酒税法・免税と税額控除 > 移出目的

継続的移入の免除確定特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

未納税移出の免除を受けるには、原則として移出者が明細書を申告書に添付し、移入者が未納税移入申告書を提出します(未納税移出・移入の書類手続)。この単元は、その書類を省いて申告書の記載と帳簿だけで免除を確定させる特例(法28条の2)を受け持ちます。

制度・処理の理由

明細書と未納税移入申告書は、移入されたことを両側から確かめるための書類です。ところが、自社の製造場から自社の蔵置場へ移す場合は、移出した者と移入した者が同じなので、移出者の記録がそのまま移入の記録になります。毎月のように同じ相手へ移す場合も、取引が定まっていて、税務署が帳簿で追えます。そうした移出のたびに書類を作らせても、確かめられることは増えません。

国税庁の出題のポイント(第72回)は、継続的に酒類を移入する場合で所轄税務署長の承認を受けた場合等には、申告書に所定の事項を記載し、明細を帳簿で明らかにしていれば、明細書の添付の手続を要せずに未納税移出の規定が適用され、申告書の提出によって免除が確定すると説明しています。添付書類による確認を、帳簿による確認に置き換える特例です。

ただし、省けるのは添付書類だけです。期限内申告書に免除を受けようとする酒類の区分・数量を書くこと(法30条の2第1項2号)は省けません。この記載がなければ、特例の場所であっても免除は適用されません(通達 第28条の2第1項関係1(2))。

移入者の側にも同じ考え方の特例があります。継続して移入する場所で、移入者が所轄税務署長の承認を受ければ、未納税移入申告書の提出を要しません(法28条の2第2項)。移出者の特例(1項)と移入者の特例(2項)は、承認する税務署長も、承認を受ける者も別です。

判断の順序

  1. 移入場所が特例の場所に当たるかを確かめる。
    • 移出した者と移入した者が同一の場合の移入場所(法28条の2第1項1号): 承認は要りません
    • それ以外で、継続的に移入される場所として、移出する製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの(同項2号)。承認は移入場所ごとに与えられます(通達 第28条の2第1項関係3)
  2. 「継続的」に当たるかを確かめる。 申請に係る製造場から移出される未納税移出酒類を、おおむね月1回以上の頻度で継続的に移入する場所をいいます。移入場所の製造期間中におおむね月1回以上であれば足ります(通達 第28条の2第1項関係2)。
  3. 期限内申告書に免除の数量を書いたかを確かめる。 移出した月分の申告書を期限内に提出し、法30条の2第1項2号の事項を記載します(法28条の2第1項)。
  4. 帳簿で明細を明らかにしたかを確かめる。
    • 移出者と移入者が同一: 移入場所・税率の適用区分ごとの数量・移入の目的又は理由・移入年月日などを帳簿に記載します(令34条の2第1項1号)
    • 他人: 未納税移入証明書に基づいて同じ事項と移入者の住所・氏名を帳簿に記載します(同項2号)
    • 通達は、移出の事実を記帳義務(令52条)に従って明らかにし、未納税移出の旨が書かれた納品書等で移入者(同一者なら移入場所の責任者)が証明したものを保存する方法でもよいとしています(通達 第28条の2第1項関係1(1))
  5. 移入者側の特例を確かめる。 継続して移入する場所で、移入者が移入場所の所轄税務署長の承認を受けていれば、未納税移入申告書は要りません(法28条の2第2項)。2以上の製造場から移入する場所は、それらを併せて月1回以上かを判定します(通達 第28条の2第2項関係1)。
  6. 承認が得られない・取り消される場合を拾う。 申請の事実がない、又は酒税の保全上不適当と認められるときは承認されません(法28条の2第3項)。申請の日前1年以内に、その移入場所への未納税移出の明細書を期限内に出さなかったことがある場合(1項2号の申請)や、未納税移入申告書を期限内に出さなかったことがある場合(2項の申請)が含まれます(通達 第28条の2第3項関係1(5)・(6))。事実がなくなったときなどは取り消され(同条4項)、不要になったときは届出書を出すと承認は効力を失います(同条5項)。
施行日 内容 過去問での扱い
変わらない条 法28条の2、令34条の2は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲株式会社は清酒の製造場と、蔵置場の設置の許可(法28条1項かっこ書)を受けた自社の蔵置場を持っています。2027年8月に、清酒3,000リットルを自社の蔵置場へ未納税移出し(法28条1項3号、令32条1号)、清酒600リットルを課税移出しました。移出の明細は帳簿に記載しています。8月分の申告書を期限内に提出し、未納税移出の3,000リットルを法30条の2第1項2号の欄に書きました。明細書は添付していません。

比較例

基本例の3,000リットルの移出先が、甲社の蔵置場ではなく、原料用として毎月清酒を未納税移入している乙株式会社の製造場だったとします。甲社は法28条の2第1項2号の承認を受けていません。他の条件は変わりません。

毎月の取引があっても、他人への移出では承認を受けて初めて特例の場所になります。継続性は承認の要件であって、承認の代わりにはなりません。

過去問への接続

第76回 第一問 問2(未納税移出の適用要件を5つ)のように要件を並べる問いでは、原則の明細書の添付と、この単元の帳簿による方法を区別して書きます。

ドリル

各問とも、甲株式会社は全品目の製造免許を受けた法人の酒類製造者で、承認酒類製造者ではないものとします。清酒の税率は1キロリットル当たり100,000円(法23条1項2号)です。

