酒税法・免税と税額控除 > 移出目的
未納税移出の事後申告と事前承認
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・施行規則・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達・国税通則法基本通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
未納税移出の手続は、移出した後に申告書で明らかにすれば足りる事後申告と、移出の前に税務署長の承認を受ける事前承認に分かれます(法28条1項各号)。この単元は、どの移出が事前承認を要するか、承認を受ける手続、承認を受けた後も残る手続を受け持ちます。
- 前の段: 未納税移出の趣旨と各号の範囲は未納税移出の趣旨です
- 申告書に添付する明細書と移入者の申告書の中身は未納税移出・移入の書類手続、帳簿で足りる特例は継続的移入の免除確定特例、添付できないときは未納税移出書類の提出猶予です
制度・処理の理由
酒税法は、納税の手続に自主的な申告納税制度を採っています。そこで未納税移出も、原則として事後申告制度とし、納税申告書に併せて申告することを条件に、酒類製造者は自由に移出できます。一方、酒税の取締りと保全の見地から特に必要がある場合には、許可的な性格をもつ承認制度を採ります(第72回の出題のポイント)。
この区分は、法28条1項の号の並びに表れています。
- 1号〜3号は、目的と移入先が法令で特定されています。原料用の製造場、輸出業者の許可を受けた蔵置場、令32条の製造場・蔵置場です。これらは移出の都度の承認を要しません。蔵置場を使う場合は、蔵置場の設置自体に許可が要ります(法28条1項かっこ書)
- 4号は、1号〜3号に当たらない移出の受け皿です。移出につき製造場の所轄税務署長の承認を受けたものに限って免除します。税務署長は、酒税の取締りまたは保全上特に不適当と認められる等の事情があれば承認を与えないことができ(同条5項)、承認の際に必要なら容器に封を施します(同条9項)
承認は、移出を免除の対象に入れるための入口の手続にすぎません。承認を受けても、移出した月分の期限内申告書に明細書を添付する事後の手続(同条2項)は1号〜3号と同じく必要です。
判断の順序
- 1号〜3号に当たるかを確かめる。 当たれば事後申告で、移出の前の承認は要りません(範囲は未納税移出の趣旨)。2号・3号の蔵置場は、設置の許可を受けたものに限ります(令29条)。
- 当たらなければ4号の承認を検討する。 通達は、承認を与える場合を次のように示しています(通達 第28条第1項関係12)。
- 原料用アルコールを、原料用アルコールの製造免許を有する製造場へ移出する場合(未納税移入した製造者が酒類の原料用として移出するためのものに限る)
- 展示会等に移出する場合(終了後に製造場へ戻し入れることが確実なものに限る)
- 酒質の矯正のため他の製造者の製造場・蔵置場へ移出する場合(後日戻し入れることが確実なものに限る)
- 連続式蒸留焼酎または単式蒸留焼酎を、移入する製造者が造った他方の焼酎と混和する目的で移出する場合
- 移出の前に申請書を出す。 申請者、製造場、税率の適用区分ごとの数量、移出の目的または理由と年月日、移入先、輸送に使う容器の区分と個数などを記載して、製造場の所轄税務署長に提出します(令33条)。
- 承認されない場合を確かめる。 申請者が酒税を滞納している、通告処分を履行していない、移入先が製造免許を受けていない品目の酒類を移入しようとしている、などの場合です(法28条5項、通達 第28条第5項関係1(1)〜(5))。
- 移出した後の手続を済ませる。 移出した月分の申告書を期限内に提出し、移入の明細を記載した書類を添付します(法28条2項、令34条1項)。移入した者は、承認の年月日と番号も記載した移入の書類を、移入した月の翌月末日までに提出します(同条7項、令34条5項4号)。申告書の提出期限が休日に当たれば翌日に延びます(通則法10条2項)。
- 戻す移出を拾う。 展示会等や酒質の矯正の後に元の製造場へ戻すための移出も、未納税移出の対象です(令32条6号、規則9条1号)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 変わらない条 | 法28条1項・2項・5項・9項と令33条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認)。令34条は、法29条で準用していた部分が2020年4月1日に削られたが、未納税移出の部分は変わらない | 第69回〜第76回で同じ |
基本例
