酒税法・免税と税額控除 > 戻入れ等
移入酒類の再移出・原料使用の控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。酒税法・施行令・国税通則法・同法施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達は2026年10月19日に取得した国税庁の原文。税率は2026年10月1日以後の本則で書く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
酒類製造者が、他の製造場から移出された酒類や保税地域から引き取られた酒類を自分の製造場に移入し、それを更に移出したとき、または酒類の原料に使ったときの控除(法30条3項)と、自社の他の製造場へ移入したときの扱い(同条2項)を扱います。この単元は、控除の対象になる移入か、再移出と原料使用のどちらか、いつどれだけ控除するかを受け持ちます。
- 自社の製造場へ戻した酒類の控除は戻入控除の趣旨と計算、控除を月分の納付税額に積み上げる順序は本則税額から月分納付税額への計算です
- 移入した酒類を移出すれば課税されることは自場製造以外の酒類の移出、酒税が課されていない未納税移入は未納税移出の趣旨です
- 原料使用の前提となる製造方法の申告は製造者等の申告義務と承認を受ける義務です
制度・処理の理由
酒税は、製造場から酒類を移出するたびに課されます。他の製造者が課税移出した酒類を移入し、自分の製造場から更に移出すると、同じ酒類に二度目の酒税が課されます。そこで、二重課税を避けるため、移入した酒類について他の製造場からの移出(または保税地域からの引取り)で課された酒税額を控除します(第71回の出題のポイント)。原料に使った場合も、新たに製造した酒類を移出する時に原料分を含めて課税されるので、同じく控除します。
時期は、移出の日または使用の日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する期限内申告書です。月分の申告書の提出期限は翌月末日なので(法30条の2第1項)、8月中の再移出・原料使用は8月分の申告書から控除できます。戻入れ(1項)と違い、時期の起点は移入の日ではなく、更に移出した日か使った日です。移入しただけでは、まだ二重課税は起きていないからです。
自社の他の製造場へ移出した酒類を移入したときは、移入した製造場を移出の製造場、移入を戻入れとみなして1項を当てます(法30条2項)。自社内の移動は、移出が無かった状態に戻るのと同じだからです。
判断の順序
- 移入した酒類に酒税が課されているかを確かめる。 他の製造場からの課税移出、または保税地域からの課税引取りのものが対象です。未納税移入した酒類は、まだ酒税が課されていないので控除はありません(未納税移出の趣旨)。
- 1項の戻入れに当たらないかを確かめる。 自社の製造場から出た酒類が他の製造場を経て戻ったときは、戻入れとして1項を当て、3項は使いません(法30条3項かっこ書、通達 第30条第3項関係1)。
- 自社の他の製造場への移入なら2項を当てる。 移入を戻入れとみなし、1項の時期で控除します。移出の日が明らかでなければ、移入の日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する申告書からです(通達 第30条第1項関係5)。未納税移出の蔵置場など、製造場とみなされた場所は「他の酒類の製造場」に含みません(通達 第30条第2項関係1)。
- 再移出か原料使用かを分ける。
- 再移出: そのまま移出するほか、他の酒類との混和・割水・詰替え・商標や包装の変更をして移出したものを含みます(通達 第30条第3項関係2)
- 原料使用: 法47条1項で申告した製造方法に従い、新たな酒類の原料に使ったものです。混和は含みません。申告が無い場合や申告と違う方法で使った場合は控除できません(通達 第30条第3項関係4、同(注)1)
- 原料使用の控除を受けた場合、新たに製造した酒類を移出しても再移出の控除は受けられません(同(注)2)
- 控除できる申告書を決める。 移出の日または使用の日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する期限内申告書です(法30条3項)。
- 控除額を計算する。 移入した酒類が他の製造場から移出された時(または引き取られた時)に課された酒税額です。混和や割水をした場合は、次の順に移入酒類の数量を求めます(通達 第30条第3項関係3・5)。