問1 免除確定特例の手続(論述)

未納税移出について、明細書を申告書に添付することなく酒税の免除が確定する特例の内容と、その適用を受けるための手続を述べなさい。また、移入者の側で書類の提出を要しないこととされる場合も述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対象の場所: 移出者と移入者が同一の場合の移入場所、又は継続的に移入される場所で移出製造場の所轄税務署長の承認を受けたもの(法28条の2第1項)
  • 要件: 移出した月分の期限内申告書に免除を受けようとする酒類の事項を記載し、明細を帳簿で明らかにする(同項、令34条の2第1項)
  • 効果: 明細書の添付(法28条2項)にかかわらず免除が適用され、申告書の提出で確定する
  • 移入者: 継続して移入する場所で移入場所の所轄税務署長の承認を受ければ、未納税移入申告書の提出を要しない(法28条の2第2項)
  • 承認の拒否・取消し・届出による失効(同条3項〜5項)

模範解答

未納税移出をした酒類の移入場所が、移出者と移入者が同一である場合のその移入場所、又は継続的に酒類が移入される場所で移出する製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたものに該当する場合において、移出をした酒類製造者が、移出をした日の属する月分の納税申告書を期限内に提出してその申告書に免除を受けようとする酒類の税率の適用区分及び数量等を記載し、かつ、その酒類が未納税移出の対象となる酒類に該当すること及びその場所に移入されたことについての明細を帳簿により明らかにしているときは、明細書を添付しなくても未納税移出の規定が適用されます。これにより、免除は申告書の提出によって確定します。 また、酒類を継続して移入する場所で、移入者がその場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、未納税移入申告書の提出を要しません。これらの承認は、事実がないと認められるとき又は酒税の保全上不適当と認められる事情があるときは与えられず、事実がなくなったとき等には取り消され、適用を受ける必要がなくなったときは届出書の提出により効力を失います。

問2 特例の場所の判定

2027年8月の甲社の未納税移出について、明細書の添付を要しないで免除が受けられるかを答えなさい。各場合とも、期限内申告書に法30条の2第1項2号の事項を記載し、帳簿で明細を明らかにしているものとする。(1)設置の許可を受けた自社の蔵置場への移出、(2)毎月2回程度移出している丙社の製造場への移出で、法28条の2第1項2号の承認を受けている、(3)年に1回だけ原料用として移出する丁社の製造場への移出で、承認を受けていない、(4)丙社の製造場への移出だが、丙社自身が法28条の2第2項の承認を受けており、甲社は同条第1項2号の承認を受けていない。

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    1. 受けられる。同一者の移入場所で、承認は要りません(法28条の2第1項1号)
    1. 受けられる。承認を受けた継続的な移入場所です(同項2号)
    1. 受けられない。承認が無く、原則どおり明細書の添付が必要です(法28条2項)。年1回では「おおむね月1回以上」にも当たりません(通達 第28条の2第1項関係2)
    1. 受けられない。丙社の承認は移入者の未納税移入申告書を省くもので(法28条の2第2項)、甲社の明細書の添付は省けません

(4)は承認を受ける者と効果の取り違えです。1項の承認は移出者が、2項の承認は移入者が受けます。

問3 申告書の記載を欠いた場合

2027年8月、甲社は清酒を、設置の許可を受けた自社の蔵置場へ2,400リットル未納税移出し、720ミリリットルびん1,255本を課税移出しました。帳簿で未納税移出の明細を明らかにしていますが、期限内に提出した8月分の申告書に、未納税移出の2,400リットルを法30条の2第1項2号の欄に記載せず、課税移出の数量だけを記載しました。8月分の課税標準数量と納付すべき酒税額を求めなさい。

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  • 法28条の2第1項の特例は、申告書に法30条の2第1項2号の事項を記載していることが要件です。記載がないので、同一者の移入場所でも免除は適用されません(通達 第28条の2第1項関係1(2))
  • 課税標準数量は、1,255本 × 720ミリリットル = 903.6リットルと2,400リットルを合わせた3,303.6リットル
  • 酒税額は3,303.6リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 330,360円、100円未満を切り捨てて納付すべき酒税額は330,300円です(通則法119条1項)

特例が省くのは添付書類であって、申告書の記載ではありません。記載を欠けば、帳簿が整っていても免除は受けられません。

問4 承認の申請と取消し

甲社は、乙社の製造場へ毎月原料用の清酒を未納税移出しており、法28条の2第1項2号の承認を申請しようとしています。次の各事実がある場合に、承認が与えられないこととなるか、又は承認が取り消され、若しくは効力を失うかを答えなさい。(1)申請の日前1年以内に、乙社の製造場へ未納税移出した酒類の明細書を、申告書の提出期限内に提出しなかったことがある、(2)承認を受けた後、乙社との取引が終わり、移入が年に1回程度になった、(3)承認を受けた後、甲社が特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出書を提出した。

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    1. 承認が与えられないことがある。酒税の保全上不適当と認められる事情に当たります(法28条の2第3項、通達 第28条の2第3項関係1(5))
    1. 承認が取り消されることがある。継続的に移入される場所という事実がなくなったと認められるときです(同条4項)
    1. 承認は効力を失う。届出書の提出があったときは、その承認は効力を失います(同条5項)

(2)は取り消すことが「できる」規定、(3)は届出によって当然に失効する規定で、効力の生じ方が違います。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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