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酒税の納税地
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・国税通則法・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
納税地は、申告書をどこへ出し、どの税務署長・税関長が更正や徴収をするかを決める場所です。この単元は、酒税の納税地を定める法53条と、その特例を受け持ちます。
- 前の段: 納税義務の成立と納税義務者は移出時・引取時課税の原則、みなし移出は製造場内の飲用とみなし移出です
- 関連: 製造免許が製造場ごとであることは酒類製造免許の要件、製造場の移転は製造場・販売場の移転許可と廃止・住所移転の申告、引取りの申告は保税地域から引き取る酒類の申告です
制度・処理の理由
国税の申告書は、その国税の納税地を所轄する税務署長に提出し(国税通則法21条1項)、更正・決定も徴収も、納税地を所轄する税務署長が行います(同法30条1項、43条1項)。保税地域からの引取りに係る酒税は、納税地を所轄する税関長が申告を受け、更正し、徴収します(同法21条4項、30条4項、43条1項ただし書)。国税庁の出題のポイント(第75回)が「納税地」を税法における重要な概念と位置づけるのは、このように手続の全部が納税地から決まるからです。
法53条は、酒税の納税地を次のように定めます。
- 製造場から移出した酒類に係るもの: その製造場の所在地
- 保税地域から引き取られる酒類に係るもの: その保税地域
所得税や法人税の納税地は、住所や本店の所在地など「人」に結びつきます。酒税は移出・引取りという「物の動き」に課される税なので、課税原因が起きる場所を納税地にしています。酒類の製造免許は製造場ごとに受け(法7条1項)、申告も製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長へ毎月行います(法30条の2第1項)。製造場を管轄する税務署が、免許・記帳・申告・検査をまとめて見る仕組みです。このため、本店を移転しても酒税の納税地は動きません。通則法21条2項・30条2項の納税地の異動の特則も、所得税・法人税・課税資産の譲渡等に係る消費税などに限られ、酒税は挙げられていません。
法53条の「製造場」は、酒類を製造した場所をいい、製造免許を受けた場所かどうかを問いません(通達 第53条関係1)。無免許で製造した酒類の酒税は、製造した場所、又は製造に着手した場所の所在地が納税地です。
判断の順序
- 移出か引取りかを決める。 製造場からの移出(みなし移出を含む)なら製造場の所在地、保税地域からの引取り(保税地域での飲用を含む。法6条の3第3項)なら保税地域が納税地です(法53条)。
- 製造場ごとに分ける。 製造場が複数あれば、製造場ごとにそれぞれの所在地が納税地になり、申告書も製造場ごとに作ります(法30条の2第1項)。本店や代表者の住所は関係しません。
- 製造場とみなされる場所を拾う。 未納税移出で酒類を移入した蔵置場などは、その酒類について製造場とみなされます(法28条6項)。そこから移出すれば、その場所の所在地が納税地です。
- 責めに帰すことができない飲用・移出を確かめる。 飲用者・移出者が製造者とみなされても、移出したとみなされるのはその製造場からなので、納税地は製造場の所在地です。製造場の所在地の所轄税務署長が直ちに徴収します(法6条の3第2項・4項、法30条の4第2項)。
- 違反行為の場合の特例を確かめる。
- 無免許製造の酒類・酒母・もろみ(法54条5項・6項): 製造した、又は製造に着手した場所の所在地(通達 第53条関係1)
- 密造酒類などを所持・譲渡・譲受けした場合(法45条違反)で、製造者が判明せず犯人から徴収するとき(法56条3項): 違反を権限ある職員に発見された場所の所在地(令58条)。通則法第11章の当該職員に犯則事実を発見された場所をいい、司法警察職員等から引渡しを受けた事件は、引渡しで事実を把握した場所です(通達 第53条関係2)
- 措置法の免税が取り消される場合の特例を確かめる。 輸出酒類販売場で免税購入対象者が購入した酒類が輸出されないこととなったときは、税関長の確認を受けた場所(それ以外の場所から出国するときは出港地)が納税地です(措置法87条の6第7項)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2026年11月1日 | 措置法87条の6の改正(令和7年法律第13号)。輸出されないこととなった免税対象酒類の納税地が、税関長の確認を受けた場所(又は出港地)になる。改正前は、出国までに輸出しないときの出港地又は住所・居所の所在地と、国内で譲渡等がされた時の酒類の所在場所 | 第69回〜第73回の基準日の版は87条の6第6項、第74回〜第76回は同条第7項で、いずれも改正前の内容 |
