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未納税移出書類の提出猶予

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・国税通則法・国税通則法施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達と国税通則法基本通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

未納税移出の免除は、移出した月分の期限内申告書に明細書を添付することが要件です(未納税移出・移入の書類手続)。この単元は、やむを得ない事情で明細書を添付できないときに、後日の提出で足りるとする規定(法28条3項)と、その期限の数え方を受け持ちます。

制度・処理の理由

明細書は、移入者が出す未納税移入証明書に基づいて作ります(令34条1項2号)。移入者が遠方にいたり、輸送に日数がかかったりすると、移出した月の翌月末日の申告期限までに証明書が届かないことがあります。移出者に落ち度がないのに、書類が間に合わないことだけで免除を失わせるのは酷です。国税庁の出題のポイント(第72回)は、この規定を「宥恕規定」と呼んでいます。

一方で、提出をいつまでも待てば、移入の確認が遅れ、酒税の保全が損なわれます。そこで法は、提出の予定時期で手続を分けます。

3月以内なら届出で済ませ、それより長い猶予には税務署長の判断を挟む構造です。承認の申請書には、3月以内に提出できない理由も書きます(令34条3項3号)。

判断の順序

  1. やむを得ない事情があるかを確かめる。 通達は次の場合を挙げます(通達 第28条第3項関係1)。
    • 輸送の事情で移出から移入まで相当の日数がかかった場合、又は郵送・信書便の事情で未納税移入証明書が遅れ、申告期限までに入手できない場合
    • 災害・盗難・紛失等の事故で、未納税移入証明書の発行・再発行に相当の日時を要する場合
    • その他真にやむを得ない事情があると認められる場合
    いずれも輸送・郵送や事故など、移出者の管理の外にある事情です。書類の作成を忘れたような移出者自身の事情は、これらに並ぶものではありません。
  2. 申告書の提出期限を確定させる。 移出した月の翌月末日です(法30条の2第1項)。末日が土曜日・日曜日・祝日などに当たれば翌日に延び、延びた日が提出期限とみなされます(通則法10条2項)。
  3. 提出期限から3月の末日を数える。 初日は算入せず(通則法10条1項1号)、月は暦に従います(同項2号)。月の始めから起算するときはその月から3月目の末日、月の途中から起算するときは3月目の応当日の前日に満了します(同項3号)。この末日は届出か承認かを分ける基準なので、休日に当たっても延びません(国税通則法基本通達 第10条関係3(3))。
  4. 予定日で手続を選ぶ。
    • 3月以内の予定日: 届出。届出書には添付できない理由、提出予定年月日、酒類の区分・数量・移出年月日・移出先などを書きます(令34条2項)
    • 3月を経過した日以後の予定日: 承認。指定日は申請理由等を勘案して適当と認める日です(通達 第28条第3項関係2)。行政処分で定める期限なので通則法10条2項では延びず(国税通則法基本通達 第10条関係3(4))、休日は指定しない扱いです(同6)
  5. 期日までに提出したかを確かめる。 予定日又は指定日までに明細書を提出すれば、期限内申告書に添付したものと同じく免除を受けられます(通達 第28条第2項関係1ただし書)。提出しなければ法28条2項の要件を欠き、免除は適用されません。
  6. 亡失した場合と区別する。 酒類そのものが移入前に災害等で亡失したときは、明細書に代えて亡失証明書を用います(法28条4項)。証明書が遅れているだけのこの単元とは場面が違います。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 輸出免税(法29条)の明細書にも法28条3項を準用していた旧法29条3項が無くなる。輸出免税は帳簿で明細を明らかにする方式に改められた(2020年3月31日版と2020年4月3日版の差で確認) 第69回の基準日の版は輸出証明書の遅延にも届出・承認を準用。第70回以後は未納税移出に限る
変わらない条 法28条3項、令34条2項・3項(未納税移出に係る部分)は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) 全回で同じ

基本例

甲株式会社は清酒の製造免許を受けた酒類製造者です。2027年8月に、清酒1,500リットルを原料用として遠方の乙株式会社の製造場へ未納税移出し、清酒400リットルを課税移出しました。輸送に日数がかかり、乙社の未納税移入証明書が8月分の申告期限の2027年9月30日までに届きません。甲社は、明細書を2027年12月20日に提出する予定で、その予定日を申告書とともに税務署長に届け出ました。

比較例

基本例の予定日が2028年1月10日で、甲社は予定日を届け出ただけで承認の申請をしていなかったとします。他の条件は変わりません。

同じ遅延の理由でも、提出予定日が3月の線を越えるかどうかで、届出で足りるか承認が要るかが変わります。

過去問への接続

第69回の基準日の版では、輸出免税の明細書にも同じ届出・承認の規定が準用されていました(判断の順序の表)。輸出免税の手続は輸出免税の趣旨と手続です。

ドリル

各問とも、甲株式会社は全品目の製造免許を受けた法人の酒類製造者で、承認酒類製造者ではないものとします。清酒の税率は1キロリットル当たり100,000円(法23条1項2号)です。

問1 提出猶予の規定(論述)

