酒税法・納税義務と課税原因 > 移出・引取

移出時・引取時課税の原則

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒税は、酒類が造られた時でも売れた時でもなく、製造場から出た時と、保税地域から引き取られた時に納税義務が成立します。この単元は、その原則と、誰が納税義務者になるかを受け持ちます。

制度・処理の理由

酒税は、酒類の消費に負担を求める間接税です。国税庁の出題のポイントは、移出時(引取時)課税の理由を次のように説明しています。

この考え方から、課税原因は「製造場から出ること」です。誰が造ったか、売ったかどうか、代金を受け取ったかは問いません。法6条1項は「その製造場から移出した酒類」と定めるだけで、移出の目的や対価を条件にしていません。逆に、製造場の中にある限り、酒類が減っても消費されても移出ではありません。ただし製造場内で飲用されると消費が起きたのと同じなので、法6条の3が移出とみなします。

一方、内国消費税は国内で消費される物に負担を求めるので、輸出のための移出は免除されます(輸出免税)。他の製造場の原料にするなど、まだ消費の流通に入らない移出は、未納税移出として免除されます(第71回・第72回の出題のポイント)。原則が広く課税し、例外が法定の手続を条件に外す、という構造です。

判断の順序

  1. 課税物件が酒類かを確かめる。 アルコール分1度以上の飲料です(法1条、2条1項)。酒母・もろみは酒類ではありませんが、飲用などがあれば法6条の3で扱われます。
  2. 製造場から外へ出したかを確かめる。 販売・贈答・見本・検査のための送付のどれでも、製造場から出せば移出です(法6条1項)。製造場の中での滅失や分析での消費は移出ではありません。
  3. 出していなくても移出とみなされる場合を拾う。 製造場内での飲用、免許の取消し等の時に現存する酒類、強制換価などです(法6条の3第1項)。製造場内の飲用とみなし移出へ進みます。
  4. 製造場が保税地域に当たるかを確かめる。 当たっても、酒税法の上では保税地域でない製造場とみなします(法6条の2)。製造場内の保税地域にある外国貨物の酒類を、輸入の許可を受けて製造場の外へ引き取るのは、製造場からの移出です(通達 第6条の2関係2)。
  5. 保税地域からの引取りかを確かめる。 引き取る者(酒類引取者)が納税義務者です(法6条2項)。申告の方式は保税地域から引き取る酒類の申告へ進みます。
  6. 課さない・免除する規定に当たるかを確かめる。 次の場合は移出していても税額が生じません。
    • 食品衛生法28条1項、医薬品医療機器等法69条4項・6項、食品表示法8条1項による収去(法6条の4、令10条)
    • 未納税移出(法28条)、輸出免税(法29条)、外航船等への積込み・輸出酒類販売場(措置法87条の5・87条の6)。輸出免税の「輸出する目的で移出する場合」は、法施行地以外の地域へ移出する場合をいいます(通達 第29条関係1)。国内にある外国の大使館への送付は、法施行地以外への移出ではありません
  7. 納税義務者と成立の時を決める。 移出は製造者(自ら製造した酒類かどうかを問わない)、引取りは酒類引取者が納税義務者です(法6条)。納税義務は移出・引取りの時に成立します(国税通則法15条2項7号)。
施行日 内容 過去問での扱い
2026年5月25日 法6条の3第1項4号の強制換価の手続に「企業価値担保権の実行手続」が加わる(令和6年法律第52号。2025年6月28日版と2026年5月25日版の差で確認) 第69回〜第76回の基準日の版には無い
変わらない条 法1条・6条・6条の2は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲社は2027年8月10日、取引を検討している海外の酒類輸入業者に品質を見てもらうため、清酒(720ミリリットルびん)30本を、その輸入業者の大阪の連絡事務所へ無償の見本として送りました。この清酒に酒税が課されるかと、その酒税額を求めます。

比較例

基本例の見本の送り先が、その輸入業者のシンガポールの本社だったとします。甲社は製造場から国際郵便で直接送り、8月分の申告書に免除を受ける数量を記載して輸出の明細を明らかにしています。他の条件は変わりません。

輸出免税に当たるかは、誰に渡すかではなく、どこへ移出したかで決まります。

過去問への接続

持ち帰った分は戻入れの控除の問題で、戻入控除の趣旨と計算が受け持ちます。

ドリル

各問とも、甲社は清酒の製造免許を受けた酒類製造者で、その製造場は保税地域に当たらないものとします(問3を除く)。

問1 移出時課税の原則と例外(論述)

