酒税法・免税と税額控除 > 移出目的

免税制度の全体像

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・租税特別措置法・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達・国税通則法基本通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒税は製造場から移出した時に納税義務が成立するのが原則です(移出時・引取時課税の原則)。この単元は、その原則の例外を一覧にし、酒税を「課さない」規定と「免除する」規定を区別して、どの単元へ進むかを決める入口を受け持ちます。各制度の要件と手続は次の単元が受け持ちます。

制度・処理の理由

酒税の例外は、理由で2つに分かれます。

国内で消費されないから免除する。 酒税などの内国消費税は、消費地課税の考え方から、国内で消費される物に負担を求めます。そこで、輸出する目的で製造場から移出する酒類は輸出免税で酒税を免除します(第71回の出題のポイント)。外国人旅行者等が出国の際に国外へ持ち出す酒類も国内で消費されないので、輸出酒類販売場から移出する酒類を輸出と同様に免除します(第76回の出題のポイント)。

まだ消費の流通に入らないから免除する。 他の酒類の原料にする酒類、輸出するまで蔵置場に置く酒類、自社の他の製造場へ移す酒類は、製造場から出ても消費の段階に入っていません。ここで課税すると、原料用は二重課税、輸出用は最終的に免除すべき趣旨に反し、自社内の移動は転嫁の前の課税になります。このため、法定の手続に従って移出すれば酒税を免除します(第72回の出題のポイント)。これが未納税移出です。

これとは別に、法律が初めから酒税を課さないものがあります。食品衛生法などの法令による収去(法6条の4)と、酒税の調査で当該職員が採取した見本(法30条の7)です。

「課さない」と「免除する」は手続が違います。免除は、移出した月分の申告書を期限内に提出することが条件です。そのうえで、未納税移出は移入の明細を記載した書類を申告書に添付し(法28条2項)、輸出免税は免除を受ける数量を申告書に記載して輸出の明細を帳簿等で明らかにします(法29条2項)。申告納税制度のもとで、免除も申告によって確定させる仕組みです。期限後の申告では免除は受けられず、移出した数量は課税標準に入ります。これに対し、収去の非課税は、申告書への記載を条件にしていません。

判断の順序

  1. 移出・引取りに当たるかを先に決める。 製造場から出していなければ、そもそも課税も免除も問題になりません(法6条1項。移出時・引取時課税の原則)。
  2. 酒税を課さない規定に当たるかを確かめる。 次の2つは手続を条件にしません。
    • 法令による収去: 食品衛生法28条1項、医薬品医療機器等法69条4項・6項(法6条の4第1号・2号)、食品表示法8条1項(同条3号、令10条)。製造者は収去した者から品目別の数量等を記載した書類を受け取り、保存します(通達 第6条の4関係1)。自ら公的検査機関に送る検体は収去ではありません
    • 調査での見本の採取: 国税通則法74条の4第2項により当該職員が採取した見本には、法6条と30条の2〜30条の5を適用しません(法30条の7)
  3. 国内で消費されないための免除かを確かめる。
    • 輸出する目的の移出(法施行地以外への移出・郵送、外国籍の船舶等への船用品の積込み。通達 第29条第1項関係1)は輸出免税(法29条)
    • 本邦の外航船等に船用品・機用品として積み込む酒類は、積み込む港の所轄税関長の承認を受ければ、積込みを輸出とみなします(措置法87条の5第1項)。これで法29条が適用されます(通達 第87条の5関係2)
    • 輸出酒類販売場から免税購入対象者に販売するための移出は、措置法87条の6の免除
  4. 消費の前の段階での移出かを確かめる。 原料用(法28条1項1号)、輸出業者の蔵置場(2号)、政令で定める目的・場所(3号、令32条)、税務署長の承認を受けたもの(4号)が未納税移出です。保税地域から原料用などで引き取るときは、税関長の承認を受けて未納税引取りになります(法28条の3)。
  5. 期限内申告の条件を確かめる。 免除を受ける酒類の税率の適用区分と数量を、移出した月分の申告書に記載します(法30条の2第1項2号)。提出期限は翌月末日で、日曜日・祝日・土曜日・12月29日〜31日などに当たれば翌日に延びます(通則法10条2項、通則法施行令2条2項)。1月2日・3日も一般の休日に当たります(通則法基本通達 第10条関係4)。
  6. 免除した後に酒税が課される場合を拾う。 未納税移出の移入者は製造者とみなされ、移入した場所から更に移出すれば課税されます(法28条6項)。未納税引取りで証明書を期限内に出さなければ直ちに徴収されます(法28条の3第6項)。輸出酒類販売場で購入した酒類が輸出されなければ、購入者から徴収されます(措置法87条の6第6項)。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 輸出免税の要件が、輸出明細書の添付から、申告書への免除数量の記載と帳簿等による明細に変わる(法29条2項。令和2年法律第8号附則48条2項で、同日以後に申告書の提出期限が到来する酒税から適用) 第69回の基準日の版は添付の要件。第70回以後は記載と明細の要件
2020年9月1日・2021年8月1日 法6条の4第2号の収去の根拠が、医薬品医療機器等法69条4項から「4項及び5項」、次いで「4項及び6項」になる(令和元年法律第63号。版の差で確認) 第69回・第70回の基準日の版は69条4項だけ
2026年11月1日 措置法87条の6の免除が、免税購入対象者が購入した日から90日以内に輸出につき税関長の確認を受けたときに限られる(令和7年法律第13号。2026年10月31日版と11月1日版の差で確認) 第69回〜第76回の基準日の版は改正前。詳細は外航船等への積込みと輸出酒類販売場の免税
変わらない条 法6条の4第1号、28条、30条の7、令10条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲社(清酒の製造者)は、2027年9月中に製造場から清酒を次のように移出しました。9月分の申告書は11月1日に提出し、免除を受ける数量の記載と明細は適正です。措置法の税率の特例は考えません。

