止・差押え)。
施行日 内容 過去問での扱い
変わらない条 法30条の2第2項・30条の4第1項・31条、令43条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

清酒の製造者甲社は、2027年10月1日、乙税務署長から担保の提供を命じられ、期限を10月15日(金)と指定されましたが、提供しませんでした。9月分の申告はまだしていません。移出は次のとおりで、10月16日以後の移出は考えません。

比較例

甲社が10月15日までに担保を提供したとします。他の条件は変わりません。

担保に応じないと、9月分と10月前半の酒税は、月の申告より1か月以上早く確定し、納期限も早まります。

過去問への接続

ドリル

問1 酒類の保存を命じられた製造者の都度申告(計算)

果実酒の製造者A(承認酒類製造者ではありません)は、2027年8月2日、提供すべき担保が無いため、所轄税務署長から担保の提供に代えて酒類の保存を命じられ、期限を8月16日(月)と指定されました。Aは期限までに酒類の保存をしませんでした(容器に封を施して移出を禁止する処分は受けていません)。Aの製造場からの果実酒(発泡性を有しない、アルコール分12.0度)の移出は次のとおりで、戻入れ・免除はありません。

(1)都度申告の対象となる果実酒の数量と酒税額、(2)その申告期限と納期限、(3)7月分の酒税の納期限と、8月17日以後に移出した分の申告期限・納期限を答えなさい。

解答と解説を見る
    1. 対象は8月1日〜13日に移出した3,600リットルで、酒税額は3,600リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 360,000円です(法23条1項2号)
    • 酒類の保存をしなかった場合も、担保の提供をしなかった場合と同じく都度申告の事由です(法30条の2第2項3号)
    • 7月分は8月6日に月の申告をしているので、「既に申告をした酒類」として除かれます(同項かっこ書)。納付がまだでも同じです
    • 8月17日以後の移出は、該当した後の移出なので「既に移出した酒類」に当たりません
    1. 申告期限・納期限とも2027年8月26日(木)です。8月16日から10日を経過する日で(法30条の2第2項)、納期限は申告書の提出期限と同じ日です(法30条の4第1項)。期限の翌日の8月17日午前零時に該当したとみても、午前零時から始まる期間は初日を算入するので(国税通則法10条1項1号ただし書)、同じ8月26日になります(判断の順序の4)
    1. 7月分は月の申告のままで、納期限は7月31日から2月以内の9月30日(木)です(法30条の4第1項)。8月17日以後の分は8月分の月の申告に入り、申告期限は9月30日(木)、納期限は8月31日から2月以内の10月31日が日曜日なので11月1日(月)です(国税通則法10条2項)

都度申告に入るのは「移出済みで、まだ申告していないもの」です。申告済みで納付前の月分まで早まるわけではありません。

問2 休日に当たる都度申告の期限

酒類製造者Bは、担保の提供の期限を2027年9月10日(金)と指定されましたが、提供しませんでした。都度申告の申告期限と納期限を答えなさい。9月20日は敬老の日です。

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申告期限・納期限とも2027年9月21日(火)です。

  • 10日を経過する日は9月20日です(法30条の2第2項3号)
  • 20日は祝日なので、翌日の21日が期限とみなされます(通則法10条2項)。納期限は申告書の提出期限なので、同じく21日です(法30条の4第1項)

担保の提供の期限そのものは行政処分で定めた期限で、通則法10条2項の期限に当たりません(国税通則法基本通達 第10条関係3(4))。休日による延長が働くのは、申告と納付の期限です。

問3 担保の金額

酒類製造者Cの製造場の最近1年間の課税移出に係る酒税額は36,000,000円、その前1年間は30,000,000円です。Cは酒税900,000円(附帯税を含む)を滞納しており、そのための差押財産の徴収見込額は300,000円です。通達に従って、担保の提供を命ずる金額を答えなさい。

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11,400,000円です(通達 第31条第1項関係2)。

  • 増減率: 36,000,000円 ÷ 30,000,000円 = 1.2
  • 今後1年間の見込額: 36,000,000円 × 1.2 = 43,200,000円。その4分の1は10,800,000円
  • 滞納額の加算: 900,000円 − 300,000円 = 600,000円
  • 10,800,000円 + 600,000円 = 11,400,000円

Cは現に滞納しているので、見込額の大きさにかかわらず保全の必要がある場合に当たります(同関係1(1))。

問4 正誤

次の(1)〜(5)の正誤を答えなさい。 (1) 法31条の担保の提供は、現に酒税を滞納している者にしか命ずることができない。 (2) 提供できる担保があっても、酒類製造者の申請があれば、担保に代えて酒類の保存を命ずることができる。 (3) 担保の提供を命じた場合、担保が提供されるまで、製造場に現存する酒類の容器に封を施して、その移出を禁止することができる。 (4) 担保の提供を命ぜられた者は、承認を受けなくても、担保を分割して順次提供することができる。 (5) 酒税の保全担保の命令に応じないときは、国税徴収法158条3項により、抵当権を設定したものとみなす通知ができる。

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    1. 誤。条文の要件は「酒税の保全のため必要があると認めるとき」で、滞納は要件ではありません(法31条1項)。通達は、滞納処分の履歴や移出見込額などで判断する場合も挙げています(通達 第31条第1項関係1)
    1. 正。提供すべき担保が無いとき、または申請があったときです(法31条1項後段)。通達は、申請の場合はやむを得ないと認められるときに限るとしています(同関係6)
    1. 正(法31条6項)。違反して処分・移出すれば罰則があり、その酒類の酒税は直ちに徴収されます(法58条1項5号・2項)
    1. 誤。命じた者の承認が要ります(令43条2項)
    1. 誤。徴収法158条3項は酒税を除いています。酒税は都度申告と酒類の差押え(法36条)で保全します

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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