酒税法・免税と税額控除 > 移出目的

外航船等への積込みと輸出酒類販売場の免税

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・租税特別措置法・同法施行令・同法施行規則・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は国税庁の原文(第2編は2026年10月19日、第3編はリファンド方式への改正後の版を2026年11月12日に取得)。輸出酒類販売場の免税は2026年11月1日施行のリファンド方式で書く。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒税法の輸出免税(法29条)のほかに、租税特別措置法は2つの免税を置いています。本邦の外航船・航空機に船用品・機用品として積み込む酒類の免税(措置法87条の5)と、輸出酒類販売場から外国人旅行者等に販売する酒類の免税(措置法87条の6)です。この単元は、この2つの要件と手続を受け持ちます。

制度・処理の理由

酒税は国内で消費される酒類に負担を求める税です。国税庁の出題のポイント(第76回)は、外国人旅行者等がその出国の際に国外に持ち出す酒類は国内で消費するものでないので、輸出する酒類と同様に酒税を免除すると説明しています。2つの特例は、いずれも「国内で消費されない」ことを、法29条の輸出とは別の形で確かめる仕組みです。

外航船等への積込み(措置法87条の5)。 外国籍の船舶・航空機に船用品として積み込むことは、法29条の輸出に当たります(通達 第29条第1項関係1)。本邦の船舶・航空機への積込みは輸出ではありませんが、外国との間を往来する船内で消費される酒類は、国内の消費とはいえません。そこで、積込港の所轄税関長の承認を受けた酒類を製造場から移出するときは、積込みを輸出とみなして法29条を適用します(措置法87条の5第1項、通達 第87条の5関係2)。免税は船用品・機用品に限られるので、承認は航海の日数と旅客・乗組員の数から相当と認められる数量に限られ(措置法施行令45条の2第2項)、本邦で陸揚げされれば、その所持者が保税地域から引き取るものとみなして課税に戻ります(措置法87条の5第2項で準用する85条2項)。

輸出酒類販売場(措置法87条の6)。 国税庁の Q&A(リファンド方式)は、この制度を、地方創生の推進や日本産酒類のブランド価値向上の観点から「酒蔵ツーリズム」の魅力を高めるために導入したと説明しています。酒類製造者が自ら製造した酒類を製造場で外国人旅行者等に販売する場合に、消費税に加えて酒税を免除します。

2026年11月1日からは、消費税の輸出物品販売場と同じリファンド方式です。販売の時点では免除は確定しません。酒類製造者は販売の都度、酒類購入記録情報を消費税の購入記録情報と併せて国税庁長官に提供し(同条2項)、購入者が購入日から90日以内に出国の際に税関長の確認を受けたときに、その移出の酒税が免除されます(同条1項)。製造者は、税関確認情報を保存し、期限内申告書に免除を受けようとする酒類を記載します(同条4項)。Q&A は、購入者には免除された酒税相当額を返金するとしています。