答え: (b)は課さない(法6条の4第3号、令10条)、(c)は輸出免税(法29条)、(d)は未納税移出(法28条1項3号、令32条1号)です。課税標準数量は(a)の900リットルで、酒税額は900リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 90,000円です。9月分の提出期限は10月31日ですが日曜日なので、11月1日の提出は期限内です(通則法10条2項)。

比較例

基本例の9月分の申告書を、11月1日ではなく11月2日に提出したとします。他の条件は変わりません。

免除は期限内申告を条件とする仕組みで、法律が初めから課さない収去とは、申告が遅れたときの結論が分かれます。

過去問への接続

第73回の第二問は食品表示法8条の条文を【参考資料】に載せていますが、第74回・第76回の【参考資料】には収去の規定がありません。法6条の4の各号と令10条の法令名は覚えておきます。

ドリル

各問とも、甲社は製造免許を受けた酒類製造者で、措置法87条の承認酒類製造者ではないものとします。

問1 免税制度の全体像(論述)

酒税法と租税特別措置法が、移出時課税の原則の例外として酒税を免除する制度を、免除する理由によって2つに分けて述べなさい。あわせて、酒税を課さないこととされている酒類を挙げ、免除との手続上の違いを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 国内で消費されないことによる免除: 輸出免税(法29条)、外航船等への積込み(措置法87条の5。積込みを輸出とみなす)、輸出酒類販売場(措置法87条の6)。消費地課税の考え方による
  • 消費の流通に入る前の段階の移出の免除: 未納税移出(法28条)、未納税引取(法28条の3)。原料用の二重課税、輸出用の蔵置、転嫁の前の課税を避ける
  • 課さない酒類: 法令による収去(法6条の4、令10条)、調査で採取した見本(法30条の7)
  • 違い: 免除は期限内の申告書への数量の記載と明細(書類の添付や帳簿)を条件とする。課さない酒類は手続を条件としない

