酒税法・納税義務と課税原因 > みなし移出

製造場内の飲用とみなし移出

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・国税通則法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒税は製造場からの移出で納税義務が成立しますが、製造場から出ていなくても移出したものとみなされる場合があります。この単元は、法6条の3が定めるみなし移出の場合と、製造者の責めに帰すことができない飲用・移出で納税義務者が入れ替わる仕組みを受け持ちます。

制度・処理の理由

酒税は、酒類が消費されることを前提に課される税です。国税庁の出題のポイント(第73回)は、この趣旨から、製造場の外へ移出していない場合でも納税義務が成立する場合があると説明しています。製造場内で飲用されれば、酒類は流通を経ずにその場で消費されたことになり、移出を待っていては課税の機会がありません。そこで法6条の3第1項は、次の時に、その酒類又は酒母・もろみ(酒類等)を製造場から移出したものとみなします。

2号〜4号は、免許の消滅や換価で製造場からの移出という課税の機会が失われる場面です。換価された酒類等の酒税は、売却代金から他の国税・債権に優先して徴収できます(通達 第6条の3第1項関係6、国税通則法39条、国税徴収法11条)。

飲用や移出が、盗難のように製造者の通常の管理でも防げなかったものであれば、製造者に酒税を負わせるのは酷です。そこで、飲用・移出が製造者の責めに帰することができないときは、飲用した者・移出した者を製造者とみなし(法6条の3第2項・4項)、税務署長が直ちにその者から徴収します(法30条の4第2項)。酒母・もろみは酒類ではないので、法6条の3第1項〜4項のどれかが適用されると、その他の醸造酒とみなして税率を当て、その製造者をその他の醸造酒の製造者とみなします(同条5項)。

判断の順序

  1. 製造場内で飲用されたかを確かめる。 試飲・見学者への提供・従業員や役員の飲用は飲用です(法6条の3第1項1号)。飲んだ者が外国人でも、国内での消費なので課税されます。製造場内の分析・検査で消費したもの、流失・破損で失われたものは飲用ではありません。
  2. 飲用が製造者の責めに帰すことができないかを確かめる。 通常の管理方法でも防げなかった場合で、窃盗のために侵入した者の飲用が例です。法人の役員・使用人その他の従業員、個人の同居の親族・使用人の飲用は、原則として当たりません(通達 第6条の3第2項関係1)。当たれば飲用者が製造者とみなされ(同条2項)、製造者の申告には入れません。
  3. 飲用されたものが酒類等かを確かめる。 酒母・もろみの飲用はその他の醸造酒とみなします(法6条の3第5項)。もろみをこした後でアルコール分1度未満のものは、酒類でももろみでもないので課税されません(法2条1項、3条25号)。
  4. 持ち去られた場合は、責めに帰すことができない移出かを確かめる。 窃盗のための侵入者が搬出した場合が例で、製造場で譲り受けた者や従業員による搬出は原則として当たりません(通達 第6条の3第4項関係1)。当たれば搬出した者が製造者とみなされます(法6条の3第4項)。
  5. 免許の消滅・継続製成・強制換価を拾う。 法6条の3第1項2号〜4号に当たるかを確かめます。2号の「製造免許に係る酒類」には、自己が製造した酒類と同一品目の移入酒も含まれます(通達 第6条の3第1項関係2)。
  6. 保税地域での飲用を分ける。 保税地域で飲用されたときは、飲用者が飲用の時に保税地域から引き取るものとみなします(法6条の3第3項)。
  7. 成立の時と申告を決める。 該当した時に移出したものとみなされ、納税義務が成立します(同条1項柱書、通則法15条2項7号)。製造場内の飲用は、その月分の申告書に入れ、翌月末日までに提出します(法30条の2第1項)。2号・3号に当たるとき、酒母・もろみの製造場(酒類の製造免許を受けた製造場を除く)で飲用されたときは、該当した日から10日を経過する日までに申告します(同条2項)。
施行日 内容 過去問での扱い
2026年5月25日 法6条の3第1項4号の換価の手続に「企業価値担保権の実行手続」が加わる(令和6年法律第52号。2025年6月28日版と2026年5月25日版の差で確認) 第69回〜第76回の基準日の版には無い
変わらない条 法6条の3第1項1号〜3号・第2項〜第5項は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲株式会社は清酒の製造免許を受けた酒類製造者です。2027年8月に製造場で見学会を開き、見学者に清酒30リットルを試飲させました。同じ月に、製造場内で従業員が清酒5リットルを試飲しています。8月分の課税標準数量と酒税額を求めます。

比較例

基本例の5リットルを飲んだのが、夜間に窃盗のため製造場へ侵入した者で、甲社の通常の管理方法でも防げなかったと証拠で認められたとします。他の条件は変わりません。

製造場内の飲用はいつも課税されますが、誰が納税義務者になるかは、製造者の責めに帰すことができるかで決まります。

過去問への接続

輸出酒類販売場は、酒類の製造場のうち税務署長の許可を受けた販売場です(措置法87条の6第8項。製造場に近接する販売場は同条9項で製造場とみなされる)。そこでの試飲は製造場内の飲用で、免税購入対象者に輸出用として販売するための移出(同条1項)ではないので、免税になりません。