判断の順序

  1. 積込みか、販売かを分ける。 外航船等への積込みは措置法87条の5、外国人旅行者等への販売は87条の6です。外国籍の船舶・航空機への積込みは法29条の輸出で(027)、87条の5の承認は要りません。
  2. 積込みは、外航船等と承認を確かめる。
    • 外航船等: 本邦と外国との間を往来する本邦の船舶・航空機(措置法85条1項、通達 第87条の5関係1)
    • 承認: 積込港の所轄税関長に申請し(措置法施行令45条の2第1項)、承認数量は原則として旅客・乗組員1人1日360ミリリットル(ビール1.3リットル、ウイスキー・ブランデー・スピリッツ144ミリリットル)× 航海の日数 × 人数です(措置法施行規則34条、通達 第87条の5関係3(2))
    • その後は法29条の手続で、期限内申告書に記載し、輸出の明細を明らかにします。承認を受けた事実を証する書類は保存します(措置法施行規則36条3項)
  3. 販売は、輸出酒類販売場の許可を確かめる。 輸出酒類販売場は、消費税の輸出物品販売場である酒類の製造場で、所轄税務署長の許可を受けたものです(措置法87条の6第8項)。製造場に近接し、同じ税務署管内で一体的に製造・販売する販売場は、製造場とみなして許可を受けられます(同条9項、措置法施行令46条の8の5)。許可を受けたこの販売場と製造場は、酒税法(第2章を除く)その他酒税の法令の適用で一の製造場とみなされ(同項後段)、両者の間の移動は製造場内の移動です(通達 第87条の6第9項関係3)。許可が無ければ免税は使えません。
  4. 購入者が免税購入対象者かを確かめる。 非居住者で、短期滞在・外交・公用の在留資格の者や上陸の許可を受けた者などです(措置法87条の6第1項)。日本国籍の者は、国外に引き続き2年以上住所又は居所を有することを在留証明などで確認された者に限ります(措置法施行令46条の8の2第1項、措置法施行規則37条の4の4第1項)。
  5. 酒類が免税対象酒類かを確かめる。 製造免許を受けた品目と同一の品目で、自ら製造した酒類(同一の商標で移出するものを含む。通達 第87条の6第1項関係2)、かつ消費税法8条1項の免税の適用を受ける酒類であることです(措置法施行令46条の8の2第4項)。消費税法8条1項の適用を受ける酒類は、税関長の確認を受けて税関確認情報の提供を受けたもので、購入記録情報と税関確認情報を保存していなければ当たりません(通達 第87条の6第1項関係6)。他社銘柄は対象外です。
  6. 輸出するための販売かを確かめる。 輸出するため旅券等の提示などの方法で購入される酒類に限られ(措置法87条の6第1項、措置法施行令46条の8の2第2項)、免除は購入者が出国の際に税関長の確認を受けたときに限られます(措置法87条の6第1項)。出国の際に酒類を所持していなければ、税関長の確認は行われません(通達 第87条の6第1項関係7)。国内で消費すれば免除されないのは、この確認が受けられないからです。試飲は販売のための移出ではないので、外国人に飲ませても課税です(法6条の3第1項1号)。
  7. 税関確認情報と申告書を確かめる。 90日以内の税関長の確認、酒類購入記録情報と税関確認情報の保存、期限内申告書への記載がそろって免除されます(措置法87条の6第1項・4項)。税関確認情報は原則として申告までに保存し、申告より後に提供された分は、移出した月分では課税移出とし、保存した月分で輸出免税数量に加算します(Q&A 問36・問37、通達 第87条の6第4項関係1)。出国前に消費・転売されて確認が無ければ免税されません(問34、通達 第87条の6第1項関係7)。
  8. 確認後に輸出されなかった場合を拾う。 確認を受けた購入者は遅滞なく輸出しなければならず(同条5項)、輸出されないときは税関長がその購入者から直ちに徴収します(同条6項)。納税地は確認を受けた場所です(同条7項)。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 87条の6第2項の要件が、明細の書類の添付から申告書への免除数量の記載になる(2020年3月31日版と2020年4月3日版の差で確認) 第69回の基準日の版は添付。第70回以後は記載
2023年4月1日 対象者が「非居住者」から「免税購入対象者」(在留資格等で限定)に改められる(2023年3月31日版と2023年4月7日版の差で確認) 第69回〜第71回は非居住者、第73回〜第76回は免税購入対象者
2023年5月1日 承認なく譲り受けた者の連帯納付義務(旧6項)が加わり、納税地の規定が7項に繰り下がる(2023年4月30日版と2023年5月1日版の差で確認) 第73回の基準日の版は6項、第74回〜第76回は7項
2026年11月1日 リファンド方式(令和7年法律第13号)。免除は購入日から90日以内の税関長の確認が要件になり、徴収と納税地の規定も改められる(2026年10月31日版と2026年11月1日版の差で確認) 第69回〜第76回はすべて改正前で、免除は購入の記録の保存と申告書への記載で移出の月に受けられた
変わらない条 措置法87条の5は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲株式会社は清酒の製造免許を受けた酒類製造者で、その製造場は輸出物品販売場であり、輸出酒類販売場の許可も受けています。2027年8月に、製造場の売店で清酒(720ミリリットルびん)を次のとおり販売しました。消費税の免税販売の要件は満たしているものとします。

8月分の課税標準数量と納付すべき酒税額を求めます。

比較例

基本例の甲社が、輸出酒類販売場の許可を受けていなかったとします。他の条件は変わりません。

輸出酒類販売場の免税は、購入者と酒類の要件をすべて満たしていても、製造場が許可を受けていなければ使えません。

過去問への接続

いずれも2026年11月1日の改正前の版による出題で、免税販売した酒類は販売の月に課税標準数量から除かれていました。

第77回の基準日の版では、販売しただけでは免除されず、税関確認情報の保存の有無を資料から拾います。

ドリル

各問とも、甲株式会社は全品目の製造免許を受けた法人の酒類製造者で、承認酒類製造者ではないものとします。清酒の税率は1キロリットル当たり100,000円(法23条1項2号)です。輸出酒類販売場の問では、甲社の製造場は輸出物品販売場であり、輸出酒類販売場の許可を受けているものとします。

問1 輸出酒類販売場の免税(論述)

租税特別措置法第87条の6に規定する輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税について、趣旨と、免除を受けるための要件を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 趣旨: 酒税は国内で消費される酒類に課す税で、免税購入対象者が出国の際に国外に持ち出す酒類は国内で消費されないので、輸出と同様に免除する
  • 輸出酒類販売場: 輸出物品販売場である酒類の製造場で、所轄税務署長の許可を受けたもの(同条8項)
  • 免税購入対象者に、輸出するため政令で定める方法(旅券等の提示)で購入される免税対象酒類(自己製造・同一品目・消費税の免税の適用)を販売するための移出
  • 購入日から90日以内の税関長の確認(同条1項)
  • 酒類購入記録情報の提供(同条2項)、税関確認情報等の保存と期限内申告書への記載(同条4項)