模範解答

酒税は製造場から移出した時に課税するのが原則ですが、その例外として免除の制度が2種類あります。第一は、国内で消費されない酒類の免除です。内国消費税である酒税は国内で消費される酒類に負担を求めるので、輸出する目的で移出する酒類は輸出免税により免除され、本邦の外航船等に船用品として積み込む酒類も積込みを輸出とみなして免除されます。輸出酒類販売場から免税購入対象者に販売するための移出も、輸出と同様に免除されます。第二は、まだ消費の流通過程に入らない段階の移出の免除です。原料用の酒類、輸出業者の蔵置場に移す酒類、自己の他の製造場に移す酒類などは、直ちに課税すると二重課税や転嫁前の課税となるので、未納税移出として免除され、保税地域からの未納税引取りも同様です。 これとは別に、法令の規定により収去される酒類と、当該職員が調査で採取した見本には、初めから酒税を課しません。免除は移出した月分の申告書を期限内に提出し、未納税移出では移入の明細を記載した書類を添付し、輸出免税では免除を受ける数量を記載して輸出の明細を帳簿等で明らかにすることが条件ですが、課さない酒類はこうした手続を条件としない点が異なります。

問2 課さない・免除・課税の判定

2027年8月中の次の移出について、「課さない」「免除(根拠条文)」「課税」のどれに当たるかを答えなさい。8月分の申告書は期限内に提出し、免除に必要な記載・明細・承認はすべて備わっているものとします。(1)医薬品医療機器等法69条4項により収去された酒類、(2)酒税の調査で当該職員が見本として採取した酒類、(3)外国籍の旅客船に船用品として積み込んだ酒類、(4)他の酒類製造者がリキュールの原料とするためにその製造場へ移出した酒類、(5)県の工業技術センターに品質分析を依頼して送った酒類。

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    1. 課さない(法6条の4第2号)
    1. 課さない。採取した見本には法6条・30条の2〜30条の5を適用しません(法30条の7)
    1. 免除(法29条)。外国籍の船舶への船用品の積込みは、輸出する目的の移出に当たります(通達 第29条第1項関係1)
    1. 免除(法28条1項1号)。原料用の未納税移出です
    1. 課税。自ら依頼して送付した移出で、法令による収去ではありません

(3)を措置法87条の5と答えないこと。87条の5は本邦の外航船等への積込みの規定です。

問3 免除を受けるための申告期限

甲社は2027年11月中に輸出する目的で清酒を移出しました。輸出免税を受けるには、11月分の申告書をいつまでに提出しなければならないかを答えなさい。2027年12月31日は金曜日、2028年1月1日は土曜日です。

解答と解説を見る

2028年1月4日(火曜日)です。

  • 提出期限は翌月末日の2027年12月31日です(法30条の2第1項)
  • 12月31日は政令で定める日(通則法施行令2条2項)、1月1日は祝日、1月2日・3日は一般の休日なので(通則法基本通達 第10条関係4)、その翌日の1月4日が期限になります(通則法10条2項)
  • この日までに提出し、免除を受ける数量を記載して輸出の明細を明らかにしていれば、輸出免税を受けられます(法29条2項)

1月2日が日曜日でないから期限だと考えないこと。1月2日・3日は土日でなくても一般の休日です。

問4 月中の移出の集計

甲社はビール(350ミリリットル缶)を製造しています。2027年10月中の移出は次のとおりです。10月分の申告書は期限内に提出し、免除に必要な記載と明細は適正です。課税標準数量、酒税額、納付すべき酒税額を求めなさい。控除を受ける酒税額はありません。

解答と解説を見る

課税標準数量は8,408.4リットル、酒税額は1,303,302円、納付すべき酒税額は1,303,300円です。

  • 課税: 販売 350ミリリットル × 24 × 1,000 = 8,400,000ミリリットル、検体の送付 350ミリリットル × 24 = 8,400ミリリットル。合計8,408.4リットル(10ミリリットル未満の端数なし。規則11条)
  • 除く: 収去(法6条の4第1号)、輸出(法29条)、自社の他の製造場への移出(法28条1項3号、令32条1号)
  • 酒税額: 8,408.4リットル × 155,000円 ÷ 1,000 = 1,303,302円(法23条1項1号)
  • 納付すべき酒税額: 100円未満を切り捨てて1,303,300円(通則法119条1項)

民間の検査機関への送付を収去と同じに扱わないこと。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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