- アルコール分の総量であん分する。比率は1,000分比とし、小数点未満は四捨五入する(両方が五入になるときは移入酒類の比率を切り上げる)
- 移出(または使用)した数量に移入酒類の比率を乗じ、1ミリリットル未満を切り捨てる
- 移出した酒類のアルコール分を移入時のアルコール分に換算する(比率は1,000分比で四捨五入)
- 移入時の税率を乗じ、1円未満を切り捨てる。あん分で算出できないものは控除できない
- 申告書に書類を添付する。 移入酒類の納品書などに基づき、税率の適用区分ごとの数量と酒税額を記載した書類を添付します(法30条6項、令38条、通達 第30条第6項関係2)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 変わらない条 | 法30条2項・3項・6項、令38条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ(版の差で確認) | 全回で同じ判定 |
| 2026年10月1日 | ビール・発泡酒などの税率が本則に移る | 控除額は移入酒類が他の製造場から移出された時の税率で計算する |
基本例
甲社はウイスキーの製造者で、承認酒類製造者ではありません。2027年7月20日に、乙社(承認酒類製造者ではない)が課税移出したウイスキー200リットル(アルコール分40.0度)を製造場に移入しました。8月5日に、これを自社のウイスキー300リットル(35.0度)と混和して500リットル(37.0度)とし、8月20日に250リットルを移出しました。8月分の控除額を求めます。
- アルコールの総量: 移入酒類 200リットル × 40.0度 = 80.0リットル、自社分 300リットル × 35.0度 = 105.0リットル、計185.0リットル
- 比率: 移入酒類 432.43 → 432、自社分 567.57 → 568(1,000分比、四捨五入)
- 移出した250リットルに占める移入酒類: 250リットル × 432/1,000 = 108.000リットル
- 移入時のアルコール分に換算: 37.0度 ÷ 40.0度 = 925/1,000 で、108.000リットル × 925/1,000 = 99.900リットル
- 控除額: 400,000円(40度の税率)× 0.0999キロリットル = 39,960円
移出した250リットルには、甲社の酒税として250リットル × 370,000円 ÷ 1,000 = 92,500円が課され、8月分の申告書でそこから39,960円を控除します。
比較例
基本例で、乙社のウイスキーが未納税移入されたものだったとします。他の条件は変わりません。
- 移入酒類には乙社の移出の時に酒税が課されていないので、控除はありません
- 8月分では、移出した250リットルの92,500円がそのまま酒税額になります
控除は既に課された酒税の二重課税を除くための仕組みで、課されていなければ控除するものがありません。
過去問への接続
- 第69回 第二問【資料】6・10: 乙支店で仕入れて返品を受けた他社の課税済みの商品Xを製造場に移入し、自社の商品と混和して乙支店へ移出した分の再移出の控除と、未納税移入した原料用アルコールの控除の有無を判定させる
- 第70回 第二問【資料】10: 未納税移入した原料用アルコール100リットルと、移入した課税済みの原料用アルコール2リットル(60.0度)を商品Gと混和して商品Lとし、その50リットルを課税移出した場合の控除を判定させる。品目の異なる酒類の混和で新たに酒類を製造したとみなされる(法43条1項)ので、課税済みの2リットルは原料使用の控除になり、使った2リットル全量の2リットル × 600,000円 ÷ 1,000 = 1,200円を8月分で控除する。移出した50リットルの割合で按分する再移出の控除ではない(通達 第30条第3項関係2・4、同(注)2)。製造方法の申告は【資料】3で適正とされている。未納税移入の100リットルは控除しない
- 第71回 第二問【資料】9: 返品を受けて製造場に移入した他社の課税済みの商品Xについて、自社の商品と混和した商品Yとして移出した分と、そのまま移出した分の控除を判定させる。商品Xは商品Dと同じ原料・製造方法の同一品目なので、80リットルずつの混和は新たな製造に当たらず(法43条1項かっこ書)、再移出の控除になる。そのまま移出した30リットルと、商品Y 20リットルに含まれる商品X 10リットル(アルコール分が同じなので比率500/1,000)の計40リットルに、商品Xが他の製造場から移出された時の税率を乗じて8月分で控除する(通達 第30条第3項関係2・3)