| 変わらない条 | 法53条・令58条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ |
基本例
甲株式会社は本店を大阪市に置き、京都市と兵庫県西宮市に清酒の製造場を持っています。2027年8月に、両方の製造場から清酒を移出しました。8月分の酒税の納税地と申告書の提出先を答えます。
- 京都の製造場から移出した清酒: 納税地は京都の製造場の所在地で、その所轄税務署長に申告します
- 西宮の製造場から移出した清酒: 納税地は西宮の製造場の所在地で、その所轄税務署長に申告します
- 本店の所在地である大阪市は、酒税の納税地になりません(法53条、法30条の2第1項)
比較例
基本例の甲社が、京都の製造場からの移出のほかに、輸入したワインを神戸港の保税地域から引き取ったとします。他の条件は変わりません。
- 引き取るワインの酒税の納税地は、その保税地域です(法53条)
- 申告書は、その保税地域を所轄する税関長に提出します(法30条の3第1項、通則法21条4項)
同じ会社の酒税でも、移出なら製造場、引取りなら保税地域と、課税原因の起きた場所ごとに納税地と提出先が決まります。
過去問への接続
- 第75回 第一問 問1(3): 法53条(納税地)について述べさせる
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回〜第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
第二問の【資料】1は毎回、甲株式会社が「製造場の所在地の所轄税務署長」から製造免許を受け、他に製造免許を受けている製造場がないことを示します。申告は製造場ごとなので、製造場が1か所なら8月分の申告書も1通で済みます。答案で納税地や申告書を分ける必要が無いよう、この前提を置いています。
ドリル
問1 酒税の納税地(論述)
酒税の納税地について、酒税法の規定と、納税地が酒税の手続に持つ意味を述べなさい。
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答案に含める要素
- 製造場から移出した酒類は製造場の所在地、保税地域から引き取られる酒類は保税地域(法53条)
- 「製造場」は酒類を製造した場所で、製造免許の有無を問わない。無免許製造の酒税は製造した(着手した)場所の所在地(通達 第53条関係1)
- 法45条違反で犯人から徴収する場合は、違反を権限ある職員に発見された場所の所在地(令58条)
- 納税地を所轄する税務署長(引取りは税関長)が申告を受け、更正・決定と徴収を行う(通則法21条、30条、43条)
- 申告は製造場ごとに、その所在地の所轄税務署長へ行う(法30条の2第1項)
模範解答
酒税の納税地は、製造場から移出した酒類に係るものについては当該製造場の所在地とし、保税地域から引き取られる酒類に係るものについては当該保税地域とされています。ここでいう製造場とは、酒類を製造した場所をいい、製造免許を受けた場所であるかどうかを問いません。したがって、無免許で酒類等を製造した場合に徴収する酒税の納税地は、製造し又は製造に着手した場所の所在地となります。また、密造酒類の所持等の禁止に違反した者から酒税を徴収する場合の納税地は、その違反を権限ある職員に発見された場所の所在地とされています。 納税申告書の提出先、更正又は決定、徴収を行う所轄庁は、いずれも納税地により定まります。酒類製造者は、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長に申告書を提出し、保税地域から引き取る酒類については、保税地域を所轄する税関長に申告します。
問2 特殊な場合の納税地
次の酒税の納税地を答えなさい。(1)製造免許を受けずに乙が自宅で製造した酒類の酒税、(2)製造者が判明しない密造酒類を丙が所持していたことが国税局の職員に発見され、丙から徴収する酒税、(3)未納税移出で酒類を移入した丁社の蔵置場から、その酒類を移出した場合の酒税、(4)甲社の製造場に窃盗のため侵入した者が製造場内で飲用し、甲社の責めに帰すことができない場合の酒税。
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- 乙が酒類を製造した場所(自宅)の所在地。法53条の製造場は、免許の有無を問わず製造した場所をいいます(通達 第53条関係1)
- 職員に違反を発見された場所の所在地(令58条、法56条3項)
- 丁社の蔵置場の所在地。未納税移入した場所は、その酒類の製造場とみなされます(法28条6項)
- 甲社の製造場の所在地。飲用者が製造者とみなされ、その製造場から移出したものとみなされます(法6条の3第2項)。その所轄税務署長が直ちに徴収します(法30条の4第2項)
