酒税法・免税と税額控除 > 移出目的

輸出免税の趣旨と手続

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達・国税通則法基本通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

酒類製造者が輸出する目的で製造場から移出した酒類は、酒税が免除されます(法29条)。この単元は、輸出免税が設けられた理由と、免除を受けるための申告と帳簿の手続を受け持ちます。

制度・処理の理由

酒税は、製造場から移出した時に納税義務を成立させ、製造者が酒税相当額を価格に加えて販売することで、最終的に消費者に負担を求める税です。そして酒税などの内国消費税は、消費地課税の考え方から、国内で消費される物に負担を求めます。輸出される酒類は国内で消費されないので、移出時課税の例外として、輸出のために製造場から移出する酒類の酒税を免除します(第71回の出題のポイント)。

免除は、移出した月分の申告で確定します。法29条2項は、移出した日の属する月分の申告書を期限内に提出し、免除を受ける酒類の数量を記載し、かつ政令の定めるところにより輸出の明細を明らかにしている場合に限って免除を認めます。申告書に記載がなければ、輸出した事実があっても免除されません。

この手続は令和2年度改正で簡素化されました(第71回の出題のポイント)。改正前は、税関長の証明書類などに基づく輸出明細書を申告書に添付することが要件でした。改正後は、同じ証明書類などに基づいて輸出の明細を帳簿に記載して明らかにすれば足ります(令36条1項)。申告書への添付が要らなくなった一方で、証明書類に基づく裏付けは今も求められています。

判断の順序

  1. 輸出する目的で製造場から移出したかを確かめる。 法施行地以外の地域への移出(郵送を含む)と、外国籍の船舶・航空機への船用品・機用品の積込みが当たります(通達 第29条第1項関係1)。日本人が船体だけを借りる裸用船など、実質的に日本籍と同様に使われる船舶は外国籍に含みません。
    • 外国の商談会・見本市・品評会への輸出は、無償でも、現地で誰が飲んでも当たります
    • 国内の商談会への持出しや、国内にある外国の大使館への送付は、法施行地内なので当たりません
  2. 輸出までの経路を確かめる。 製造場から輸出のために直接移出するなら、輸出の手続を他の者が行っても法29条です。その場合は輸出した者の住所・氏名を帳簿に書きます(令36条1項1号ニ)。輸出業者に販売し、その輸出業者の許可を受けた蔵置場へ一旦移すなら、未納税移出(法28条1項2号)になります。
  3. 免除を受ける月分を決める。 移出した日の属する月分の申告書で免除を受けます(法29条2項)。輸出した日が翌月でも、移出した月分です。
  4. 期限内の申告書に免除を受ける数量を記載する。 税率の適用区分ごとの数量を記載します(法30条の2第1項2号)。提出期限は翌月末日で、休日に当たれば翌日になります(通則法10条2項、通則法施行令2条2項)。
  5. 輸出の明細を帳簿で明らかにする。 次のどれかに基づいて、税率の適用区分と数量、輸出の年月日と仕向地、輸出港の所轄税関などを帳簿に記載します(令36条1項1号イ〜ホ)。
    • 輸出港の所轄税関長が船舶・航空機への積込みを証明した書類、輸出の許可をした税関長がそれに基づいて証明した書類、外国に陸揚げされたことを証明した書類(電磁的記録を含む。令36条3項)
    • 合衆国軍事郵便局の証明した書類(規則10条)、郵送したことの証明書(通達 第29条第2項関係1)
    • 帳簿への記載のほか、記載事項のある輸出許可証等の保管や、インボイス番号と記載事項の帳簿等への記載でもよい扱いです(通達 第29条第2項関係2)
  6. 輸出前に亡失したかを確かめる。 災害その他やむを得ない事情で亡失したときは、亡失の場所の最寄りの税務署長または税関長から亡失証明書の交付を受け、その内容を帳簿に記載します(令36条1項2号・2項)。盗難や故意による亡失は含みません(通達 第29条第2項関係4、第28条第4項関係1)。
  7. 輸出しなかった酒類を拾う。 輸出の明細も亡失証明書も無いので免除されず、課税移出として扱います。製造場に戻し入れたときの控除は戻入控除の趣旨と計算です。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法29条2項が「輸出明細書を申告書に添付しない場合は適用しない」から「申告書に免除数量を記載し、輸出の明細を明らかにしている場合に限り適用する」に変わる。添付書類の提出猶予と亡失証明書の準用(旧29条3項)は削られ、亡失は令36条1項2号へ移る(令和2年法律第8号。附則48条2項で、同日以後に申告書の提出期限が到来する酒税から適用) 第69回(基準日2019年4月5日、第二問は令和元年8月分)は添付の要件。第70回以後は記載と明細の要件
変わらない条 法29条1項は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲社(清酒の製造者)は、2027年9月10日にシンガポールの輸入業者へ輸出するため、清酒(720ミリリットルびん)600本を製造場から移出し、9月14日に輸出しました。甲社は輸出の許可書に基づいて輸出の明細を帳簿に記載し、9月分の申告書に免除を受ける数量を記載して11月1日に提出しました。

比較例

基本例の清酒が、9月12日に輸出港の倉庫で盗まれ、輸出されなかったとします。他の条件は変わりません。

輸出免税は、輸出した事実か災害による亡失を証明書類で裏付けたときだけ使えます。輸出する目的で移出したことだけでは足りません。

過去問への接続

ドリル

各問とも、甲社は清酒の製造免許を受けた酒類製造者で、措置法87条の承認酒類製造者ではないものとします。

問1 輸出免税の趣旨と手続(論述)