甲社(清酒の製造者)は、2027年11月に東京で開かれる展示会に、清酒(1,800ミリリットルびん)100本を出品します。会期の後は全部を製造場に戻すことが確実で、会場では飲用させません。甲社は移出の前に4号の承認を受け、11月分の申告書に明細書を添付して2028年1月4日に提出しました。
- 展示会への移出は1号〜3号に当たらないので、4号の承認が要ります(通達 第28条第1項関係12(2))
- 承認を受けて移出し、期限内の申告書に明細書を添付したので免除されます。免除される酒税は180リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 18,000円です
- 11月分の提出期限は12月31日ですが、12月31日・1月1日〜3日が休日に当たるので、1月4日の提出は期限内です(通則法10条2項、通則法施行令2条2項、通則法基本通達 第10条関係4)
比較例
基本例で、甲社が4号の承認を受けずに展示会へ移出したとします。他の条件は変わりません。
- 展示会への移出は1号〜3号のどれにも当たらず、4号は承認を受けたものに限られます
- 申告書に明細書を添付しても免除されず、11月分で18,000円の酒税が課されます
1号〜3号は事後の申告だけで免除されますが、4号は移出の前の承認が無ければ、事後の手続を整えても免除されません。
過去問への接続
- 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問2: A製造場からB製造場への清酒の未納税移出について、移出する甲の手続と、移入する乙の手続を説明させている。
- 関連: 第76回 第一問 問2は未納税移出の趣旨と適用要件を5つ述べさせており、要件の答案では、4号の移出は税務署長の承認を受けたものに限ることを1号〜3号と区別して書けるようにしておきます(対応表では028・030の単元に結びついている)
ドリル
各問とも、甲社は清酒の製造免許を受けた酒類製造者で、措置法87条の承認酒類製造者ではないものとします。
問1 事後申告制度と事前承認制度(論述)
未納税移出の手続が事後申告制度と事前承認制度に分けられている理由を述べ、それぞれの制度の内容を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 酒税法は自主的な申告納税制度を採るので、未納税移出も原則は事後申告制度
- 事後申告制度: 法28条1項1号〜3号の移出は、移出した月分の期限内の申告書に明細書を添付することを条件に、承認なしに移出できる(同条2項)
- 事前承認制度: 酒税の取締り・保全上特に必要がある場合の許可的な性格の承認。1号〜3号以外の移出は、移出につき製造場の所轄税務署長の承認を受けたものに限る(同条1項4号、令33条)
- 承認を受けた移出も、事後の書類の添付は必要。取締り・保全上特に不適当な事情があれば承認しない(同条5項)
模範解答
酒税法は納税の手続について自主的な申告納税制度を採っているので、未納税移出についても原則として事後申告制度を採り、酒税の取締り及び保全の見地から特に必要があると認められる場合に限って、許可的な性格をもつ事前承認制度を採っています。 事後申告制度は、原料用の酒類を原料とする製造場へ移出する場合、輸出業者が輸出するための酒類をその許可を受けた蔵置場へ移出する場合、政令で定める目的で政令で定める製造場又は蔵置場へ移出する場合に、承認を受けることなく自由に移出でき、移出した日の属する月分の期限内の納税申告書に、移入の明細を記載した書類を添付することを条件に酒税を免除する制度です。 事前承認制度は、これら以外の酒類を他の製造場又は蔵置場へ移出する場合に、移出につき製造場の所轄税務署長の承認を受けたものに限って免除する制度です。税務署長は、酒税の取締り又は保全上特に不適当と認められる等の事情があるときは承認を与えないことができます。承認を受けた場合も、申告書への書類の添付は必要です。
問2 事前承認が要るかの判定
2027年10月中の甲社の次の移出について、移出の前に税務署長の承認(法28条1項4号)が要るかを答えなさい。(1)自社の別の清酒製造場へ貯蔵のため、(2)酒質の矯正のため清酒製造者の乙社の製造場へ移し、矯正後に甲社の製造場へ戻すことが確実なもの、(3)リキュールの製造者の丙社がリキュールの原料とするため、丙社の製造場へ、(4)輸出業者の丁社が許可を受けた輸出酒類の蔵置場へ、丁社が輸出するため。
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- 要らない。3号(令32条1号)の事後申告です
- 要る。1号〜3号に当たらず、酒質の矯正のための移出は4号の承認の対象です(通達 第28条第1項関係12(3))
- 要らない。1号の原料用の事後申告です
- 要らない。2号の事後申告です。ただし蔵置場の設置には別に許可が要ります(法28条1項かっこ書)