(4)は納税義務者が甲社から飲用者に替わっても、納税地は製造場のままです。
問3 製造場ごとの申告
甲社は京都と西宮に清酒の製造場を持っています。2027年8月に、京都の製造場から清酒(720ミリリットルびん)1,005本、西宮の製造場から同じ清酒505本を移出しました。清酒の税率は1キロリットル当たり100,000円(法23条1項2号)です。8月分の納付すべき酒税額を製造場ごとに求め、合計を答えなさい。両製造場の移出をまとめて1通の申告書で計算した場合との違いも示しなさい。
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- 京都: 723.6リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 72,360円。100円未満を切り捨てて72,300円
- 西宮: 363.6リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 36,360円。100円未満を切り捨てて36,300円
- 合計は108,600円です
まとめて計算すると108,720円を切り捨てた108,700円になりますが、申告は製造場ごとに、それぞれの所在地の所轄税務署長に行うので(法30条の2第1項、法53条)、この計算は誤りです。端数は申告書ごとに切り捨てます(通則法119条1項)。
問4 本店の移転と製造場の移転
甲社は2027年9月1日に本店を東京都から大阪市へ移転しました。清酒の製造場は引き続き京都市にあります。9月中に京都の製造場から移出した清酒の酒税の納税地を答えなさい。また、製造場そのものを移転しようとするときに必要な手続を答えなさい。
解答と解説を見る
納税地は京都の製造場の所在地で、本店の移転の影響を受けません(法53条)。
- 酒税の納税地は製造場の所在地で決まり、本店の所在地は関係しません
- 製造場を移転しようとするときは、移転先の所轄税務署長の許可を受けます(法16条1項)。移転後に移出した酒類は、移転後の製造場の所在地が納税地です
法人税の納税地(本店の所在地)と取り違えないようにします。
根拠
- 酒税法 第6条の3第2項〜第4項(みなし移出・引取り)、第7条第1項(製造場ごとの製造免許)、第16条第1項(製造場の移転の許可)、第28条第6項(未納税移入した場所を製造場とみなす)、第30条の2第1項(製造場ごとの申告)、第30条の3第1項(引取りの申告)、第30条の4第2項(責めに帰さない飲用等の酒税の徴収)、第45条(密造酒類の所持等の禁止)、第53条(納税地)、第54条第5項・第6項(無免許製造に係る酒税の徴収)、第56条第3項(所持犯等からの酒税の徴収) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第58条(法第56条第3項の場合の納税地) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 国税通則法 第21条第1項・第2項・第4項(納税申告書の提出先等)、第30条第1項・第4項(更正又は決定の所轄庁)、第43条第1項(国税の徴収の所轄庁)、第119条第1項(確定金額の端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 租税特別措置法 第87条の6第7項(輸出されないこととなった免税対象酒類に係る酒税の納税地) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法 2026年4月1日施行版(第87条の6第7項の改正前。第76回の基準日の版) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026/20260401_508AC0000000012
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第53条関係1(無免許製造犯等の場合における納税地)・2(所持犯等の場合における納税地) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-23.htm
- 国税庁 第75回(令和7年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問1(3)。酒税法上の納税地) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問1 ⑶(問1(3) 酒税法53条の納税地を述べる)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 課税原因・納税義務者・納税地(比較表)