- 第74回 第二問【資料】10: 特定大法人である他社から7月に移入した課税済みのブランデーを、8月に全量原料に使った場合の控除(他社の移出で課された本則の税率による)
- 第75回 第一問 問2: 法30条3項の取扱いと趣旨を、1項と並べて述べさせる
- 第73回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料 9・11: 丙支店に移入した他社課税済みの商品Xと、製造場に移入し混和の原料とした商品Yの控除の適否を問うている。
ドリル
各問とも、甲社は全品目の製造免許を受けた酒類製造者で、承認酒類製造者ではありません。法47条1項の製造方法の申告は適正に行っています。
問1 保税地域から引き取った酒類の再移出と原料使用(計算)
甲社は、2027年7月26日に、輸入した果実酒(発泡性を有しない、アルコール分12.5度)750ミリリットルびん1,800本を保税地域から引き取り、引取りに係る酒税を納付して、製造場に移入しました。8月10日にそのうち600本をそのまま製造場から移出し、8月18日に400本を申告した製造方法どおり甘味果実酒の原料に使いました。残る800本は、2028年1月11日にそのまま移出しました。(1)8月10日の移出に係る甲社の酒税額、(2)8月分の申告書から控除できる金額とその内訳、(3)2028年1月11日の移出分について控除を受けられる最も早い月分の申告書と、その提出期限と控除額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 600本は450リットルで、甲社の移出に係る酒税額は450リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 45,000円です(法23条1項2号)。保税地域から引き取った酒類でも、製造場から移出すれば課税されます
- 控除は合計75,000円です。保税地域から引き取られた酒類を製造場に移入し、更に移出し、又は原料に使ったので、引取りで納付された酒税額を控除します(法30条3項)
- 再移出(3項): 移出した450リットルの引取りの酒税額45,000円
- 原料使用(3項): 使った400本=300リットルの引取りの酒税額30,000円
- どちらも8月の移出・使用なので、9月以後に提出期限の到来する申告書から控除でき、8月分(提出期限9月30日)が最も早い
- 2028年1月分の申告書で、提出期限は2028年2月29日(火)、控除額は600リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 60,000円です。時期は移入の日ではなく、更に移出した日の属する月で決まり、その翌月の2月以後に提出期限の到来する申告書から控除します。2027年12月分(提出期限1月31日)と11月分(提出期限の12月31日は休日等に当たり、1月4日になる)は、期限が1月中に来るので当たりません
控除するのは、甲社が移出・使用した分に対応する引取りの酒税額だけです。引き取った1,800本分の135,000円を一度に控除するのではありません。
問2 控除の種類の判定
2027年8月中の次の事実について、甲社が受ける控除を「戻入れ(1項)」「2項による戻入れ」「再移出(3項)」「原料使用(3項)」「控除なし」から選びなさい。(1)他社が課税移出した清酒を移入し、そのまま8月15日に移出した、(2)他社が課税移出したブランデーを移入し、申告した製造方法どおりリキュールの原料に使った、(3)自社のB製造場から課税移出したビールを、自社のA製造場に移入した、(4)他社から未納税移入した原料用アルコールを、自社の焼酎と混和して移出した、(5)自社の製造場から移出した清酒が、他社の製造場を経て自社の製造場に戻った。
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- 再移出(3項)。8月分の申告書から控除できます
- 原料使用(3項)
- 2項による戻入れ。A製造場を移出の製造場、移入を戻入れとみなします
- 控除なし。未納税移入で酒税が課されていません
- 戻入れ(1項)。1項の控除を受けるべき場合なので、3項は使いません(通達 第30条第3項関係1)
(2)で、申告していない方法で原料に使ったなら控除はありません。
問3 割水してから原料に使った場合
甲社は、2027年8月3日に他社(承認酒類製造者ではない)が課税移出したブランデー80リットル(アルコール分50.0度)を移入しました。これを割水して100リットル(40.0度)とし、8月10日にそのうち60リットルを申告した製造方法どおり梅酒(リキュール)の原料に使いました。控除額と、控除を受けられる最も早い月分の申告書を答えなさい。ブランデーの税率は1キロリットル当たり、20万円に20度を超える1度ごとに1万円を加えた額です(法23条1項3号)。
