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納税の担保として保存する酒類の変換・処分禁止・差押え
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・国税通則法・国税徴収法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達・国税通則法基本通達(徴収部関係)・国税徴収法基本通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒税の保全のために命じられた担保の代わりに、酒類製造者が酒類そのものを保存して担保にする場合の規律(法34条・35条、令44条)と、酒類の差押え(法36条)の単元です。
- 前の段: 担保の提供命令と、担保に代えて酒類の保存を命ずる場合は担保と都度申告が受け持ちます
- 国税徴収法の側: 担保を徴した国税の順位は担保国税の優先、差押先着手は差押先着手・交付要求先着手、強制換価の場合の消費税等の優先は国税優先の原則と強制換価手続の費用の優先、督促を経ない差押えは督促を要しない差押え、動産の差押えの手続は動産・不動産・船舶等の差押え手続と効力発生時期、公売公告は公売の手続(公告・見積価額・保証金・入札)です
- この単元が受け持つのは、酒税法がそれらの規定をどこで借りてくるかと、保存中の酒類に課される制限です
制度・処理の理由
国税の担保の種類は、国債・有価証券・土地・保険を付した建物・財団・保証人・金銭に限られ(通則法50条)、酒類のような動産は入っていません。酒税法は、提供すべき担保が無い製造者などのために、製造場の酒類を保存させて担保に充てる道を開いています(法31条1項後段)。その代わり、担保の価値を保つための制限と、担保として使うための借用規定を自ら置いています。
- 変換は承認制。 保存した酒類を別の酒類に入れ替えると、担保の価値が変わります。保存を命じた者の承認を受けた場合に限り変換できます(法34条1項)。逆に、腐敗などで担保として不適当になった、価額が不足したと認めるときは、命じた者が期限を定めて変換や追加を命じます(令44条1項)。滅失したときは、直ちに代わりの酒類を保存するか、代わりの担保を提供します(同条2項)
- 処分・移出の禁止。 保存酒類を処分し、製造場から移出してはなりません(法35条)。違反すれば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で(法58条1項5号)、その酒類の酒税は移出の際に直ちに徴収されます(同条2項)
- 担保としての処分。 納期限までに酒税を納付しないときは、通則法の担保の処分の例により、保存酒類を処分して酒税と処分費に充てます(法34条2項)。通則法52条1項は、担保財産を滞納処分の例により処分すると定め、その際は担保財産を差し押さえます(国税通則法基本通達 第52条関係3)
- 優先の準用。 保存酒類には国税徴収法14条が準用され(法34条3項)、その換価代金からは、保存酒類が担保する酒税が他の国税・地方税に先立って徴収されます(徴収法基本通達 第14条関係3)
法36条の差押えは、保存とは別の場面です。月の締めを待たずに申告させる事由(法30条の2第2項)があるときと、通則法38条の繰上請求をするときに、税務署長は、その酒税の担保として、国税徴収法の差押えの例により酒類を差し押さえることができます。条文は督促も納期限の経過も条件にしていません。早く確定させる、または期限を繰り上げるほど酒税の保全が危うい場面で、財産をすぐに押さえるための規定です。
判断の順序
- 保存酒類かを確かめる。 法31条1項後段により納税の担保として保存した酒類だけが、法34条・35条の対象です。容器には保存酒類である旨を明示し(通達 第31条第1項関係6(注)2)、税務署長は封を施すことができます(法31条5項)。管理の責任は製造者にあります(同第4項及び第5項関係1)。
- 担保の価額を確かめる。 市販規格の酒類は酒税抜き(消費税を除く)の生産者価格の60%、原酒などは未納税取引価格(消費税を除く)の70%です(同第1項関係14)。
- 変換・追加・滅失の手当てを確かめる。 変換は承認が要件(法34条1項)。不適当・価額不足なら変換・追加の命令(令44条1項)、滅失なら直ちに代替(同条2項)です。
- 処分・移出をしていないかを確かめる。 法35条違反は罰則と直ちに徴収です(法58条1項5号・2項)。
- 納期限までに納付されなかったら、担保として処分する。 保存酒類を差し押さえ、滞納処分の例により換価して、酒税と処分費に充てます(法34条2項、通則法52条1項、国税通則法基本通達 第52条関係3)。先に滞納処分による差押えがあれば参加差押えをし(同関係3)、他の国税・地方税の滞納処分などで換価されるときは、その執行機関に交付要求をします(徴収法基本通達 第14条関係8なお書)。参加差押えは、動産などで交付要求書に代えて参加差押書を出してする交付要求で(徴収法86条1項)、どちらでも換価代金から配当を受け、担保を徴した国税としての順位は変わりません。公売するときは、公売の日の少なくとも10日前までに公告します(徴収法95条1項)。「10日前まで」は、公売の日の前日を第1日として遡った10日目で期間が満了し、その前日までです(国税通則法基本通達 第10条関係2(注))。