(4)の蔵置場の設置の許可を、移出ごとの承認と取り違えないこと。
問3 承認を受けた後の手続
問2(2)の移出について、承認を受けた甲社と、移入した乙社が、移出・移入の後に行うべき手続をそれぞれ答えなさい。2027年10月中に移出・移入したものとします。
解答と解説を見る
- 甲社: 10月分の申告書を期限内(2027年11月30日まで)に提出し、未納税移出を認められる酒類に当たることと乙社の製造場に移入されたことの明細を記載した書類を添付します(法28条2項、令34条1項2号)。免除を受ける数量も申告書に記載します(法30条の2第1項2号)
- 乙社: 移入の理由、税率の適用区分と数量、承認の年月日と番号などを記載した書類を、移入した月の翌月末日(2027年11月30日)までに、乙社の製造場の所在地の所轄税務署長に提出します(法28条7項、令34条5項)
承認を受けたことで、申告書への添付が省けるわけではありません。
問4 月中の移出の集計と期限
2027年12月中の甲社の清酒の移出は次のとおりです。12月分の申告書を期限内に提出し、明細書は添付しました。課税標準数量、酒税額、12月分の申告書の提出期限を求めなさい。2028年1月31日は月曜日です。
- 酒類販売業者への販売 720ミリリットル × 2,000本
- 酒質の矯正のため他の製造者の製造場へ(4号の承認あり、後日戻すことが確実) 3,000リットル
- リキュールの製造者の製造場へ原料用 2,000リットル
- 展示会へ出品(会期後に戻すことが確実だが、承認を受けていない) 720ミリリットル × 60本
解答と解説を見る
課税標準数量は1,483.2リットル、酒税額は148,320円、提出期限は2028年1月31日です。
- 課税: 販売1,440リットル、承認の無い展示会への43.2リットル
- 免除: 酒質の矯正(4号、承認あり)、原料用(1号)
- 1,483.2リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 148,320円
- 提出期限は翌月末日の1月31日で、月曜日なので延びません(法30条の2第1項)
展示会への移出は、戻すことが確実でも承認が無ければ免除されません。
根拠
- 酒税法 第28条第1項・第2項・第5項・第7項・第9項(未納税移出)、第30条の2第1項(移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第29条(蔵置場の設置許可の申請等)、第32条(未納税移出の目的及び製造場等)、第33条(未納税移出の承認申請)、第34条第1項・第5項(未納税移出が認められるために必要な申告書の添付書類等) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 酒税法施行規則 第9条第1号(未納税移出した酒類を元の製造場等へ戻し入れるための移出) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040026
- 国税通則法 第10条第2項(期限の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税通則法施行令 第2条第2項(期限の特例の対象となる日) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 国税通則法基本通達(徴収部関係)第10条関係4(一般の休日。1月2日・3日) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/01/03/10.htm
- 内閣府「国民の祝日について」(2027年の祝日) https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第28条第1項関係12(未納税移出承認の取扱い)、第2項関係1(酒税を免除する場合の要件)、第5項関係1(「酒税の取締り又は保全上特に不適当と認められる等の事情があるとき」の範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-12.htm
- 国税庁 第72回(令和4年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第一問 問2。事後申告制度と事前承認制度) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問2(問2 甲の手続を説明する前提として、移入後に乙が商標を表示して移出する清酒の未納税移出が事後申告制度・事前承認制度のどちらによるかを示す)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 未納税移出の手続と書類(比較表)