解答と解説を見る
控除額は24,000円で、8月分の申告書から控除できます。
- 移入酒類の数量: 60リットル × 40.0度 ÷ 50.0度 = 60リットル × 800/1,000 = 48.000リットル(通達 第30条第3項関係5)
- 税率: 50度なので200,000円 + 30 × 10,000円 = 500,000円
- 48リットル × 500,000円 ÷ 1,000 = 24,000円
- 8月の使用なので、9月以後に提出期限の到来する申告書から控除でき、8月分(提出期限は9月30日)が最も早い
割水前の80リットル全部を控除しないこと。控除するのは、使った60リットルに含まれる移入酒類の分だけです。
問4 月末の再移出
甲社は、他社が課税移出した清酒(720ミリリットルびん)120本を9月10日に移入し、9月28日にそのまま移出しました。控除額と、控除を受けられる最も早い月分の申告書とその提出期限を答えなさい。清酒の税率は1キロリットル当たり100,000円、2027年10月31日は日曜日です。
解答と解説を見る
控除額は8,640円で、9月分の申告書から控除できます。提出期限は2027年11月1日です。
- 86.4リットル × 100,000円 ÷ 1,000 = 8,640円
- 再移出の月(9月)の翌月の10月以後に提出期限の到来する申告書からなので、9月分(提出期限10月31日は日曜日で、翌日の11月1日)が最も早い(通則法10条2項)
移入した9月10日を起点にしないこと。3項の時期は、更に移出した日で決まります。
根拠
- 酒税法 第30条第1項〜第3項・第6項(戻入れの場合の酒税額の控除等)、第30条の2第1項(移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告)、第47条第1項(申告義務) https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
- 酒税法施行令 第38条(控除又は還付を受けようとする酒税額の計算に関する書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
- 国税通則法 第10条第2項(期限の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税通則法施行令 第2条第2項(期限の特例の対象となる日) https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第2編 第30条第1項関係5(移出の日が明らかでない2項の控除の時期)、第2項関係1(他の酒類の製造場の範囲)、第3項関係1〜5(1項が優先する場合、再移出の意義、再移出控除の数量の計算と計算例、原料として使用の意義、原料使用控除の数量の計算と計算例)、第6項関係2(移入の事実を証する書類) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/2-14.htm
- 国税庁 第71回(令和3年度)税理士試験 出題のポイント(酒税法 第二問(5) 移入酒類の控除と二重課税の回避) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/07.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】6・10 移入した他社課税済みの商品Xの再移出と、未納税移入した原料用アルコールの原料使用について控除の有無を判定する)
- 第70回:第二問(【資料】10 課税済み・未納税移入の原料用アルコールを混和の原料に使用した場合の控除の有無と控除額を判定する)
- 第71回:第二問(【資料】9 返品を受け移入した他社課税済み商品Xの混和・再移出に係る控除)
- 第72回:第二問(【資料】9・11 丙支店に移入した他社課税済みの商品Xと、製造場に移入し混和の原料とした商品Yの控除の適否)
- 第74回:第二問(【資料】10 移入した他社課税済みブランデーを原料に使用した場合の控除)
- 第75回:第一問 問2(問2 酒税法30条3項(移入酒類の控除)の取扱いと趣旨)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 戻入れ・再移出・被災酒類の控除(比較表)