- 換価代金の順位を決める。 保存酒類が担保する酒税は、差押えの先後にかかわらず他の国税・地方税に先立ちます(法34条3項、徴収法14条)。ただし次に後れます。
- 強制換価手続の費用と直接の滞納処分費(徴収法9条・10条)
- 製造場の酒類が滞納処分の例により換価されると、移出したものとみなされ(法6条の3第1項4号)、その酒類自体の酒税が売却代金から徴収されます(通則法39条1項)。この強制換価の場合の消費税等には、担保を徴した国税も後れます(徴収法11条、徴収法基本通達 第14条関係4)
- 法36条の差押えができる場面かを確かめる。 法30条の2第2項の各号(酒母・もろみの飲用、免許の取消し・期限経過などによるみなし移出、担保の提供命令に応じないこと)に当たる場合か、繰上請求をする場合です。月の申告をした酒税が単に納期限前にあるだけでは、この差押えはできません。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2025年6月1日 | 法58条の懲役が拘禁刑になる(令和4年法律第68号) | 第69回〜第75回の基準日の版は懲役 |
| 2026年5月25日 | 法6条の3第1項4号と徴収法10条・11条に、企業価値担保権の実行手続・企業価値担保権の優先が書き加わる(事業性融資の推進等に関する法律、令和6年法律第52号)。滞納処分の例による換価がみなし移出になることと、強制換価の場合の消費税等が担保を徴した国税に先立つことは変わらない | 第69回〜第76回の基準日の版は改正前の文言 |
| 変わらない条 | 法31条・34条〜36条、令44条、通則法39条・50条・52条、徴収法9条・12条・14条・47条・95条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ |
基本例
清酒の製造者甲社は、担保に代えて清酒を保存していましたが、納期限までに酒税2,500,000円を納付しませんでした。この清酒には、市が市民税800,000円の滞納処分として先に差押えをしていました。税務署長は、換価をする市に交付要求をしました(徴収法基本通達 第14条関係8なお書)。換価代金は3,000,000円です。費用と、換価による移出に係る酒税(通則法39条)は考えません。
- 保存酒類には徴収法14条が準用されるので、酒税は市の差押えの先後にかかわらず先に立ちます(法34条3項)
- 酒税に2,500,000円、市民税に500,000円を配当し、市民税は300,000円が不足します
比較例
同じ清酒が保存酒類ではなく、担保になっていない製造場の在庫だったとします。他の条件は変わりません。
- 担保を徴した国税の定めが使えないので、差押えをした市民税が先に立ち、交付要求をした酒税はその次です(徴収法12条2項)
- 市民税に800,000円、酒税に2,200,000円を配当し、酒税は300,000円が不足します
同じ酒類でも、保存酒類として担保になっているかどうかで、酒税と地方税の順位が入れ替わります。
過去問への接続
- 第69回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。出題は確認できていない(出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
隣の担保と都度申告は、第74回 第一問 問2で担保の提供に応じない製造者の申告・納付として問われています。答案で保全の手段を並べるときは、都度申告とあわせて、法36条の差押えと、担保に代わる酒類の保存の制限を書けるようにしておきます。
ドリル
問1 保存酒類の規律(論述)
酒類製造者が酒税法31条1項の規定により納税の担保として酒類を保存した場合について、保存した酒類の変換・処分の制限と、酒税が納期限までに納付されない場合の取扱いを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 変換は、保存を命じた者の承認を受けた場合に限る(法34条1項)。不適当・価額不足なら期限を定めて変換・追加の命令(令44条1項)、滅失なら直ちに代替の酒類か担保(同条2項)
- 保存酒類の処分・移出の禁止(法35条)。違反は罰則(法58条1項5号)と直ちに徴収(同条2項)
- 納期限までに納付しないときは、通則法の担保の処分の例により処分して、酒税と処分費に充てる(法34条2項)
- 徴収法14条の準用で、換価代金から他の国税・地方税に先立って徴収(法34条3項)
- 理由: 酒類は通則法50条の担保に当たらないので、担保としての価値を保つ制限と、処分・優先の規定を置いている
模範解答
法第31条第1項の規定により酒類の保存をした酒類製造者は、保存を命じた者の承認を受けた場合に限り、保存する酒類を変換することができる。保存を命じた者は、保存酒類が担保として不適当となり、又は担保としての価額が不足すると認めるときは、期限を定めて変換又は追加を命ずることができ、保存酒類が滅失したときは、保存している者は直ちにこれに代わる酒類を保存し、又は担保を提供しなければならない。また、酒類製造者は、保存酒類を処分し、又は製造場から移出してはならない。 納税義務者が納期限までに酒税を納付しないときは、国税通則法に規定する担保の処分の例により保存酒類を処分して、その酒税及び処分費に充てる。この場合、保存酒類には国税徴収法第14条が準用され、その酒税は、換価代金につき他の国税及び地方税に先立って徴収される。