酒税の納税義務が成立する時期について、原則とその理由、原則の例外となる制度を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則: 酒類が製造場から移出された時、保税地域から引き取られる時に納税義務が成立する(法6条、通則法15条2項7号)
  • 理由: その時点で酒類は消費の段階に入り、製造者が酒税相当額を価格に加えて転嫁できる状態になる。最終的には消費者が負担する
  • 移出の目的・対価・自ら製造したかどうかは問わない
  • 移出していなくても、製造場内の飲用などは移出とみなされる(法6条の3)
  • 例外: 輸出のための移出は輸出免税(法29条)、まだ消費の流通に入らない移出は未納税移出(法28条)として、法定の手続を条件に免除される

模範解答

酒税の納税義務は、原則として、酒類がその製造場から移出された時、または保税地域から引き取られる時に成立します。これらの時点で、酒類は既に消費の段階に入り、いつでも消費され得る状況に置かれ、製造者は酒税相当額を価格に加えて販売することで、酒税を消費者に転嫁できるからです。このため、製造場から移出すれば、販売か無償の提供か、自ら製造した酒類かどうかを問わず納税義務が成立します。また、製造場内で酒類が飲用されたときなどは、移出の事実がなくても移出したものとみなされます。 原則の例外として、内国消費税は国内で消費される物に負担を求めることから、輸出する目的で移出する酒類には輸出免税が設けられています。また、他の製造場で原料にする場合など、まだ消費の流通過程に入らない段階の移出には未納税移出の制度があり、法定の手続を条件に酒税が免除されます。

問2 移出に当たるかの判定

2027年8月中の次の事実について、甲社に酒税が課されるか(納税義務が成立するか)を答えなさい。(1)製造場内のタンクが破損し、清酒200リットルが流失した、(2)販売促進のため酒類販売業者の販売場に清酒20本を無償で提供した、(3)食品衛生法28条1項により清酒3本が収去された、(4)品質評価のため公的な評価機関に清酒6本を送付した、(5)製造場内で従業員が清酒1本を試飲した。

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    1. 成立しない。製造場から出ていないので移出ではありません
    1. 成立する。製造場から出しているので移出です。対価の有無は問いません(法6条1項)
    1. 課されない(成立しない)。移出ではありますが、収去される酒類には酒税を課しません(法6条の4第1号)
    1. 成立する。自ら送付した移出で、法令による収去に当たりません
    1. 成立する。製造場内の飲用は移出とみなされます(法6条の3第1項1号)。従業員の飲用は、原則として製造者の責めに帰すことができない場合に当たりません(通達 第6条の3第2項関係1)

(3)と(4)は、どちらも外部の機関に渡りますが、法令による収去かどうかで結論が分かれます。

問3 保税地域に当たる製造場

甲社の製造場内には保税地域があり、そこに外国貨物である酒類が置かれています。甲社がこの酒類について輸入の許可を受け、製造場の外の倉庫へ運びました。酒税の課税上、この行為は何に当たり、誰がどの規定で申告するかを答えなさい。

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製造場からの移出に当たり、甲社が酒類製造者として法30条の2の申告をします。

  • 酒類の製造場が保税地域に当たっても、酒税法の上では保税地域でない製造場とみなします(法6条の2)
  • 製造場内の保税地域にある外国貨物の酒類を、輸入の許可を受けてその製造場以外の場所に引き取る場合は、製造場から移出したものに当たります(通達 第6条の2関係2)。通常の納付の手続によります

保税地域からの引取り(法6条2項)として扱うと、申告の規定を取り違えます。

問4 月中の持出しの集計

2027年8月中、甲社は清酒(720ミリリットルびん)を次のように扱いました。(a)国内の百貨店の催事に持ち出して来店客に試飲させた10本、(b)ソウルの取引先へ見本として国際郵便で送り、輸出の明細を明らかにしている20本、(c)製造場内で落として割れた5本。この3つについて、8月分の課税標準数量と酒税額を求めなさい。

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課税標準数量は7.2リットル、酒税額は720円です。

    1. 国内での持出しなので課税移出。試飲させるための無償の持出しでも移出です。720ミリリットル × 10本 = 7.2リットル
    1. 法施行地以外への郵送による移出で、輸出免税(法29条、通達 第29条関係1)。課税標準数量から除きます
    1. 製造場から出ていないので移出ではありません
  • 7.2リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 720円

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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