ドリル

各問とも、甲株式会社は全品目の製造免許を受けた法人の酒類製造者で、承認酒類製造者ではないものとします。

問1 移出したものとみなされる場合(論述)

酒類等が製造場から移出されていないにもかかわらず、移出したものとみなされる場合を挙げ、その趣旨と、製造者の責めに帰すことができない場合の取扱いを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 趣旨: 酒税は酒類の消費を前提に課されるので、移出していなくても消費が起きたときなどは納税義務を成立させる
  • 該当する場合: 製造場内での飲用、製造免許の期限の経過・取消し・消滅時の現存酒類等、取消し後の継続製成、強制換価(法6条の3第1項1号〜4号)
  • 該当した時に移出したものとみなされる
  • 責めに帰すことができない飲用・移出は、飲用者・移出者を製造者とみなし(同条2項・4項)、税務署長が直ちに徴収する(法30条の4第2項)
  • 酒母・もろみはその他の醸造酒とみなす(同条5項)

模範解答

酒税は、酒類が消費されることを前提として課される税であるため、製造場の外へ移出していない場合であっても、一定の場合には移出したものとみなして納税義務を成立させます。具体的には、酒類等が製造場において飲用されたとき、製造免許の期限が経過し又は製造免許が取り消され若しくは消滅した場合にその免許に係る酒類等が製造場に現存するとき、免許を取り消された者が必要な行為の継続として酒類等を製成したとき、製造場に現存する酒類等が滞納処分や強制執行などにより換価されたときは、その該当することとなった時に酒類等を製造場から移出したものとみなします。 ただし、製造場における飲用又は製造場からの移出が、窃盗による場合のように製造者の責めに帰することができないときは、その飲用者又は移出者を製造者とみなし、その者が移出したものとして酒税法を適用し、酒税は税務署長が直ちに徴収します。また、酒母又はもろみについてこれらの規定が適用されたときは、その他の醸造酒とみなして課税します。

問2 みなし移出の判定

2027年8月中の次の事実について、甲社に酒税の納税義務が成立するかを答えなさい。(1)代表取締役が品質確認のため、製造場内で清酒もろみ(アルコール分4.0度)200ミリリットルを試飲した、(2)同じもろみをこした液(アルコール分0.6度)100ミリリットルを製造場内で試飲した、(3)製造場内の品質管理室で清酒3本を分析に使った、(4)窃盗のため侵入した者が清酒50本を持ち去り、甲社の責めに帰す事由はない、(5)輸出酒類販売場の許可を受けた製造場の売店で、外国人旅行客に清酒を試飲させた。

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    1. 成立する。もろみの製造場内での飲用は移出とみなし(法6条の3第1項1号)、その他の醸造酒とみなします(同条5項)
    1. 成立しない。もろみはこす前のものをいうので(法3条25号)、こした液はもろみに当たりません。アルコール分1度未満なので酒類にも当たりません
    1. 成立しない。分析での消費は飲用に当たらず、製造場から出てもいません
    1. 成立しない。持ち去った者が製造者とみなされ(法6条の3第4項)、税務署長がその者から直ちに徴収します(法30条の4第2項)
    1. 成立する。輸出酒類販売場は製造場なので、試飲は製造場内の飲用です。免税は販売のための移出に限られ、試飲には使えません

(1)と(2)は同じ工程から取ったものでも、こしたかどうかと度数で結論が分かれます。

問3 月中のみなし移出の集計

2027年8月、甲社の製造場では次のことがありました。(a)見学会で外国人の見学者に清酒50リットルを試飲させた、(b)従業員が清酒10リットルを試飲した、(c)製造責任者が製造場内で清酒もろみ500ミリリットルを試飲した、(d)清酒2リットルを製造場内で分析に使った。このほかに移出は無いものとして、8月分の課税標準数量・酒税額・納付すべき酒税額を求めなさい。

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  • 清酒: (a)と(b)の60リットル。60リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 6,000円
  • その他の醸造酒: (c)の0.5リットル(法6条の3第5項)。0.5リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 50円
  • (d)は飲用ではないので入れません
  • 酒税額の合計は6,050円、100円未満を切り捨てて納付すべき酒税額は6,000円です(通則法119条1項)

もろみはその他の醸造酒として清酒とは別の区分に分け、区分ごとに税額を出します。

問4 申告の期限と納税義務者

次の各場合について、納税義務者を答えなさい。(1)と(2)は申告書の提出期限も答えなさい。(1)2027年8月16日、甲社の酒類の製造場内で清酒が試飲された、(2)2027年8月16日、丙社のもろみの製造場(酒類の製造免許を受けた製造場ではない)で、もろみが試飲された、(3)2027年8月16日、保税地域で輸入したワインが飲用された。

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    1. 甲社。8月分として、翌月末日の2027年9月30日までに申告します(法30条の2第1項)
    1. 丙社。その他の醸造酒の製造者とみなされ(法6条の3第5項)、該当した日から10日を経過する日の2027年8月26日までに申告します(法30条の2第2項1号)
    1. 飲用者。飲用の時に保税地域から引き取るものとみなされ(法6条の3第3項)、酒類引取者として納税義務を負います(法6条2項)

(2)は月分の申告ではなく都度の申告です。月末まで待つと期限を過ぎます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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