問2 保存酒類の担保価額
酒類製造者Dは、3,000,000円の担保の提供を命じられ、担保に代えて酒類を保存します。通達に従い、(1)市販規格の清酒(1.8リットルびん、酒税抜き・消費税抜きの生産者価格1本1,250円)だけで保存する場合の本数、(2)原酒(未納税取引価格が消費税抜きで1リットル400円)だけで保存する場合のリットル数を、それぞれ最少で答えなさい。
解答と解説を見る
- 1本の担保価額は1,250円 × 60% = 750円。3,000,000円 ÷ 750円 = 4,000本です(通達 第31条第1項関係14(1))
- 1リットルの担保価額は400円 × 70% = 280円。3,000,000円 ÷ 280円は割り切れないので、1リットル単位で切り上げて10,715リットルです(同(2))。10,714リットルでは2,999,920円で足りません
市販規格と原酒で掛ける割合が違い、元の価格も生産者価格と未納税取引価格で違います。
問3 公売公告の期限
保存酒類を担保として処分するため、税務署長は2027年12月17日(金)に公売をします。公売公告をしなければならない最後の日を答えなさい。
解答と解説を見る
2027年12月6日(月)です。
- 公売の日の少なくとも10日前までに公告します(徴収法95条1項)
- 前日の16日を第1日として遡ると、10日目の7日で期間が満了します。その前日の6日までに公告します(国税通則法基本通達 第10条関係2(注))
17日から単純に10日を引いた7日は期間が満了する日で、その日に公告しても公売の日との間が9日しかありません。
問4 法36条の差押えができる場合
次の(1)〜(4)のうち、税務署長が法36条により酒類を差し押さえることができる場合をすべて選びなさい。 (1) 製造者が担保の提供を命じられ、指定された期限までに提供しなかった。 (2) 製造者が8月分の申告をして、納期限前にある。繰上請求の事由は無い。 (3) 法人である製造者が解散し、税務署長が酒税の繰上請求をする。 (4) 製造免許が取り消され、製造場に酒類が現存している。
解答と解説を見る
(1)・(3)・(4) です。
- 法30条の2第2項3号に当たります
- 月の申告をした酒税が納期限前にあるだけで、同項の事由も繰上請求もありません
- 法人の解散は繰上請求の事由で(通則法38条1項3号)、繰上請求をする場合に当たります
- 現存酒類は移出したものとみなされ(法6条の3第1項2号)、法30条の2第2項2号に当たります
法36条は「担保として」差し押さえる規定で、督促を経た通常の差押え(徴収法47条1項1号)とは要件が違います。
根拠
- 酒税法 第6条の3第1項(移出又は引取り等とみなす場合)、第30条の2第2項(10日以内の申告)、第31条(担保の提供及び酒類の保存)、第34条(保存酒類の変換及び処分等)、第35条(保存酒類の処分禁止)、第36条(酒類の差押)、第58条第1項第5号・第2項(罰則と酒税の徴収) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第44条(保存酒の変換等) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 国税通則法 第10条(期間の計算)、第38条第1項(繰上請求)、第39条第1項(強制換価の場合の消費税等の徴収の特例)、第50条(担保の種類)、第52条第1項(担保の処分) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法 第9条(強制換価手続の費用の優先)、第10条(直接の滞納処分費の優先)、第11条(強制換価の場合の消費税等の優先)、第12条第2項(差押先着手による国税の優先)、第14条(担保を徴した国税の優先)、第47条第1項(差押えの要件)、第86条第1項(参加差押えの手続)、第95条第1項(公売公告) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税通則法基本通達(徴収部関係) 第10条関係2(前に遡る期間の計算) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/01/03/10.htm
- 国税通則法基本通達(徴収部関係) 第52条関係3(担保財産の差押え) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/02/52.htm
- 国税徴収法基本通達 第14条関係3(酒税法第34条との関係)・4(強制換価の場合の消費税等との関係)・8(他の手続で換価される場合の交付要求) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/02/014/01.htm
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第31条第1項関係6(酒類の保存を命ずる場合)・14(保存酒類の担保価額)、第4項及び第5項関係1(保存の責任者) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-16.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。