未納税移出をした酒類製造者が、やむを得ない事情により明細書を申告書に添付できない場合の取扱いについて、提出予定時期に応じた手続と効果を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 原則: 移出した月分の期限内申告書に明細書を添付しなければ免除されない(法28条2項)
  • やむを得ない事情がある場合の特例(法28条3項)
  • 提出期限から3月以内の予定: 予定日を申告書の提出先の税務署長に届け出て、予定日までに提出すれば足りる(同項1号)
  • 3月を経過した日以後の予定: 税務署長の承認を受け、指定した日までに提出すれば足りる(同項2号)
  • やむを得ない事情の例(輸送・郵送の遅延、災害・盗難等による証明書の発行遅延)

模範解答

未納税移出の規定は、移出をした酒類製造者が、その移出をした日の属する月分の期限内申告書に、その酒類が未納税移出の対象となる酒類に該当すること及び所定の場所に移入されたことについての明細を記載した書類を添付しない場合には、適用されません。 ただし、やむを得ない事情があるためその書類を申告書に添付することができないときは、その書類を申告書の提出期限から3月以内に提出することを予定している場合には、その予定日を申告書の提出先の税務署長に届け出れば、その予定日までに提出すれば足ります。また、申告書の提出期限から3月を経過した日以後に提出することを予定している場合には、申告書の提出先の税務署長の承認を受ければ、その税務署長が指定した日までに提出すれば足ります。やむを得ない事情とは、輸送や郵送の事情により移入者の証明書が提出期限までに入手できない場合や、災害、盗難等の事故により証明書の発行に相当の日時を要する場合などをいいます。

問2 手続の判定

甲社が2027年8月に未納税移出した清酒について、明細書を8月分の申告書(提出期限2027年9月30日)に添付できない。次の各場合に必要な手続を答えなさい。手続が使えない場合はその旨を答えなさい。(1)郵送の遅延で移入者の証明書が届かず、2027年11月15日に提出する予定、(2)移入者の事務所が火災に遭い、証明書の再発行を待って2028年2月1日に提出する予定、(3)甲社の担当者が明細書の作成を忘れていた、(4)移入者の事務所で証明書が盗まれ、再発行を待って2027年12月24日に提出する予定。

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    1. 届出。郵送の遅延はやむを得ない事情で、11月15日は3月以内です(法28条3項1号)
    1. 承認。災害による再発行の遅れはやむを得ない事情で、2月1日は3月を経過した日以後です(同項2号)
    1. 使えない。移出者側の事情にすぎず、やむを得ない事情に当たりません。期限内に添付しなければ免除されません
    1. 届出。盗難による証明書の再発行の遅れはやむを得ない事情に当たり(通達 第28条第3項関係1(2))、12月24日は3月の末日の12月31日より前です

(2)と(4)は、どちらも事故による再発行待ちですが、予定日が3月の末日を越えるかどうかで手続が分かれます。

問3 申告期限が休日の場合の3月

甲社は2027年6月に清酒を未納税移出しましたが、やむを得ない事情で明細書を6月分の申告書に添付できません。6月分の申告書の提出期限と、届出で足りる提出予定日の最終日を答えなさい。また、提出予定日を2027年11月1日とする場合に必要な手続を答えなさい。

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  • 翌月末日の2027年7月31日は土曜日なので、提出期限は2027年8月2日(月曜日)です(通則法10条2項)
  • 8月2日の翌日の8月3日から起算し、3月目の応当日(11月3日)の前日の2027年11月2日に3月が満了します(通則法10条1項)
  • 11月1日は3月以内なので、届出で足ります(法28条3項1号)

7月31日から数えると10月31日が3月の末日になり、11月1日の予定には承認が要ると誤ります。延びた日が提出期限とみなされるので、3月はそこから数えます。

問4 届出をした後の計算

2027年8月の甲社の清酒の移出は次のとおりです。(a)課税移出が720ミリリットルびん2,505本、(b)丙社の製造場への原料用の未納税移出2,000リットルで、明細書を期限内申告書に添付した、(c)丁社の製造場への原料用の未納税移出1,200リットルで、やむを得ない事情により明細書を添付できず、2027年11月30日を予定日として届け出た、(d)戊社の製造場への原料用の未納税移出300リットルで、明細書を添付せず、届出も承認の申請もしていない。(1)(c)の明細書を11月30日までに提出した場合の8月分の納付すべき酒税額を求めなさい。(2)(c)の明細書を予定日までに提出しなかった場合の8月分の納付すべき酒税額を求めなさい。

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    1. 2,505本 × 720ミリリットル = 1,803.6リットル
    1. 免除されないのは(d)の300リットルです。課税標準数量は2,103.6リットル、酒税額は210,360円、100円未満を切り捨てて納付すべき酒税額は210,300円です(通則法119条1項)
    1. (c)も法28条2項の要件を欠いて免除されません。課税標準数量は3,303.6リットル、酒税額は330,360円、納付すべき酒税額は330,300円です

届出は、予定日までに提出して初めて添付に代わります。予定日を過ぎれば、届け出ていても免除は受けられず、8月分の税額を正さなければなりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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