模範解答

酒税は国内で消費される酒類に負担を求めるものであり、外国人旅行者等が出国の際に国外に持ち出す酒類は国内で消費されないため、輸出する酒類と同様に酒税を免除することとされています。 輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が、免税購入対象者に対し、輸出するため旅券の提示等の方法により購入される免税対象酒類を販売するため、その酒類を輸出酒類販売場から移出した場合において、その免税購入対象者が購入した日から90日以内にその酒類を輸出することにつき税関長の確認を受けたときは、その移出に係る酒税が免除されます。輸出酒類販売場とは、消費税の輸出物品販売場である酒類の製造場で所轄税務署長の許可を受けたものをいい、免税対象酒類は、製造免許を受けた品目と同一の品目で自ら製造し、消費税の免税の適用を受ける酒類に限られます。 また、酒類製造者は、酒類購入記録情報を購入記録情報と併せて国税庁長官に提供し、酒類購入記録情報と税関確認情報を保存し、移出をした月分の期限内申告書に免除を受けようとする酒類の数量等を記載しなければなりません。

問2 免税の判定

2027年8月、甲社の製造場の売店で次のことがありました。各場合に酒税が免除されるかを答えなさい。記載のない事項は要件を満たしているものとする。(1)短期滞在の外国人旅行者に自社製造の清酒を免税販売し、税関確認情報を保存した、(2)外国人旅行者に自社製造の清酒を試飲させた、(3)外国人旅行者に、他の酒類製造者が製造し他社の商標で売られている清酒を免税販売の手続で販売した、(4)短期滞在の外国人旅行者に自社製造の清酒を免税販売の手続で販売したが、その旅行者が出国前に国内で飲み切り、税関長の確認を受けなかった。

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    1. 免除される(措置法87条の6第1項)
    1. 免除されない。試飲は製造場内の飲用で(法6条の3第1項1号)、販売のための移出ではありません
    1. 免除されない。自ら製造した酒類ではありません(措置法施行令46条の8の2第4項2号)
    1. 免除されない。税関長の確認が無いので、甲社は税関確認情報を得られません(Q&A 問34)

(1)と(4)は、販売の時点では同じ手続でも、出国時の税関の確認の有無で結論が分かれます。

問3 税関確認情報の保存が遅れた場合

2027年8月20日、甲社は短期滞在の外国人旅行者に清酒(720ミリリットルびん)200本を免税販売の手続で販売しました。そのうち180本は9月10日までに税関確認情報を保存し、15本は10月8日に税関確認情報の提供を受けて同日保存しました。残る5本は購入者が国内で消費し、確認を受けていません。このほか8月には、国内に住む日本人旅行者に40本を販売し、製造場内で見学者に6リットルを試飲させました。8月分の申告書は9月30日に提出しています。10月には、他に清酒500リットルを課税移出しています。国税庁の Q&A の取扱いにより、8月分と10月分の課税標準数量と納付すべき酒税額を求めなさい。

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  • 8月分: 15本・5本・40本の60本で43.2リットル、試飲6リットル(法6条の3第1項1号)を加えて49.2リットル。酒税額4,920円、納付すべき酒税額は4,900円です。15本は保存が8月分の申告より後なので、課税移出とします(Q&A 問37)
  • 10月分: 15本の10.8リットルを輸出免税数量に加算します(Q&A 問37)。加算した数量は10月の課税移出数量から除きます。Q&A 問37 は、課税移出した数量が加算する数量に満たない品目は戻し入れて改めて輸出免税で移出したものとして申告するとしており、課税移出数量から除くことが前提です。500リットルから差し引いた489.2リットルが課税標準数量で、酒税額48,920円、納付すべき酒税額は48,900円です
  • 15本の確認は購入日から90日以内で、免除の要件を満たしています(措置法87条の6第1項)

5本は確認が無いので免除されません。改正前の過去問のように販売の月にすべてを除くのではありません。

問4 外航船等への積込み

甲社は、次の船舶に清酒を船用品として積み込むため製造場から移出しようとしています。各場合について、酒税の免除の根拠と手続を答えなさい。(1)本邦と外国との間を往来する日本籍の客船。航海の日数は12日、旅客40人・乗組員20人で、清酒300リットルの積込みを申請する、(2)外国籍の貨物船、(3)(1)の客船が帰港し、積み込んだ清酒の残りが本邦で陸揚げされた。

解答と解説を見る
    1. 積込港の所轄税関長の承認を受け、積込みを輸出とみなして法29条を適用します(措置法87条の5第1項)。承認数量は原則として360ミリリットル × 12日 × 60人 = 259.2リットルで、300リットル全部は承認されません(措置法施行規則34条、通達 第87条の5関係3(2))。外国でのレセプションなど特殊な事情があれば、実情に即した数量とされます
    1. 外国籍の船舶への積込みは輸出に当たるので、法29条の輸出免税によります(通達 第29条第1項関係1)。87条の5の承認は要りません
    1. 陸揚げされた清酒の所持者が、保税地域から引き取るものとみなされて酒税が課されます。納税地は陸揚げされた場所の所在地です(措置法87条の5第2項で準用する85条2項)

ウイスキーなら1人1日144ミリリットルで、103.68リットルです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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