酒税法29条の輸出免税が設けられている趣旨を述べ、酒類製造者が自ら輸出する場合に免除を受けるための手続を、2027年4月1日現在の規定により説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 趣旨: 酒税は国内で消費される酒類に負担を求める内国消費税で、消費地課税の考え方による。輸出される酒類は国内で消費されないので、移出時課税の例外として免除する
  • 要件: 酒類製造者が輸出する目的で製造場から移出すること(法29条1項)
  • 手続1: 移出した日の属する月分の申告書を期限内に提出し、免除を受ける酒類の税率の適用区分ごとの数量を記載する(法29条2項、30条の2第1項2号)
  • 手続2: 税関長の証明書類等に基づいて輸出の明細を帳簿に記載する(令36条1項1号)。輸出前に災害等で亡失したときは亡失証明書に基づいて帳簿に記載する(同項2号)

模範解答

酒税は、酒類の製造場からの移出時に納税義務を成立させ、酒税相当額を価格に加えることで最終的に消費者に負担を求める内国消費税であり、消費地課税の考え方から国内で消費される酒類に負担を求めるものです。輸出される酒類は国内で消費されないため、移出時課税の例外として、酒類製造者が輸出する目的で製造場から移出する酒類の酒税を免除することとしています。 この免除を受けるには、酒類製造者は、移出した日の属する月分の納税申告書を期限内に提出し、免除を受けようとする酒類の税率の適用区分及び区分ごとの数量を記載しなければなりません。あわせて、輸出のため船舶等に積み込まれたことを税関長が証明した書類や外国に陸揚げされたことを証明した書類などに基づき、税率の適用区分ごとの数量、輸出の年月日及び仕向地、輸出港の所轄税関等を帳簿に記載して、輸出の明細を明らかにする必要があります。輸出する前に災害その他やむを得ない事情により亡失した場合は、税務署長又は税関長から交付を受けた亡失証明書に基づいて帳簿に記載します。

問2 輸出免税の判定

2027年8月中の次の移出について、輸出免税が適用されるかを理由とともに答えなさい。8月分の申告書は期限内に提出し、記載と帳簿は適正とします。(1)パリの見本市に出品するため航空便で輸出し、会場で来場者に試飲させた、(2)大阪市にある外国の総領事館へ、レセプション用に送った、(3)外国籍の旅客船に船用品として積み込んだ、(4)輸出する目的で移出したが、輸出前に台風による浸水で港の倉庫で全損となり、亡失証明書の交付を受けた。

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    1. 適用される。法施行地以外への移出です。現地で無償で試飲させても変わりません(通達 第29条第1項関係1)
    1. 適用されない。国内にある総領事館への送付は法施行地内への移出です。酒税には大使館等向けの免税規定もありません
    1. 適用される。外国籍の船舶への船用品の積込みは、輸出する目的の移出に当たります(通達 第29条第1項関係1)
    1. 適用される。災害による亡失で、亡失証明書に基づいて帳簿に記載すれば明細を明らかにしたことになります(令36条1項2号)

(4)が盗難なら適用されません。災害その他やむを得ない事情に盗難は含まれないからです。

問3 免除を受ける月分と期限

甲社は2027年10月28日に輸出する目的で清酒を製造場から移出し、11月2日に輸出しました。どの月分の申告書で免除を受けるか、その申告書の提出期限はいつかを答えなさい。2027年11月30日は火曜日です。

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10月分の申告書で免除を受け、提出期限は2027年11月30日です。

  • 免除は、移出した日の属する月分の申告書で受けます(法29条2項)。輸出した日が11月でも10月分です
  • 提出期限は翌月末日で(法30条の2第1項)、11月30日は火曜日なので延びません

輸出した11月の分で申告すると、10月分の申告書に記載が無いことになり、免除を受けられません。

問4 月中の移出の集計

2027年8月中の甲社の清酒の移出は次のとおりです。8月分の申告書は期限内に提出し、免除を受ける数量の記載と、輸出・亡失の明細の帳簿への記載は適正です。課税標準数量と酒税額を求めなさい。

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課税標準数量は756リットル、酒税額は75,600円です。

  • 課税: 販売720リットル、盗難36リットル(盗難は亡失証明書の対象外)
  • 免除: 香港への輸出360リットル(輸出が9月でも8月分で免除)、焼失21.6リットル(災害による亡失。令36条1項2号)
  • 756リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 75,600円

盗難の分を「輸出する目的で移出した」として除かないこと。

問5 輸出業者を通じる場合

甲社は清酒を輸出商社の乙社に販売し、乙社が輸出します。次の2つの経路について、甲社の移出の酒税を免除する規定を答えなさい。(1)甲社の製造場から輸出港へ直接運び、乙社の名義で輸出する、(2)乙社が税務署長の許可を受けた輸出酒類の蔵置場に一旦移し、後日乙社が輸出する。

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    1. 輸出免税(法29条)。甲社が輸出する目的で製造場から移出しています。輸出したのが乙社なので、帳簿に乙社の住所・氏名を記載します(令36条1項1号ニ)
    1. 未納税移出(法28条1項2号)。輸出業者の輸出用の酒類を、許可を受けた蔵置場へ移出する場合です。乙社は酒類製造者、蔵置場は製造場とみなされ(同条6項)、乙社が蔵置場から輸出のために移出するときに輸出免税を受けます

(2)の書類手続は未納税移出・移入の書類手続で確かめます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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